安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

立憲「引退議員」からの苦言について5462

未分類 / 2021年10月23日

IMG_0370 1 (3)昨日、横浜市会第3回定例会閉会。その後、市議団として市長へ来年度予算編成にあたり最重点・重点等の要望425件を提出。また、教育長に対し市立学校の修学旅行にかかるキャンセル料の公費負担を求める要望書を提出。現場の声を届けました。

各紙が立憲民主党の引退議員が、同党に対し苦言を呈している状況を報じています。昨日の公明新聞がまとめていました。

「今回の衆院選に立候補せず、政界を引退する立憲民主党の前国会議員らがマスコミ各紙のインタビューで同党に苦言を呈している。

衆院副議長や民主党政権で農林水産相を務めた赤松広隆氏は、立憲が衆院選公約で掲げた時限的な消費税減税に対し「消費税減税は期間を区切っても反対だ」(15日付「読売」)と表明。「現在税率は定着し、仮に減税すれば代替財源も新たに探す必要がある。選挙で安易に減税を訴えれば、それこそ財源問題で苦しんだ民主党政権の二の舞いになりかねない。有権者にも『選挙向けだ』と見透かされるだけだろう」(同)と警鐘を鳴らした。

今も民主党政権当時の首相経験者らが中枢を固める立憲に懸念の声も。首相補佐官などを歴任した荒井聡氏は「結果的に人々に民主党時代の負の遺産を思い起こさせていると思う。彼らはもう後ろに引っ込んだ方がいいのではないか」(同「日経」)と指摘した。

一方、共産党などとの選挙協力に向けた対応で苦言を呈したのは、かつて党幹事長や参院副議長を務め、2016年に政界を引退した輿石東氏。民主党が政権を獲得した09年衆院選では「国民の心にワクワク、ドキドキがあったが、いま、そういう状況が見当たらない」と指摘。その上で、立憲について「現状は『揺れの止まらぬヤジロベエ』だ。右を向いて連合を気にし、左を向いて共産を気にしている」(10日配信の「朝日デジタル」)と語った。

3人とも、かつて民主党政権を担った重鎮だ。立憲は、彼らの苦言をどう受け止めているのだろうか。」

因みに、公明党が提唱する高校3年生までの子ども1人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の財源(約2兆円)について、山口那津男代表は「決算剰余金や、今年度に繰り越している30兆円近い予算をきちんと整理して、ここから生み出す。安易に赤字国債には頼らない」とし、裏付けをもって主張しています。

立憲民主党の公約とともにある共産党との共闘。

票のために、共産党へ簡単に自らを売る軽薄さ。国政を担おうとする者が、世の中のためでなく、自分のため。

日米安保、天皇制、自衛隊といった日本の根幹を破棄する勢力への身売り。

一部の評論家なども含め「そんなことはない」などとする安易な考え。

東欧諸国など共産主義の歴史を知らない怖さを感じます。

いずれにしましても、自身の目先の利益のために、手段を選ばない立憲民主党の野合戦略は間違っていると思います。

マニフェスト破綻の想起について 5461

未分類 / 2021年10月22日

IMG_0370昨日はご挨拶まわり、みたに英弘候補と街頭活動。「小選挙区はみたに、比例は公明」で勝利して参ります。

各党の公約が出そろい、報道機関などで様々な評価がされています。公明新聞が記していました。

「立憲民主党が衆院選公約で掲げた時限的な消費税率5%への引き下げや年収1000万円程度以下の所得税免除。公約では「みんなを幸せにする経済政策」と胸を張るが、マスコミ各紙からは「信頼に足る内容とはとてもいえない」(15日付「日経」)などと厳しい指摘が相次いでいる。

その理由の一つは、減収分を穴埋めする財源が本当に確保できるのか疑わしいからだ。計18兆円にも上る財源について、立憲は富裕層や大企業への課税強化や国債で賄うと豪語するが、各紙は「必要な財源を確保できるのか、景気への悪影響はないのか」(14日付「毎日」)、「(国債は)無限に発行できるわけではない」(6日付「朝日」)と実現性に疑問符を付けた。

特に、消費税は社会保障を維持するための貴重な財源だ。減税で国民生活を支える社会保障制度が維持できるのか。この懸念も強く、財務省事務次官は寄稿で「社会保障を今後も持続させていくために、消費税の役割はますます重要になっているのであって、引き下げは、向こう半世紀近く進む少子高齢化という日本の構造問題の解決に逆行するもの」(「文藝春秋」11月号)と特筆している。

■マニフェスト破綻を想起

選挙前に国民ウケを狙って実現性に乏しい政策を並べ立てる手法は、2009年衆院選の民主党マニフェストをほうふつとさせる。

当時も、子ども手当支給や最低保障年金の創設などを打ち出したものの、結局「財源が手当てできずに行き詰まった」(14日付「毎日」)失政は、多くの国民を失望させた。

依然として、立憲が「政権交代の受け皿としては全く認知されていない」(野中尚人・学習院大学教授、15日付「日経」)のも、当時の民主党と変わらぬ体質を国民に見透かされているからだろう。」

因みに、公明党が提唱する高校3年生までの子ども1人当たり一律10万円相当を支援する「未来応援給付」の財源(約2兆円)について、山口那津男代表は「決算剰余金や、今年度に繰り越している30兆円近い予算をきちんと整理して、ここから生み出す。安易に赤字国債には頼らない」とし、裏付けをもって主張しています。

安定の自公か、混乱の野党連合か。負けるわけにはいきません。

「山中市長の経歴詐称疑惑を質す」について 5460

未分類 / 2021年10月21日

IMG_0370 1 (3)本日発行のタウンニュース青葉区版に市政報告を寄稿しました。「山中市長の経歴詐称疑惑を質す」との見出し。経歴問題、裏付けのない公約など、政治経験のない候補者を全面サポートした立憲民主党の責任は極めて重いものがあります。

「今月行われた決算特別委員会総合審査で、様々な政策課題について山中新市長に質問しました。その中で、市長の経歴詐称の疑念について、時間が惜しかったのですが、事実を確認しました。

内容としては、市長の経歴にある、米国国立衛生研究所(NIH)の「リサーチフェロー」(調査分析を主とする研究員)が正式なものではなく、自称ではないか、という疑念です。以下、質疑をお伝えします。

行田「市長は①NIH固有の役職で、博士号が必要となるリサーチフェローなのか。②それとも、単に研究している人を指す言葉で研究者ならだれでも名乗れるリサーチフェローなのか。①か②でお答えください」

市長「①も②も両方あるかとございます。NIH固有の定義としてそういったものが定められている場合もあるのかも知れませんが、リサーチフェローという言葉は、極めて多くの研究者を含みうる言葉であり、研究者としまして、リサーチするフェロー、研究員、様々な言葉で、研究員を表すことが一般的かと考えております」

行田「大学院生などがリサーチフェローを名乗っても、研究者だから良いということになるんでしょうか?はい、いいえ、でお願いします」

市長「様々な定義がございますので、リサーチフェローという言葉は、極めて研究者の中でバクっとしたあいまいな言葉かと存じております」

まず、最初の質問で①②両方ということは絶対にあり得ません。尚、NIHは「ビジティングフェロー」(客員研究員)であったことは認めていますが、リサーチフェローだとは認めていません。世の中には「バクっとした」(?) リサーチフェローがいるのかも知れませんが、NIHのリサーチフェローではないようです。

ほかにもパワハラ疑惑など、他議員から様々な質問がある中、市長選挙公約「オペラ座建設(615億円)の中止で財源確保」を事実上撤回。そもそも予算化されておらず元々ゼロ。無いものを財源にはできません。

また、「3つのゼロ」などの公約についてもデータ等の根拠はなく、課題解決方法を聞かれても答弁できない状況。経歴問題や裏付けのない公約など政治経験のない候補者を全面サポートした立憲民主党の責任は重いものがあります。

しかし、市政に停滞は許されません。全力で頑張ります。」

タウンニュース記事 「何を言ったかでなく、何をやったか!」 市政報告 山中市長の経歴詐称疑惑を質す 公明党 横浜市会議員 行田朝仁(ぎょうたともひと) | 青葉区 | タウンニュース (townnews.co.jp)

https://www.townnews.co.jp/0101/2021/10/21/596297.html

感染者激減の理由について 5459

未分類 / 2021年10月20日

IMG_0370 1 (2)衆院選公示。神奈川8区の候補者は2人。自公の「みたに英弘45歳」vs立憲共産の「江田けんじ65歳」。法定ビラを見ると、4年間で実績を積んだ三谷候補か、約20年衆議院議員でも実績が書けない江田候補か、との印象。実績と批判の戦い。「民主主義vs共産主義」の政権選択。「小選挙区はみたに、比例は公明」で勝利して参ります。

昨日の横浜市発表のコロナ感染者は2人。一桁になりました。日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「人がウイルスの存在を知らなかったころ、流行(はや)り病は突然やってきて、どこかへ消え去るものだった。大正期に流行したスペイン風邪について、菊池寛はこんな風に書き留めた。「もう、流行性感冒は、都会の地を離れて、山間僻地(へきち)へ行った」(「マスク」文春文庫)。

あたかもちりが吹き払われるように、ウイルスが風に乗って移動するわけはない。とはいえ澄んだ秋晴れの空を見上げていると、夏場に猛威を振るっていた「第5波」が、入れ替わる大気と一緒に運び去られた気がしてしまう。感染の拡大に警鐘を鳴らしていた科学者も、思いのほかの激減ぶりに理由を説明できずにいる。

この現象をウイルス側から眺めれば、答えが導けるとの説がある。ワクチンなどに対抗して変異を急ぎすぎると、勢いで自滅するというのだ。もとはノーベル賞学者が半世紀前に唱えた理論。破滅を意味する「カタストロフ」の異名をとる。荒唐無稽にも聞こえるが、いま不思議な説得力を帯びて、巷間(ちまた)に流布しつつある。

コロナと共に過ごす年月、私たちは未来の予測がいかに難しいかを思い知った。科学と技術がどれだけ進歩しようとも、仏詩人ポール・ヴァレリーが残した名言のごとく「我々は後ずさりしながら未来に入っていく」。見えているのは今と過去だけ。感染激減でも手放しで喜べない。慎重に足場を探りながらの歩みが続く。」

手探りできた1年半。次の波を見据え、万全の備えを進めます。

公明党が具体化したコロナ対策について 5458

未分類 / 2021年10月19日

IMG_0370 1昨日の決算特別委員会。政策局関連の質疑に安西英俊議員(港南区)が、文化観光局関連に福島直子議員(中区)が登壇。多岐にわたる議論を展開しました。

今回の衆院選。争点のひとつはコロナ対策。これまで公明党が実現してきた政策とこれからについて、具体的にご報告します。(公明党西横浜総支部がまとめました) 大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか」だと思います。

≪ワクチンといえば“公明党”≫

★ワクチン購入の財源を確保(昨年7月16日参院予算委)

➡︎ 海外ワクチンメーカーとの交渉が一気に進展

去年の7月頃まで、日本は世界のワクチン争奪戦に負けていました。そんな状況の中で、海外からのワクチン確保の予算措置を強く要求し、政府に10兆円の予備費を活用することなどを約束させたのが7月16日の参議院予算委員会でした。

そこから海外のワクチンメーカーとの交渉が本格化してファイザー7200万人分、モデルナ2500万人分、アストラゼネカ6000万人分、合わせて日本の人口を超える1億5700万人分のワクチンが確保できました。最終的には2021年末までに1億8200万人分を用意しています。また、来年についても既に3億2000万回分を確保しました。

★接種費用は国の負担で!と政府に提言(昨年9月)

➡︎ 12月の改正予防接種法成立で無料接種を実現

季節性インフルエンザや肺炎球菌などのワクチンは有料ですが、新型コロナワクチンは接種費用を国が全額賄うよう公明党が昨年9月、政府に提言しました。その後、12月に改正予防接種法が成立し、特例として国が全額負担することになりました。

★接種対価の大幅な引き上げ等で、今年6月までに全国の医療機関の約半数が接種に協力。

ワクチンを接種するためには、医師や看護師など「打ち手」が必要ですが、自治体には一抹の不安がありました。「ワクチン接種に要する経費はすべて国が負担することになっているが、接種対価(ワクチン1回1回の接種に対し支払われる費用)の算定基準が、何事もない普段の予防接種と同じ水準になっている。この非常時にそれでは医療スタッフを集められない」と。

全国の公明党地方議員がこうした自治体の声を集め、公明党が他の政党に先がけて設置したワクチン接種対策本部に伝え、その結果、国は接種対価の大幅な引き上げを行なってきました。

★企業や大学での職域接種も公明党の提案

そして今では、多くの医療機関が集団接種会場に医師や看護師を派遣したり、個別接種を行なってくれるようになりました。企業や大学での職域接種も、公明党が2月に政府に提言したものです。

≪ワクチンだけじゃない“公明党”≫

★抗ウイルス薬「レムデシビル」の活用を提案(昨年3月9日参院予算委)

➡︎5月7日に特例承認、6月~8月のコロナによる死亡率が約6分の1に!

ワクチンと並んで重要なのが治療薬です。

レムデシビルという中等症・重症患者に用いる抗ウイルス薬があります。医師でもある公明党の秋野公造参議院議員が、昨年3月9日に国会で、これはコロナによる肺炎に効くのでなないかとレムデシビルの活用を提案しました。

それがきっかけとなり、2か月後の5月7日にコロナの国内初の治療薬として特例承認されました。すると、その効果がすごかった。昨年1月から4月までのコロナの死亡率5.62%が、6月から8月では0.96%に、ざっと6分の1に減少したのです。

また公明党は、中等症患者が迅速に酸素投与とレムデシビルの投薬治療が受けられる体制の強化も訴えました。その結果、酸素ステーションなど医師・看護師が対応できる臨時の医療施設でレムデシビルが使えることとなりました。

★重症化を防ぐ効果の大きい「抗体カクテル療法」は入院が必要

➡︎外来や往診でも投与可能に(8月25日衆院厚労委ほか)

この夏、最も懸念されていたのが、軽症で自宅療養している人が急に症状が悪化し、場合によっては死に至ってしまうという事案です。

自宅療養者の重症化を防ぐためは、軽症・中等症患者に対し中和抗体薬「ロナプリーブ」を投与する「抗体カクテル療法」を早い段階で実施することが有効とされています。海外の臨床試験では入院・死亡のリスクを7割減らし、東京都の分析でも投与を受けた人の約95%で症状が改善しています。

副反応に対する観察が必要なため、当初は入院患者にしか投与できませんでしたが、病床が逼迫している状況では入院もままなりません。公明党は感染が確定したらすぐにでも治療が行えるよう訴え、8月から外来でも使用可能になりました。(容態が悪化した時に緊急入院できる医療機関に限る)

既に約3万4000人が抗体カクテル療法を受けたとみられ、自宅療養者への往診での使用も始まっています。また、厚生労働省は公明党の提案を受け、入院施設のない透析医療機関などの無床診療所での外来投与を認める事務連絡を9月28日付で自治体に発出しました。(この動きを受け、横浜市でも市長に緊急要望を行い実現)

≪感染症に強い日本に!≫

◆今後懸念される感染“第6波”に備え、ワクチンの効果を持続させるための3回目接種も無料で受けられるよう取り組みます。

◆新たな変異株の発生や海外医薬品を輸入できない場合にも対応できるよう、国産ワクチンと治療薬(経口薬など)の開発・実用化を国家戦略として推進します。

◆PCR検査能力を1日33万件から100万件に拡大するほか、抗原定量検査機器を増産するなど、検査体制の拡充・強化を図ります。

◆変異株の出現に対し、ゲノム解析による監視体制強化に取り組みます。

◆医療崩壊を招かぬよう、医療機関に対し病床確保の協力を促すための法改正に取組みます。

◆医師の往診や訪問看護を拡充するとともに相談窓口の整備を急ぎ、自宅療養者の健康管理体制を強化します。

◆倦怠感、呼吸苦、咳嗽、味覚・嗅覚障害などのコロナ後遺症の予防策や治療方法を開発するため、実態把握と原因究明を進めるとともに、地域での相談体制を充実させます。

「民主主義 vs 共産主義」選択選挙について 5457

未分類 / 2021年10月18日

IMG_0370 2昨日は消防団の器具点検の後、ご挨拶まわり。夜、帰宅してから録画しておいた日曜討論を見ましたが、唯我独尊の共産党。以前「10万円給付金など、実現してきました」(しんぶん赤旗9-10月号外)と、昨年の一律10万円給付を想起させる表現で、公明の成果を、自らの実績のように訴えていましたが、昨日も都合のいいように前提条件を作り論理を展開。「天皇制は廃止しない」と強弁していましが、党の綱領を読まれて慌てていたのが印象的でした。基本政策の「日米安保破棄、天皇制廃止、自衛隊違憲」は変わっていません。立憲民主党との政権となった場合は日米安保破棄しない、天皇制を廃止しない、自衛隊は「違憲だが活用する」などとしているようですが、ダマされてはいけません。

先日、公明党の街頭演説会に応援で駆けつけた自民党の河野太郎・自民党広報本部長が、閣外協力から政権乗っ取る共産の手法について次のように訴えました。

「多くの野党議員は共産党の支援がないと選挙にならず、言うことを聞かざるを得なくなっている。

東欧の国々も、最初から共産党の一党独裁だったわけではない。まずは「連立政権」や「閣外協力」で共産党が入ってくる。そしてドアに靴の先を入れたら、ドアをこじ開け、家主をたたき出して家を乗っ取るのが共産党の手法だ。

今回の衆院選も、全く同じ構図になっている。日本を自由や民主主義のない国にしてはならない。」(14日 東京・北区の街頭演説会で)

この選挙の後、立憲民主党の議員の多くは共産党の言うことを聞かざるを得なくなる。それは「日米安保破棄、天皇制廃止、自衛隊違憲」という自由と民主主義といった日本の根幹にかかわるところに大きな影響を与えることになります。

目先の当選と引き換えに、共産主義へ自由と民主主義を売る。不満と不安を煽り、怒りを広げる政治手法を続ける立憲民主党。

「共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っています。こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。」(公安調査庁HP)

その共産党と閣外協力とはいえ、政権として連携関係を持つ。立憲民主党中心の政権は、そういう性格を持つことになる。

明日公示となる総選挙は「政権選択」選挙。今回はまさに「民主主義か、共産主義か」の選択選挙になります。

「人が中心」の政治について 5456

未分類 / 2021年10月17日

IMG_0370昨日は終日ご挨拶回り。ある方から「(各党から)色んな公約が出てるけど、勝っても負けても約束を果たすために努力して欲しい」。確かに選挙が終わったらチャラにするということは仕事をしないのと同じです。また、「解散するまでは、早く解散しろと言っていて、解散すると無責任だと言う。反対のことを言うだけなら俺でもできるよ」。他の方は「立憲に入れようと思ったけど、共産党と政権とると言ってる。これはダメだ。まだ考えてる」との声も。いずれにしましても、与党であろうが、野党であろうが、言ったことを実現するために全力を尽くすことが大事だと思います。裏付けのない無責任な公約など、何を言ってもいいということはありません。

先日、公明党の街頭演説に応援でかけつけた野田聖子少子化担当相から次にようにありました。

「自民党は「強さ」「成長」などが前面に出過ぎて、そこに参加できない人たちのことを忘れていないかと不安に思う時がある。自民党の持ち味もあるが、今後より一層、必要とされるのは公明党が大切にしてきた「人が中心」の政治だ。一人一人の個性を十二分に生かせる社会、次の日本を担う子どもたちが幸せに生きられる未来を、公明党の皆さんの力を借りて、つくっていきたい。」

先の自民党総裁選を見ていて「人物がいるなあ」と感じました。各候補者は政策などもしっかり準備をされてきて、誰がなってもおかしくない。そして魅力があります。

一方、日米安保廃止、天皇制破棄、自衛隊違憲など、現状の日本を根本から変える共産党が中心の野党連合。政権交代選挙とのことですが、裏付けのない政策。目指すものはバラバラ。まさに選挙目当ての野合。

「うっかり1票、がっかり4年」の再来。これはマズいです。

「耳が足にある」について 5455

未分類 / 2021年10月16日

IMG_0370 1昨日は終日地元でご挨拶回り。18:00、今月から区内の市立学校第1号で夜間照明が設置された鉄小学校へ。女子サッカー・日体大FIELDS横浜の中学生チーム「ビーネ」が、地元の少年少女チーム鉄FC他の皆さんと共に初の利用。LED照明の明るさに感動。横浜・青葉のスポーツ振興・健康づくりの大きな力になることを確信しました。現場の声を受け止め、カタチにした実績。地域、学校、市役所の皆さんと歩みを進めた約5年の道のり。集まった関係者の皆さんと喜びを分かち合いました。

衆議院解散。政治家を選ぶ選挙。これからの話も大事。それ以上に、これまで何をしていたのかはもっと大事だと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「ゾウの耳はどうして足にあるの? NHKラジオの人気番組「子ども科学電話相談」に寄せられた小学3年生の質問だ。

質問者の男の子は、ゾウの耳は顔の横にあるのに、読んだ本に「足にある」と書かれていたので疑問に思ったらしい。回答者の小菅正夫氏(札幌市円山動物園参与)は、インドネシアのスマトラ島を津波が襲った時に、いち早く山の上に避難したゾウたちの行動を紹介。人間には聞き取れない津波の低周波をゾウが地面から足の裏でキャッチし、骨を伝わって耳で聞いたと解説した。

「ふーん」と相づちを打つ少年に、「耳が足にある」と書かれていたのは、そういうことを踏まえた表現ではと答えていた。実際にゾウは何キロも離れた仲間と低周波音で交信できるという。大きな耳には驚くべき聴力が秘められているのだ。

神戸市内で街頭演説を行った山口那津男代表は、自民党と公明党の間で結ばれた連立政権合意の前文に「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努める」と明記したことを強調。日常的に「小さな声を聴く力」を発揮する公明党が連立政権にいることの重要性を訴えた。

「決戦の日」が近づく。コロナ禍で傷んだ社会を立て直し、希望あふれる日本を築くため、現場に足を運び、国民の声を聞く公明党の真価を語りたい。」

現場の声をカタチにする。目立たなくとも、国も地方も、着実に結果を残すのが公明党。

大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか!」だと思います。

神奈川県「大都市制度に関する研究会」について 5454

未分類 / 2021年10月15日

IMG_0370 (2)昨日の決算特別委員会。公明党からは温暖化対策・環境創造局関連に久保和弘議員(瀬谷区)、総務局関連に中島光徳議員(戸塚区)が多岐にわたり質問しました。来週には「横浜特別自治市」について所管する政策局の議論も行われます。

横浜市にとって長年の懸案。神奈川県民924万人の内、横浜市民378万人、川崎市民154万人(お隣の福田川崎市長も特別自治市の実現を強力に求めています) 合わせて532万人、県内人口の58%。(人口72万人の相模原市は検討中とのこと)を占める自治体が求める制度変更。

他の自治体とは異なり、警察行政以外はほぼすべてを担う横浜市。市民にとってマイナスとなる二重行政や不十分な税制上の措置の現状を解消し、行政サービスの向上と経済の活性化を実現するため、その仕事量に応じた税財源を併せ持つことを目的としています。

こうした動きに関し、今年から神奈川県が主催する「特別自治市構想等大都市制度に関する研究会」が開かれています。

どうすることが県民、市民のためなるのか。大事なことは「何のため」。対立ではなく、議論が必要です。

県民にとって「体制の維持」が最適ならば、今後どのように県を成長させ、県民生活を向上させるのかなどを示す必要があります。

この研究会を注視していますが、6月14日の1回目は公開で資料も詳細な議事録があり新聞記事にもなっていたものの、7月20日の2回目から非公開、資料なし。議事録の概要が1か月後にアップされました。その後、8月31日に第3回開催。非公開、資料なし。昨日10月14日時点でも議事録はアップされていません。第3回の議事録も公開されない中、10月4日に第4回を開催。関連情報はありません。何があったのかわかりませんが、11月には県が意見のとりまとめをするとの話を耳にしています。

神奈川県HP 特別自治市構想等大都市制度に関する研究会 – 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/gz8/kenkyukai/gaiyou.html

1回目及び2回目の議事録にある黒岩知事他の発言から、気になる項目について、個人的な意見を書いてみたいと思います。

1.「特別自治市構想については、県議会の関心も高く、本年2月の代表質問に対し、私(知事)からは、県の「総合調整機能」や「財源の再分配機能」に影響が出ることにより、指定都市市域の内外を問わず、行政サービスを低下させる懸念がある、県民の目線からすれば、構想そのものにメリットがあるとは思えない。」

⇒ 市町村間の調整は県の本来業務だが、財源の調整機能は国にあるもの。それを神奈川県に調整機能があるというのはどういうことか?他の政令市も同じように考えているのではないか。是非、同研究会で示して欲しい。

2.「私としましては、この構想につきまして、皆様に専門的な観点からご意見を伺うとともに、住民目線から、より良い行政運営のあり方や、広域自治体と基礎自治体の役割分担といった議論を、いっそう深めていけることを期待しています」

⇒ 住民目線は大事だが、県民という意味だろうが、直接に県民と触れることなく、間接行政を行う県に住民目線があるのか?住民目線の結果とはどういうものなのか出して欲しい。県西部も住民、横浜市民も住民。人口の6割が政令市、どう考えるのか。

3.「今回出てきている特別自治市構想というのは全くベクトルが逆で、市が得をする、もっと言ってしまえば市だけが得をする、具体的には横浜市ですが、特別自治市となった市だけが得をするという構想で、私も衝撃を受けたところであります。」

⇒ 横浜だけが得をすると言っているが、特別自治市構想は横浜だけ得する話ではない。周辺地域と一緒に発展していく構想。単純な話ではない。横浜特別自治市大綱でも、横浜市が作成したリーフレットでも伝えてきている。今でも周辺から横浜市に働きに来ている人は多い。横浜の発展は県民の雇用や学びの場などを多種多様な価値を創出してきた。神奈川県と横浜が一緒に発展していくことになることがこの構想。

4.「税制上の不十分な措置」

⇒ 税制上の不十分な措置について、横浜市としても、指定都市としても国に要望を続けている。県とぶつかるところではない。

5.「特別自治市構想の場合、一番損をするのは神奈川県民なので、横浜市民の投票も必要になるでしょうが、それに加えて、神奈川県民の県民投票で賛成が得られないと最終的には実現しないのではないかと思われます。」「すなわち、横浜市の区域内における県税の分を横浜市が全部取っていく、横浜市の中にある県の施設も横浜市が取っていく、そして警察についても横浜市で区域内を分けるということになってまいりますと、「神奈川県の中に横浜市が存在する」ということの意味が完全に名目だけのものになります。」「一番わかりやすい表現を使うなら、「横浜県構想」と呼んでしまうのがいいんじゃないかと思います。」

⇒ 神奈川県民の約6割が政令市に住んでいる。立場によって意見が異なることはやむをえないが、影響を受けるのは、県の他の基礎自治体ではなく、県市の二層制をやめることによって、県知事や県議会議員を選べなくなる可能性のある横浜市民であり、横浜市内で住民投票をする意味はある。

神奈川県がなくなるわけでも、自分の自治体がなくなるわけでもない。横浜県構想などという言葉は話にならない。基礎自治体としての現場力と総合力をもって、大都市としてのメリットや役割を今まで以上に導き出そうとしている。これが特別自治市。県になろうという考えはない。

市民には、効率的な行政運営と経済発展のために何をすべきか問いたい。これをやっていくために特別自治市を実現したいと考える。

6.「民主主義的な住民の参画や住民ニーズへの応答が非常に弱くなるだろう」

⇒ 過去の例において、相模原市が政令市になるときに、住民の意思に基づき、区における住民参画、住民自治をどうするかで私も悩んだことがあった。横浜特別自治市でも同じような課題があると考えているのだろうが、そんなことはない。

民主主義的な市民参加や市民ニーズが十分くみ取れないのではないかとの意見もあったようだが、特別自治市では、区長を議会から承認を得た特別職にする。区ごとに常任委員会にするなど、公選された議員が参画できるように考えている。これは、横浜市の中で市民と共に考えること。

7.「地方自治体は、一般企業と異なり、分割・統合を繰り返すことは困難であり、特別自治市に移行してスケールメリットを捨てることがどうなのか」

⇒ 警察などは県がやっているが、それはスケールメリットがあるだろう。しかし、県の業務分析が必要だが、県が担っている業務はそれほど数が多くなく、すでに多くの業務を担っている横浜市が業務を担った方が、効率性や迅速性が上がると考える。

只、横浜市の中でも区の機能強化の一方、効率性を考え、市局への業務集約といったこともあり、様々な悩みがある。一つの組織として区と市局で連携していくことが重要と考える。

8.「知事あいさつにもあった「住民目線」というのは、この研究会においても、とりまとめの際に軸になってくる言葉なのではないか」

⇒ 県が他の市町村においてサービス提供していても、政令市においてはやっていないことがある。

例えば、県からの補助事業について、政令市と一般市で較差があるものもある。同じ県民になぜ差をつけるのか?これまでも市から県への財政要望にも行っている。早くやって欲しい。

できない理由は、県は財政がキツイからか、もしくは他を減らすことができず、惰性の感じがする。もう一度考え直した方がいいのではないか。同じ県民に差をつけるのはどうなのか。

9.「特別自治市は、「基礎的な地方公共団体」のまま、「広域の地方公共団体」である道府県のすべての権限と財源を併せ持つことになるが、それぞれの現行法上の位置づけを踏まえた上で、そうした概念が成立するのか疑問」

⇒ 旧地方自治法に特別自治市の記載があったことを理解していないように思う。広域の自治体になるわけはない。横浜市は、基礎自治体の役割を持ち、現行のエリアの中で特別自治市になろうとしている。

様々な声がありますが、大事なことは「何のため」。

市民、県民にとって一番いい形を考えると、今のままでいいとは思えません。

「環境が変わり、人々が変化に対応しても、自分だけは変わらない」

これは良くないと思います。

以前、横浜特別自治市についてまとめましたので、よろしければどうぞ。

横浜市「なぜ特別自治市を目指すのか」について 5256 : ブログ : 安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」 (komei.or.jp) https://www.komei.or.jp/km/gyota/2021/03/30/%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E5%B8%82%E3%80%8C%E3%81%AA%E3%81%9C%E7%89%B9%E5%88%A5%E8%87%AA%E6%B2%BB%E5%B8%82%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%99%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

日体大「アスリート丼」について 5453

未分類 / 2021年10月14日

IMG_0370昨日、日本体育大学を母体とする女子サッカーチーム「日体大FIELDS横浜」の選手が横浜市役所に来訪。日頃はピッチだけでなく、地域でも活躍する選手たち。議場見学などご一緒しましたが、皆さんとにかく明るいです。

現在、市役所2階の「TSUBAKI食堂」で「日体大FIELDS横浜応援企画!アスリート丼」が提供されています。(今月1日から明日15日まで)

TSUBAKI食堂の椿直樹さんが、選手の食生活や要望を聞いたうえでヘルシーかつボリュームたっぷりに仕上げたセットもの。とても美味しいです。

地元・青葉区の食材をふんだんに使うだけでなく、横浜市健康福祉局の職員の方に調理法を相談するなど、栄養や消化面も考えた椿さん魂心のメニュー。選手がキッチンカー「コマデリ」さんと仕込んだ味噌や、青葉台郵便局の屋上で採蜜したハチミツも使われています。

サッカーといえば、一昨日2-1で勝利した日本代表対オーストラリア戦。カタールW杯最終予選、「首の皮一枚つながった」とは吉田麻也主将の言葉。まさに「執念の勝ち越し」でした。

スポーツを通じて学ぶものは多いです。