安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

コロナ病床の確保について 5191

未分類 / 2021年1月24日

IMG_0379 2昨日、公明新聞が「コロナ病床の確保、必要な手だては」をテーマに、川崎市健康安全研究所・岡部信彦所長へのインタビューを掲載していました。読んで感じたのは、昨年2月の感染拡大時から、現場を知る専門家の声は一貫して変わっていないということ。「入院は重傷者に重点を置く」「司令塔を築く」などにより、他国と比して大きく死亡率を抑えてきた日本。横浜市でもそうした考え方のもと取り組みが進められています。

岡部先生はWHO西太平洋地域事務局伝染性疾患予防対策課長、国立感染症研究所感染症情報センター室長などを経て現職。内閣官房参与。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務める方。ご紹介します。

「新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制は深刻な状況が続いている。救える命を守るため、医療はどうあるべきか。喫緊の課題である病床確保を進める手だては。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーを務める川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏に聞いた。

■逼迫状態が続く医療機関/救える命のため体制維持を

――緊急事態宣言の再発令をどう受け止めるか。

岡部信彦所長 人の動きを厳しく制限する対策を打ち出せば、感染防止の効果が出るのは目に見えているが、社会・経済への打撃は大きくなる。これまでの経験から、大人数で長時間、飲食をしながら、わいわい騒ぐような光景が感染リスクを高めることが分かってきており、そこでの感染から家庭にウイルスが持ち込まれている実態もある。これらを踏まえ、飲食店には申し訳ないけれど、感染拡大の原因となる場面を抑えるという意味で制限をかけることになった。

マスコミの調査によると、7~8割の人が緊急事態宣言の対象地域拡大を求めているにもかかわらず、一方では人の動きがあまり減っていない場所も結構多いのは残念だ。

――宣言解除には何が必要か。

岡部 一人一人の日常の注意と思いやりが大きな力になる。少しでも良い結果をつかむため、多くの人が今までよりも我慢のレベルを少しでも引き上げてくれるとありがたい。それができれば、より強い対策を出さずに済むだろう。とはいえ、事業や雇用を失うことがあってはならない。政治には、我慢をしている人たちが困らないよう目配りし、「小さな声」がつぶれないようにしてもらいたい。

――医療体制の現状は。

岡部 コロナ禍の影響で一般の患者が来ない医療機関がある一方で、逼迫状態にあるのは、救命医療を担い、コロナ対応に当たる病院などだ。コロナ患者を診ている医療機関は、どこもギリギリの状態と言えるだろう。病床を増やすには人の確保も必須だが、コロナに対応できる医師や看護師を急に手当てすることは難しい。感染症、呼吸器系、救命救急などの部門以外にも、いろいろな診療科に協力を頼むことになる。

しかし、日常の医療は当然、コロナへの対応だけでなく、産婦人科や脳外科、精神科などもあって初めて全体として成り立つ。多くの科がコロナに集中すれば、それ以外の診療が手薄になる。事実、出産を控えた妊婦が転院を迫られたり、交通事故などの救急患者の受け入れ先が見つかりにくいというケースも出ている。

コロナ禍であっても、交通事故などは実際に起きるし心筋梗塞も発生する。医療全般の体制を維持し、治療をすれば救える命を守らなければならない。

■入院は重症者に重点/病院ごとの役割を明確に

――病床の確保はどう進めるべきか。

岡部 まず感染者を減らし、結果として重症者を一人でも少なくしていくことが最優先だ。東京都では、医療機関が多く、コロナ患者への対応が分散して何とかできているが、医療機関が少ない地方では、分散が難しく、一つの医療機関で新型コロナの入院が増えると、たちまちに医療全体が圧迫され、一般医療のレベルが落ちかねない。

また、入院は重症者に重点を置くべきだ。ただ、自宅療養をしている際に症状が悪化した場合などを心配し、大事を取って入院を希望する人は少なくない。症状が軽くなり感染力もなくなっても、そのまま入院が続いてしまうことも少なからずある。

かつて入院していた病院や施設、あるいは自宅に帰ってもらい、重症者のために病床を有効に使うという考えも必要だ。医療機関ごとに、重症者と軽症者、その他の病気などと役割を見直すなどをしてはどうか。

――民間病院が十分に活用されていないとの声もあるが。

岡部 もちろん経営悪化への懸念などもあろうが、その上で指摘したいのは、今は「責任」が強く問われる時代だということだ。感染症を診る医師は、わずかしかいない上、担当外の医師は「専門外に手を出して、何かあったらどうするのか」と考え、消極的になってしまうことは否めない。

――災害医療という認識で対応すべきか。

岡部 災害時と捉え、臨時施設を人工的に建設する方法も考えられるが、やはり、一般医療への影響に目をつぶらざるを得なくなる。日本の医療は、専門性が非常に高く、それぞれの病気が大体どこでも診られるようになっているが、それだけに感染症などが急増した時は、感染症の専門病床は直ちに不足してしまう。

今の医療は常に90%以上の病床の利用を求められるが、常々からある一定の余裕を残しておけるようにしなくてはいけないだろう。

緊急時には、何が優先的であるかを考え、例えば全体の医療水準を50%に落とす代わりに感染症への対応を50%以上に増やす、という災害時の医療の考え方も用意としては必要だ。その場合は必ずしも感染症専門医ばかりではなく、医療全体で支えるということの理解が必須だ。つまり、高度の専門性を求めることなく、「今は普段のように100%の医療水準を求める時ではない」と考えるようにならないと難しい。

ウィズコロナというのは、以前と比べて、ちょっとした不便さは残るが、人として落ち着いた安心できる生活環境を指すのではないかと思う。いや、今の便利すぎる世の中を少し戻しても良いのではないか、むしろ人間性が回復する部分もあるのではないかと思ったりもする。

■感染症対策「司令塔」築け

――期待が集まるワクチンの接種については。

岡部 ワクチンは、感染症を予防するためにとても大切なツールだ。通常、開発には10年以上かかるが、ウイルスが見つかって1年足らずで量産体制まで達したということは、ものすごい科学の進歩だ。ただ、歴史としては浅いだけに多くのデータを積み重ねていかなければ、安全性や有効性などの長期的な評価はできない。丁寧に目を配っていくことが欠かせない。

――円滑な接種が求められているが。

岡部 2009年の新型インフルエンザ流行の経験から、もし次の新型インフルエンザが発生した時に多くの人々にワクチンを接種するにはどのように行うかというガイドライン(指針)は全国の自治体で整っている。もちろん新型コロナは新型インフルエンザとは異なるが、そのガイドラインを修正しながら応用すればよいのではないか。

医療機関も保健所も目の前のコロナの対応に忙殺されているが、川崎市では、今月27日に集団接種会場の設営や運営に関する訓練をファイザー社の協力も得て、厚生労働省と一緒に行う。ここで得た知見や課題を多くの自治体と共有できるようにしたい。

今、変異ウイルスも確認されている。時間の経過とともに、ウイルスに変化が起きるのは当然だが、どのような変化であるかは常に注視しなければならない。今のところ、重症化率が高まるといったデータは出ていないが、警戒を強めるべきだろう。

他方、今回のように遺伝子でつくったワクチンには利点があり、その遺伝子部分を組み替えれば、変異ウイルスに対抗したワクチンに作り替えることも理論上可能だ。だが、少しでも成分が変わったら、改めて国に申請をしなければならず、承認に時間がかかるのが今の基本的なルールだ。

季節性インフルエンザはウイルスが年々変化しているが、インフルエンザワクチンは毎年の変化に追いつくために、いちいち承認のための治験や申請は必要としていない。コロナワクチンでも、こうした仕組みを考える必要が出てくるかもしれない。

――今後の感染症対策の強化に向けては。

岡部 感染症のパンデミック(世界的流行)は100年に1度の発生だと言われるが、今後20~30年ほどでもっと大きな、あるいは重症な感染症の流行があるかもしれない。

今回の教訓を生かし、これまで統廃合を進めてきた保健所のあり方や、感染症の医療体制、そしてそれらの司令塔組織の構築に向けた議論をわが国では進めていかなければならない。」

大変示唆に富む内容だと感じました。

「黙食」について 5190

未分類 / 2021年1月23日

IMG_0379 2うちの長男はラーメン屋でお世話になっており、私の実弟は京都の伏見区でハンバーグレストランを営んでいまして、いくらか飲食業界の現場の声を聴く機会があります。弟は「蜜を避けて昼は予約制にし、夜はテイクアウトのみにしている」「飲食は手厚くしてもらっているので、今はお客様の安全安心が優先と思う」と言いつつ踏ん張っています。コロナとの闘いが続きます。

先日、「これいいじゃない」と2人に送ったのが下記の記事。まとめ記事サイト「withnews」が「黙食」と題し、しっかりとした取材をもとに記していました。

「黙食にご協力ください――。新型コロナウイルス感染対策の一環で、福岡市のカレー店が、店内では黙って食べる「黙食(もくしょく)」を呼びかけるPOPをツイートしました。従来よりも踏み込んだ表現に「言葉狩りにあう」不安もあったと言いますが、ツイッターでは「分かりやすい」「POP活用したい」などといった反響が客側と飲食店側の双方から広がっています。

POPを製作したのは、福岡市南区にあるカレー店「マサラキッチン」です。デザイナー出身の三辻忍店長が2014年にオープン。看板メニューのチキンカレーを始め、「博多スパイス料理」をコンセプトに新メニューの開発にも日々取り組んでいます。

新型コロナの感染拡大以降、マサラキッチンも「入店後の手洗い」「マスク無い場合は入店拒否」「食事中以外のマスク着用必須」「座席制限」「1グループ1会計」など、対策をしてきました。三辻さんは「かなり厳しく徹底している方ではないか。始めは嫌がる方も多かった」と言います。

今は、来店者のほとんどが趣旨に賛同してルールを守っているというマサラキッチン。それでも会話の部分については「ルールを守らない一部の人たちによって対策が無効化されてしまう不合理さ」があったそうです。

福岡県も緊急事態宣言下に入り、テイクアウトやデリバリー、通販なども活用していますが、「あえてイートインを選んでくれるお客様に対して誠実・健全でありたい」と話す三辻さん。「ノーマスクでの会話はご遠慮ください。感染対策にご協力を!」という掲示はしていましたが、「もう少し端的で分かりやすい表現はないか」と考えて黙食に行き着きました。

「黙って食べましょう」を圧縮した黙食は、三辻さんが子どものころ、学校の給食指導で聞いた言葉です。「黙食にご協力ください」の下には、「お食事中の会話が飛沫感染リスクになります」「このリスクは外食に限らず、学校や職場でも同様です」といった言葉が続きます。

ただ、「字面が強すぎるとも思った」という三辻さん。「もう少しマイルドにした方がいいのでは、と『静食(静かに食べる)』などの意見が相談した人たちからありましたが、意味と目的を最優先しました」

「黙食はかなり強い口調になりますが、静食より解釈の幅がないのでこちらの意図がほとんどそのまま伝わります。伝わり方次第では反感を買うリスクもありますが、それは『仕方がない』と織り込んで製作しました」

作ったPOPは店内に掲示し、ツイッターやフェイスブックでも発信。その際に、「ご自由にどうぞ」とデータの共有もしました。「あくまで自分の店のために作ったので、条件にあうならばですが、使用許可を取る必要もないので自由に使っていただければと思います」

(中略)

今回、withnews以外にも複数のメディアから取材があり、質問内容が類似する部分もあったことから自身のブログ(https://blog.masalakitchen.jp/?p=1387)にもPOP製作の経緯や思いをつづっている三辻さん。最後は、新型コロナウイルスの早い終息を願って、こう結んでいます。

「もしお住いの地域に個人店のカレー屋があるなら行ってあげてください。カレーでなくても激推しの飲食店があるならそちらへ。近くの人は当店へ」

感染拡大防止に尽力される皆さん。カレー屋さんも素晴らしいですし、withnewsも粋な記事だなと感じました。

病院「受入れ困難」の理由について 5189

未分類 / 2021年1月22日

IMG_0379 5今週は予算議会を前に様々な準備を進めています。課題のひとつにはコロナ禍における医療介護人材の不足もあります。国への要望含め、議論を進めています。

この1年、医療・介護などの従事者は、自ら重いリスクを負い、日々緊急事態の中で闘っています。限られた医療資源、介護現場をいかにコントロールしていくかが求められており、行政も現場も必死に動いている今この時に、一部のマスコミのように、「問題だ、問題だ」とすることは、問題が解決するわけでもなく、従事者への負担を増やし、誹謗中傷にもつながる話ではないかと思います。大変なのは皆大変。

昨年2月ごろからの「PCR検査を増やせ」「なぜできないんだ」との一部マスコミなどによる強烈な批判がありました。検査の中身を知っていれば簡単に増やせるものではないことはわかるわけですが、その時も行政、医療関係者等はあの手この手で、日々必死の思いで検査数を増やしていきました。今もまだ続いています。限りある医療資源をどこにあて、事態を改善させるか。また、PCR検査の結果が正確に出るのは今も6~7割程度。当初は陰性でも、数日後に発症し陽性判定されるケースは後を絶ちません。当初から重症者の手当てに注力したことで死者数を抑えてきた日本。片側からだけを見るのでなく、網羅性をもって報じて欲しいです。

昨日、NHKニュースが「民間病院 受け入れ進まず 背景には構造的な課題」と題して報じていました。

「日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。こうした中で、患者の受け入れが少ない民間病院がさらに多くの患者を受け入れるべきだという意見が出てきていますが、専門家は、日本は病床数が多い一方で、対応できる医師が少なく、設備が整わない小規模な病院が多いことから、新型コロナ患者の受け入れが難しい、構造的な課題があるとしています。

日本はおととしには1000人当たりの病床数は13.0床と、OECD=経済協力開発機構の加盟国の中で最も多く、ドイツの8.0床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などと比べて格段に多くなっています。

一方で、厚生労働省によりますと、去年11月末時点で新型コロナウイルスの患者の受け入れが可能と報告した病院は全体で25%、このうち民間病院では急性期の病床がある病院でも21%と少なく、病床のひっ迫状況が厳しくなっている中で、民間病院で受け入れるべきだという声が出てきています。

民間病院で受け入れが進みにくい現状について、医療提供体制に詳しい中央大学の真野俊樹教授は、国内に8300ある病院のうちの80%が民間で、医師が規模の小さな病院に分散しているため、それぞれの病院で対応できる医師の数が少ないほか、感染対策の設備も十分ではないという課題を指摘します。

さらに、日本は患者の入院日数がOECDの中で最も長く16.1日で、ドイツが7.5日、イギリスが5.9日、アメリカが5.5日などの2倍以上となっていて、真野教授は、小規模な民間病院を中心に、慢性の病気の患者が入院できるようにして医療にアクセスしやすくしてきた一方で、感染対策をとりながら多くの医療スタッフで診る必要がある新型コロナウイルスの患者には対応しにくい、構造的な課題があると指摘しています。

真野教授は「日本は医療が身近にあって、長期にわたって治療を受けられるようになっていて、がんや脳卒中、高齢者に多い生活習慣病の治療に細かく対応するのに適した形になっているが、医療資源が分散しているため、新型コロナの対応は難しい。前に感染の波が来たときに専用病院をもっと設けるなど、新型コロナの医療を集約化できるようにしておくべきだった」と指摘しています。

そのうえで、今後の対策として「小規模な民間病院で高度な治療は難しいと思うが、発症から時間がたって回復した患者の治療なら十分対応できる。最前線で治療にあたっている病院を後方支援するなど、役割分担を明確にすべきだ」と話しています。」

 市民の安心につながる取り組みを進めます。

内視鏡による「大腸がん検診」の重要性について 5188

未分類 / 2021年1月21日

IMG_0380 2

桜木町駅からみなとみらいに向け、横浜市役所前にロープウェイが設置され試運転が始まっています。4月22日開業予定。

私と同い年の友人に内視鏡の専門医がいます。今は内科医として開業していますが、以前は大学病院で明けても暮れても内視鏡。すでに10万例を超える検査を経験しており、私もサンプルのひとり。プロ野球なら「名球会」じゃないかと思うわけですが、彼と話していると、いかに直接診てもらうことが大事かがわかります。

コロナ禍でも、感染予防をして、検査はやった方がいいです。増えるはずのがん患者が大幅に減っているそうです。検査自粛が原因とも。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に東京大学病院の中川恵一准教授が「便潜血検査「痔で陽性」わずか」と題して掲載されていました。

「がん検診では、一次検査でがんがありそうな人を選別し、精密検査で本当にがんがあるかどうか判定します。一次検査で異常がない場合は、次回の検診を受診することになりますが、陽性と判断された場合には、精密検査を受診することが必要です。

検診で見つかるような早期のがんでは、多くの場合、9割以上の治癒率が得られますから、過度の心配は不要です。むしろ、がんを早期に発見するチャンスだととらえてもらうべきでしょう。

大腸がんの場合、一次検査(便潜血検査)で陽性となっても、精密検査を受けない人が多いのが問題です。市町村が実施する住民検診での精密検査の受診率は、乳がんで最も高く(88%)、肺がん(83%)、胃がん(バリウム検査、82%)、子宮頸がん(75%)と続き、大腸がんが71%ともっとも低くなっています。

便潜血検査で陽性となった人のうち、3割が内視鏡検査を受けていませんが、理由として、時間がない、費用がかかるなどの他、多くの人が「痔のためだろう」をあげています。

しかし、痔のありなしで、便潜血検査の陽性率はほぼ変わらないというデータもあります。また、痔だけが原因で陽性になる確率はわずか2%程度といわれています。

大腸がんの場合、大腸の奥深い場所で出血が起こります。この場合、便はまだ固まっておらず、液体状のままです。がんからの出血は便とよく混ざり合いますから、陽性となる可能も高くなります。

一方で、痔は肛門の近くにできますから、便は固体になっていることが多く、出血があったとしても便の表面に付着する程度で、潜血検査陽性になるような影響を及ぼす可能性は低いのです。つまり、痔があろうとなかろうと便潜血検査で陽性となった場合は、内視鏡検査を受ける必要があるわけです。

日本とは大腸がん検診の進め方が異なる米国では、50~75歳の6割以上が、過去10年に大腸内視鏡検査を受けています。この結果、もともと日本人よりずっと高かった米国の大腸がんの年齢調整死亡率は過去40年間で半減し、男女とも日本人を下回っています。米国の予防医学の金字塔ですが、日本も負けてはいられません。」

冒頭の彼。内視鏡で行きつくところまで行ったのか、たぎる情熱はあふれ、今はあらゆる病気から人を救うことに全力を注いでいます。頼りになります。

私は「頭を良くしてくれ」と頼んでいます。

コロナ禍の「受験生」について 5187

未分類 / 2021年1月20日

IMG_0380 8大学入学共通テストが行われ、全国約54万人が受験。コロナ禍によるトラブルもあったようですが、最後まで走り切って欲しいと思います。我が家の4番目は高校受験生。入試日まで1か月を切り、私もweb申請を手伝うなど本番が近づいてきました。子どもが4人いますので、親として高校、大学、その他の試験と、何度か経験してきましたが、「なるようにしかならない」と思いつつ、結果が出るまでは気になります。

先日、NHK「おはよう日本」で受験生の感染対策について伝えていました。家族との会話などは大事であることを前提に、「食事は別々」「タオルを分ける」との指摘。トライしてます。

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「『いい緊張は能力を2倍にする』(樺沢紫苑著、文響社)を読んだ。緊張したときに分泌される脳内物質ノルアドレナリンは、判断力を高めてくれる。イチロー、錦織圭、岡崎慎司も「緊張は、敵ではなく、味方である」と捉えている。ただし緊張のコントロールが必要。適度に緊張すれば、最も力を発揮できる。緊張し過ぎは良くない。

感謝の気持ちを持つと緊張が和らぐ。緊張や不安にブレーキをかける脳内物質が出るからだ。受験生には、感謝する相手が多くいる。応援してくれる家族、学校の先生・友人などだ。顔を思い浮かべれば、感謝の気持ちが湧く。緊張を緩めるための動作もある。息を吐ききる深呼吸や笑顔づくりだ。以上、この本で学んだ。

未経験のことや苦手なことをするとき、尻込みするほど緊張は高まる。「成長のチャンス」と感謝して臨めば、良い緊張が生まれる。緊張は敵ではない。自分を応援し、力を発揮させてくれるサポーターだ。」

私が緊張しないように、と思います。

「ワクチン接種」の準備について 5186

未分類 / 2021年1月19日

IMG_0765複数の国で新型コロナワクチンの接種が始まっていますが、日本では2月下旬以降に開始予定。日本政府は米ファイザーと、今年上半期に1億2000万回分(6000万人分)の供給を受けることで合意。当面は供給量が限られることから、(1)医療従事者=約400万人(2)高齢者=約3600万人(3)基礎疾患のある人=約820万人、高齢者施設などの従事者=約200万人の順に接種を進める方針。この他、米モデルナから5000万回分(2500万人分)、英アストラゼネカから1億2000万回分(6000万人分)の供給を受ける契約を結んでおり、現在承認取得が進められています。

市場に流通するインフルエンザワクチンの接種とは異なり、国が確保し、直接医療機関に提供した後、希望する国民に接種することとなっています。この取り組みを円滑に進めるため、12月18日には厚労省の主催で第1回目の自治体向け説明会が開催され準備が進められています。

川崎市では、1月27日に接種会場の設営・運営に関する訓練を実施し、訓練で得られた知見について、厚労省が全国の自治体への提供を予定しています。感染症対策の最前線に立ち続けてきた専門家・川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長の存在は大きいと思います。横浜市での円滑な接種に向け期待しています。

先日、日経新聞「時流他流」が「ワクチン接種を乗り切ろう」と題して記していました。

「新型コロナウイルスのワクチン接種は、市町村にとって混乱した10万円給付金のような一大オペレーションになる。国の指示はかゆいところに手が届かず、自治体はノウハウ不足で受け身になりがちだが、未曽有の事態に試行錯誤はやむを得ない。ワクチンはコロナ収束への切り札だ。意義を住民に理解してもらい、なんとか乗り切りたい。

国はワクチンの流通を把握するシステムを用意するが、予約や誰が何回接種したか管理するのは市町村だ。給付金も国がオンライン申請システムをつくり、確認作業は市町村に任せて混乱した。システム改修が滞り、今回も人海戦術になる事態は避けたい。接種時期が年度をまたぐため、引っ越し先でスムーズに接種できる仕組みも必要だ。

日持ちしにくいワクチンは集団接種が適している。ただ大規模な集団接種は多くの自治体が久しく経験がない。副反応への不安もあろう。小さな町村は近隣の市町村と共同で集団接種してはどうか。2次医療圏を活用してもよい。広域連携は国の想定にないが、緊急時こそ試す価値はあろう。

一度に多数が接種するのは国の方針でもある。その意味で優先接種の対象選びも自治体が裁量を持った方がよい。優先接種する人が過ごす施設では、そこで働く人たちも一緒に接種すれば効果が上がるからだ。もとよりこうした費用を自治体が心配するようでは円滑な接種は望むべくもない。

福岡市が求めるように政令市には道府県を通さず一貫して任せるかは難しい問題だ。混乱を避けるのが前提だが、緊急時も身近な自治の原則を貫くか、平時は分権、緊急時は集権とモードを切り替えるか。18日からの国会では、こうした課題を含めて特措法論議を深めてほしい。」

地域によるところもあると思いますので一概には言えないかもしれませんが、一般的な道府県と政令市の関係となりますと、医療・介護・福祉・教育や県道の管理も含め、日常的に警察以外の行政サービスはすべて政令市で行われていますので、「ワクチン接種だけは県でやる」というのは現実的でないように感じます。

円滑な接種のために道府県を通す理由があればいいと思うのですが、合理的な理由なく「県を通して」となると、その準備だけで県は大変なことになりますし、結局は殆どの作業を市が負うことになると思うと、国から政令市に要請することは自然の流れかと思います。

横浜市の場合、人口が375万人ですので簡単ではないと思いますが、いずれにしましても、行政の都合でなく、市民にとって一番いい形で進んで欲しいと思います。

「動物福祉」と「排他」について 5185

未分類 / 2021年1月18日

IMG_0381 4昨日改めて確認した教訓。災害は動物の生存にも大きな影響を与える。6年前、東日本大震災を経て作られた、福島県動物救護本部三春シェルターへ。きっかけは、動物愛護活動を続ける地元青葉区にお住いのご婦人の声でした。

被災地の犬猫たちが行き場を失い路頭に迷う中、全国から救援募金が集められたが、利用されないで滞っているので、動物たちのために使えるようにして欲しいというもの。

浜田昌良参議院議員と連携。即座に復興庁、環境省等と事実確認し対策を検討。次のような内容で環境省が動きました。

緊急災害時動物救援本部及び岩手県・宮城県・福島県の動物救援本部が実施してきた被災飼い主及びペットに対する各種の支援活動の総括を図る。1、緊急災害時動物救援本部において募集した東日本大震災にかかる寄付金を充当し、福島県の三春シェルターに保護収監されているペット関係支援 2、3県における仮設住宅等の被災飼い主関係支援、福島県における帰宅困難区域で野生繁殖する犬や猫の繁殖抑制関係支援 3.3県における被災飼い主からの保護以来への対応や全国各地に引き取られたペット関係支援 これらが実現し、対策が進められました。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「最近、話題のアニマルウェルフェア(動物福祉)という言葉に初めて接したのは2011年。東日本大震災の取材で、福島県南相馬市の畜産農家を訪ねたときのことだ。国は放射線を浴びたウシなどの出荷を停止し、殺処分するよう指示した。牧場経営者の声を集めた。

取材した牧場主は、原発事故からしばらく自宅に戻れなかった。許可を得て一時帰宅すると手塩にかけた乳牛40頭の多くが餓死し、生き残ったのはわずか。「その命も奪えというのか」と嘆いた。そんな農家に寄り添い、相談に乗っている学者と現場で出会った。当時、東北大学教授で動物行動学が専門の佐藤衆介さんだ。

政府は、飼い主とはぐれた犬などのペットは保護し里親に引き渡すことを決めた。一方、家畜はやがて殺される運命にある。ゆえに価値を失った家畜の殺処分は合理的なのか。それとも生を全うさせるべきなのか。その論理的支柱になるのが、家畜の苦痛に配慮する「動物福祉」という学問だ、と佐藤さんは教えてくれた。

捜査当局は元農相が鶏卵業者から賄賂を得た疑いで捜索に着手した。佐藤さんは日本で主流の「ケージ飼い」は鶏の負担が大きく今後、国際的な規制が広がるとみていた。事件はその動きの中で起きた。私たちが他者に配慮するというとき、対象は人だ。が、動物にも及ぶとする哲学もある。問題の本質に思いをはせたい。」

現金提供があった時期に元代表は吉川氏に対し、鶏の飼育環境を巡る国際機関の指針案に反対することや、日本政策金融公庫からの養鶏業界向け融資を拡大することを求めていたとの記事もありました。

動物福祉を「共存主義」と表現するなら、反対に動物を利用した利己的な動きは「排他主義」なのかと思います。

コロナ禍で「みんなで何とかしよう」という時に、国会議員がこれでは話にならない。

翻って、コロナとの闘いは、利己主義との闘いなのかも、と思えてきます。

 

「人間の因果律」と「 コロナ後の世界」について 5184

未分類 / 2021年1月17日

IMG_0380 2先日、生物学者の福岡伸一教授のツイートに「人間だけが因果律を作っていろんなことを後悔してるんですよ。他の生物は一切後悔なんてしてません。なぜかというと常に流転する動的平衡に身を委ねているので、その都度偶然の中で自由を選びとっているから。でもそれが本来の生物のあり方だと私は思うんですよ。」とありました。深いです。

今日、阪神淡路大震災から26年。そして今、なぜコロナが始まり、どうなっていくのか。自然にできたもの、人間が作ったもの、色んな考え方があるかと思いますが、人間がコロナの「因果律」を作ったのであれば、良くしていく「因果」が必要なんだろうと思います。

日経新聞コラム「大機小機」が「コロナ後の世界、3つの潮流」と題して記していました。

「世界は100年に1度の大変革期を迎えている。2世紀前、インドで発生したコレラの大流行で世界の中心がアジアから欧州に移り、産業革命で西洋文化が開花した。1世紀前はスペイン風邪の大流行を境に主役が欧州から米国に移り、技術革新と情報革命、流通革命で新産業が勃興して米国文化が開花した。

新型コロナ大流行で世界はどう変わるだろうか。第1は世界秩序の再構築だ。米国が社会の分断に悩む中で、コロナの封じ込めに成功した中国は覇権をうかがう勢いだ。だが、中国の独裁・強権政治は国際社会に警戒心を生んだ。欧州連合(EU)は英国の離脱でかつての勢いを失った。

主役無き時代を迎える中で中国と同様、コロナ封じ込めに成功しつつあるインド太平洋経済の浮上が注目される。インドの感染者数は米国に次いで多いが、感染率は低く、1週間あたりの新規感染者数もピークの5分の1に減少している。経済活動再開で今年の成長率は8%を超え、世界で最も高くなる予想だ。

インド太平洋主要10カ国の国内総生産(GDP)は米国、EU、中国に次ぐ第4位だが、平均年齢は中国より10歳若く、ポテンシャルは大きい。日本を加えれば経済規模はEU、中国とほぼ並ぶ。世界の中心が米中2極から4極になる可能性がありそうだ。

世界秩序が揺らぐ中で、日本はインド太平洋諸国と連携して自由貿易を推進し、価値観を共有する国々とともに世界が直面する諸課題の解決に向けて主導的役割を果たすときだ。新しい国際ルールを積み上げていくことによって、21世紀の新しい世界秩序が生まれることを期待したい。

第2は新企業群の誕生だ。デジタルとグリーン革命で新しいビジネスモデルが次々生まれつつある。主役が交代して新興企業群が世界経済をけん引する時代が始まろうとしている。日本発の新企業群誕生が待たれるところだ。

第3は新文化の開花だ。在宅勤務の普及で余暇が増えて生活様式が変わり、人々が公園に集い始めた。かつてホイジンガが提起した「ホモ・ルーデンス(遊ぶ人)」の時代の到来だ。遊びは文化の原点だ。明治以来、日本人は「ホモ・ファーベル(作る人)」だったが、新しい生活スタイルに変わったとき、新ジャポニズムが開花するのではないだろうか。」

「公園に人が集い始めた」コロナ禍で見つける良き変化の兆し。こうした情報は大事だなと思います。

便利な社会は居心地がいいものの、人が孤立化する傾向が強くなる。利己的な思考が強くなりやすい。そうした話を耳にします。

コロナをきっかけに、人とつながる、人をつなげる、人を思う社会への動き。

冒頭の「人間が作る因果律」。悪い方へと向かっていたものが、いい方向へ向かうきっかけになればと思います。

「ケツハラ」について 5183

未分類 / 2021年1月16日

IMG_0381 4 (3)昨日、「献血不足」についてアップしたところ、「ケツハラ」を指摘する声が届きました。「献血はやらなくてはと思いますが、血液型を理由に嫌な思いをさせるのはやめて欲しい」とのこと。話のネタになりやすいのかと思います。

以前、日経新聞スポーツ欄「逆風順風」に「『ケツハラ』にご用心」と題した記載がありました。

「フランスや米国の研究で、血液型がO型だと、新型コロナウイルスに感染しにくい可能性がある、と報告されたとか。血液型そのものではなく、血液型を決定する遺伝子に関係がありそうだという。

詳しくは研究の進展を待たないといけないようだが、生まれ持った血液型で身の安全が左右されるのも、なんだかなあ……。と考えていて思い出したのが、血液型での性格判断の大家だった野村克也監督。

「B型は勝負強い」とか「A型の捕手は頭が固くて困る」とか、話していた。褒められる分にはいいが、血液型とからめてぼやかれるのでは選手もかなわない、と思ったものだった。

プロ野球の選手名鑑には血液型が載っている。野村監督だけでなく、それを重要な情報とする人がいるのだろう。

かなり前になるが、米ニューヨーク・タイムズ紙で、イチロー選手や王貞治さんらの血液型を取り上げ、野球の能力との関係を論じる記事が載った。何型だからこうだ、ということより、血液型への日本人のこだわりようへの関心から書かれたような記事だった。

血液型による人間分析で、独自の王国を築いているらしい日本には野球界以外にも”研究者”が多い。

天才スナイパーが活躍する劇画「ゴルゴ13」の作者、さいとう・たかをさんもその一人。著書「怖いくらい人を見抜ける『血液型』の本」によれば、ゴルゴ13はA型だ。「依頼された仕事は必ず全うする責任感」など、典型的なA型なのだそう。人物造形に、血液型は欠かせない要素らしい。

もっとも、著書の冒頭でさいとう・たかをさんは「血液型は人を決めつけるマニュアルではない」と断っている。

野村監督にしても同様だろう。勝つためなら、何でも探求した人。血液型も人物鑑定の手掛かりの一つにすぎなかったと思う。血液型頼みの采配で、あれだけ勝てたはずもない。

雑談のネタとしては楽しい血液型だが、仕事の現場で「彼は○型だから」などと決めつけると、今どき「ケツ(血)ハラ」となりそうだから気をつけたい。」

人は会って、話をしてみないとわからないです。血液型に限らず、外形的な条件は判断を誤る原因にも。先入観で評価はしないようにと思ってます。

ただ、血液型は「当たってるな」と思うことが結構あります。

「献血不足」について 5182

未分類 / 2021年1月15日

IMG_0380 6昨日、横浜駅近くの有名ラーメン店前は大行列。いつも行列のできるお店ではありますが、緊急事態宣言以降、市役所への行き来でその店の前を通る度に密度が増しているように感じます。

この頃、何かあると「誰の責任か」を追及する傾向が強くなっているように感じますが、三密を避けるべき時に、行列を政治の責任とするか、お店の責任とするか、個人の責任とするか。難しい問題だと思います。

ところで、コロナ禍で深刻な「献血不足」。今月から厚労省が都道府県と共に「はたちの献血」キャンペーン。キャラクターには、山之内すずさん、ぺこぱ(シュウペイさん、松陰寺太勇さん)を起用。よくCMを目にします。先日、横浜駅西口の献血ルームへ。只、ターミナル駅近くで献血を呼び掛ける人の声が届かなくなっているのではないかと感じることがあります。昔からある仕組みの見直しも必要なのかも知れません。

人も物も機能も、「あって当たり前」と思っているものが、いざ必要という時にない場合、大きな混乱の原因となります。

先日、公明新聞社説「主張」が「献血不足」について記していました。

「コロナ禍の影響により、献血事業が停滞している。必要な血液量の確保に向けた取り組みを進めたい。

昨年4月から11月までの献血者数は東京都だけでも、2019年の同時期と比べ約2万9600人分が減った。血液は長期保存できないため、全国で一定の献血量を継続的に確保できなければ、医療体制の維持が難しくなる。

献血の減少は、昨年の緊急事態宣言で多くの人が外出を控えたことや、献血会場での感染リスクを恐れたことが主な理由とみられている。献血バスが稼働する若者向けの大規模イベントが相次いで中止になった影響も大きい。

今年に入っても新型コロナの猛威は続いている。(中略)外出自粛が広がり、献血不足の深刻化が強く懸念される。

献血された血液は、血液製剤となって輸血に使われる。輸血は「命と命をつなぐ医療」であり、それを支えているのが献血である。コロナ禍の中でも、若者を中心に献血への積極的な協力を呼び掛ける必要がある。

献血の受け入れは厚生労働省から唯一、採血事業者として許可を受けた日本赤十字社が担い、今月1日からは「はたちの献血」キャンペーンが展開されている。

もちろん20歳に限らず、400ミリリットル献血は男性が17歳から、女性は18歳から可能だ。ただ、200ミリリットル献血であれば男女とも16歳からできることは、あまり知られていないのではないか。アピールの方法を工夫してほしい。

日赤は「献血は不要不急の外出ではありません」としている。この呼び掛けに応じて、高校での集団献血を行う事例も出ている。昨年4月には国会議員や国会職員を中心とした集団献血が国会議事堂で行われた。今後も、献血機会の確保に知恵を絞ることが重要だ。

全国各地に常設されている献血ルームは、感染防止策が徹底されている。採血にかかる時間は休憩も含めて40分程度だ。こうした点も周知すべきであろう。」

「誰かが」でなく、「自分」に何ができるか、なんだろうなと思います。