昨日、第2回定例会開会。新たな議会構成が決まり、公明党の福島直子副議長(中区)から尾崎太副議長(鶴見区)へバトンタッチ。私は市会運営員会の副委員長と共に、政策経営・総務・財政常任委員会、特別市・大都市行財政制度特別委員会の委員に。市民の皆様の声をカタチにすべく、明るく元気に頑張ります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「不機嫌が許されるのは赤ん坊か天才だけ―明治大学教授の齋藤孝氏は著書『上機嫌の作法』でこう述べ、“不機嫌な人に甘い社会”はおかしいと訴えている。

例えば、こんなケースを挙げる。何を尋ねても無愛想に「別に……」と答える子どもを腫れ物に触るように扱ったり、気分を害すると厄介だなという人の方が社会で尊重されたりしていると。結果、場の空気はよどみ、日本から活力が奪われてしまっていると警鐘を鳴らす。

ところで４０代以降の男性は注意が必要だ。齋藤氏によると、年齢とともに肩甲骨回りから首回りが硬くなり、横隔膜を揺すれなくなる。つまり“笑いにくい体”になるのだ。笑顔が減ると周囲には不機嫌そうに映る。

対話の場で不機嫌な人に出会うこともあるだろう。自分自身が無意識に不機嫌になっているかもしれない。そこで齋藤氏オススメの四つに挑戦したい。①目を見る②ほほ笑む③うなずく④相づちを打つ―を意識するだけでコミュニケーションは円滑になり、相手も自分も機嫌が良くなっていくという。なるほど、“聞き上手”になることが不機嫌を退ける力になるということか。

「あなたに会うと元気になる」。そう言われるような自分でありたい。」

今日も頑張ります。

昨日は終日ご挨拶まわり。先日、ラーメンチェーンに勤める息子から「麺は寄付できるの？」との相談。市内で活動しているフードバンク団体とやり取り。まとまった量を寄付できたようです。

横浜市役所１Fには「こだわり手作りパンの自販機」が設置されています。食品ロスを減らすため店舗で販売しきれなかったパンを集めて販売。大きく「おいしいがもったいない」との表示。尚、販売期限を過ぎた商品を回収または販売中止にするようになっています。

横浜市の家庭から出される燃やすごみの中には、食品ロスと言われる何も手がつけられず廃棄された「手つかず食品」が年間２万４千トンも含まれています。

市では、この食品ロス削減の取組として、フードバンク団体等と連携しイベント等でのフードドライブの実施や、小売店舗など身近な場所で食品を寄附できる環境づくりを推進中。

この取組を通じて、各家庭で購入した食品やお中元・お歳暮等でいただいたものなど、常温で保存している食品の在庫と期限の確認の習慣づけを促し、自分で消費しきれない食品は早めにフードドライブに提供することで、食品ロスの削減を目指すとしています。

市民の行動変容を促す、大事な取り組み。

賞味期限、消費期限。すぐに食べる場合は、期限が近くて安くなっていれば迷わず買います。

他方、すぐに食べきれない食パンなどは、安くなっていても「どうしようかな？」となります。

只、大体「先入れ先出し」で陳列されてますので、目の前のものを取ることに。

「安いのでなく、期限の長いのがいいなあ」と考えるこの瞬間、「フードロス」の言葉がよぎります。

この葛藤。小さなことのようで、社会全体で見れば、結構な一線のように感じます。

昨日は恩田駅前で40分だけ市政報告の後、市民相談の現場へ。その後、市会で明日から始まる定例会関連等。駅で初めてお会いしたご主人から「公明党は連立から抜けて頑張った方がいい。今、公明党が政策的にも国民民主とかどの野党よりも一番いい」とのお声。「与党と野党じゃ政策実現力が違いますが」と申し上げると、「いや、今は野党で思いっきりやった方がいい」とのご主張。有難くも悩ましい朝の会話でした。

ところで、様々な情報がネットで流れますが、先日、読売新聞が「ファクトチェック体制『充実を』は８８％」と題し興味深い調査を記事にしていました。

「読売新聞社は３～４月、ＳＮＳと選挙をテーマに全国世論調査（郵送方式）を実施した。ＳＮＳに流れる偽情報が、有権者の投票行動に与える影響について、「心配している」と答えた人は、「非常に」の３６％と「多少は」の４８％を合わせて８４％に上った。投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」とした人も８８％に上り、選挙に悪影響を与えるＳＮＳの偽情報への警戒感が高まっている。

昨年の衆院選や兵庫県知事選では、ＳＮＳで様々な偽・誤情報が拡散した。ＳＮＳに流れる選挙に関する情報について、「信頼できない」は「全く」の１９％と「あまり」の５０％を合わせて６９％だった。

強い発信力を持つインフルエンサーの投稿について、投票行動に「悪い影響が大きい」と答えた人は６３％に上り、「とくに影響はない」の２１％、「良い影響が大きい」の１２％をそれぞれ上回った。

選挙期間中にＳＮＳで偽情報が拡散するのを防ぐため、偽情報を流すことを目的とした投稿への罰則を強化すべきだと「思う」とした人は９０％だった。選挙に関する偽情報などを含むＳＮＳの投稿があった場合、ＳＮＳ事業者が収益の支払いを拒否できる仕組みを導入すべきだと「思う」も８８％となり、何らかの規制を求める意見が多数を占めた。

うそや誤りが疑われる情報について、真実性や正確性を調べ、検証結果を公表する「ファクトチェック」の多くは民間団体が行っており、人的財政基盤が 脆弱 ぜいじゃくとの指摘もある。選挙に関するＳＮＳの投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」は８８％だった。

政治や選挙に関する情報を得るとき、ＳＮＳをどのくらい利用しているかを尋ねると、「利用する」とした人は、「よく」の８％と「多少は」の２１％を合わせて２９％だった。利用すると答えた人に、使っているＳＮＳを複数回答で尋ねると、「ユーチューブ」６４％、「Ｘ（旧ツイッター）」４８％、「インスタグラム」２１％、「ＬＩＮＥ（ライン）」２０％の順だった。

調査は３月１０日～４月１６日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２０１２人から回答を得た（回答率６７％）。」

ネット情報との向き合い方について、若い人ほど冷静だとよく言われます。簡単には信じない。

それにしても、信用できないものがまん延する社会。日々それを目にする可能性を感じながらの生活。

悲しいものがあります。ファクトチェック、大事だと思います。

昨日は市会での断続的な打ち合わせ、市民相談対応等。適宜ご報告して参りました通り、この4月から横浜市内の公園2700ヵ所（青葉区内230ヵ所）が全て禁煙となり、添付等の掲示が完了。全ての公園の車止め、公園の利用案内看板等に「公園内禁煙」の掲示をするほか、公園内の広場のフェンスや利用者の多い箇所に、順次、看板等を掲出。また、周知啓発のため、市の委託業者が公園の巡回を実施。特に喫煙が多く見られる公園を巡回します。

しかし、まだ煙草を吸う方がいて困るとの声を頂いており、巡回を増やすよう求めています。

市としては、公園内で喫煙を見かけた場合、「お手数をおかけしますが、専用問合せ窓口にご連絡ください。その際に、公園名や喫煙を見かけた時間帯等をお知らせください。必要に応じて、巡回を行うよう調整します」としています。

（１）公園禁煙化お問合せ窓口　０４５―２２５―８８９８　土・日・祝日を含む毎日（年末年始を除く）

（２）対応時間　【４月～５月】８時００分から１８時００分まで　【６月～３月】９時００分から１７時００分まで

因みに、たばこ税がかかっているものが対象ですので、紙巻たばこ、葉巻たばこにと共に、加熱式たばこも対象となります。

また、中区にある寿町健康福祉交流センター及び、近隣住民の方々から、令和6年夏ごろからセンター前広場で、集団での飲酒や騒音、利用者への威圧・暴言等の迷惑行為が見られるようになり、対策についてご相談を頂き、行政と協議。この程、迷惑行為防止のための効果的な対策のひとつとして、交流センター前広場に、禁止事項の看板設置が完了。

これまで利用者の禁止事項となっていなかったのですが、今は警察他の皆さんが「車両進入禁止と書いてある」「ここでお酒を飲まないように」「大声で騒がないように」等の注意ができるようになったとのこと。

市民を規則で縛るための法律、条例、禁止事項というのは、「ない」に越したことはないと思います。

社会が作られる段階でのルール作りは重要ですが、成熟したはずの社会において、改めて厳しくしなければ平静が保てないというのは、残念な気がします。

昨日は市民相談対応、打合せの後、嶮山公園で行われた「第4回出浦まつり」へ。気のいい友人・出浦さん。いつも地域のことを考え、汗をかく人。地域の皆さん、子ども達も集まっていました。家庭も、学校も、そして地域も、子ども達にとって大事な「居場所」。安心できる場所を作っていかねばなりません。

先の予算特別員会では、不登校児童生徒支援についても取り上げました。ご相談いただくことも多く、よく取り上げるテーマ。市教委も環境の整備を進めてますが、社会の変化と共に、改善以上に悪化の圧力が強く、環境だけで解決する問題でもないように思います。それでも、子ども達のために、改善に向けて取り組みを進めるべき課題。答弁含めご紹介します。

「不登校児童生徒支援について伺います。昨年、この局別審査の場で、副市長に、校内ハートフルの全校実施を一刻も早く進めるよう要望しました。昨年９月に中学校で全校実施され、来年度も継続するとのことで、大変重要と考えます。そこで、（１）校内ハートフルの意義をどのように考えているか、人権健康教育部長に伺います。

【答弁】「様々な要因によりまして、不登校であったり、クラスで安心して過ごすことができない生徒に対して、校内ハートフルに常駐している支援員に加えて、教職員や補正予算で拡充したＳＣなどが組織的に関わりながら、一人ひとりに寄り添った支援を行っております。今年度は、全中学校ですでに約2,200人が校内ハートフルを利用しており、学校内で安心して過ごせる居場所と学びの機会を提供する、重要な事業であると考えております。」

９月から実施した学校については、年度途中からの開始ということで、学校現場には混乱もあったのではないかと気になるところです。そこで、（２）年度途中に校内ハートフルを開始した学校での取組状況について、部長に伺います。

【答弁】「９月から開始しました66校につきましては、夏休み等を活用して、前もって支援員の採用や教室の準備を行うなど、生徒の受け入れ体制を整えて参りました。開始後も、担当教員や支援員が、他校の事例やノウハウを取り入れた運営を行えるよう、近隣校同士の相互交流、そういった研修等を早期に実施いたしまして、現在は一校あたりの平均で12人程度が利用しております。引き続き、各校の実状を把握しながら、生徒たちが安心して過ごせる、学べる環境を整えていきます。」

専門的な相談・指導を受けていない不登校児童生徒、特に担任等ともつながっていない児童生徒を孤立させないためには、学校だけの取組では限界があると感じます。そのため、校内ハートフルの全校実施で歩みを止めるのではなく、多様な取組を展開させていく必要があると考えます。そこで、（３）７年度の不登校児童生徒支援事業の取組について、教育長に伺います。

【答弁】「まず、学校内ですけれども、校内ハートフルの全中学校での実施、小学校での特別支援教室実践推進校の拡充などに引き続き取り組みます。その上で、学校の外では、ハートフルスペースとルームの機能の拡充に加えまして、上大岡に設ける新たな不登校の支援拠点を中心に、リアル空間だけではなくて、オンラインやメタバースといった学びの三層空間を活用した支援にも取り組んでいきたいと思います。さらに、児童生徒や保護者を孤立させない支援、関係機関との連携もしっかり進めて参ります。」

新たな取り組みで、学校内外の専門的な相談・指導につながっていない児童生徒を一人でも減らしていかねばなりません。

そこで、（４）多様な居場所を提供すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

【答弁】「まずは、「だれもが」「安心して」「豊かに」過ごせる場となるよう、校内ハートフルなど、学校内での居場所や、ＳＣなどの専門家による相談支援を充実させることに加えまして、オンラインでの居場所づくりにも取り組んで参ります。さらに、現在いじめ・不登校に関する関係区局でワーキングを行っておりますけれども、地域の居場所や相談機関など、学校外の情報も提供することで、子どもたちにとって必要な支援につなげられるように取り組んで参ります。」

また、来年度から（５）不登校児童生徒支援のために設置する専門部署に期待すること、副市長の見解を伺います。

【答弁】「不登校児童生徒数が年々増加する中、児童生徒やその保護者が必要とする支援の内容は一人ひとり異なって参ります。学校や教育委員会が提供する居場所や学習支援の充実だけではなくて、デジタルの活用促進や、地域の居場所や相談先等の関係機関との連携を強化することも大切であると考えております。新たに設置する専門部署には、市長部局と一体となって、それぞれの強みを生かし、重層的かつ、きめ細かな支援を進めていくことが求められておりますし、そのことを期待しているところでございます。」

（要望）不登校は問題行動ではなく、誰にでも起こり得ることです。だからこそ、不登校の時期があっても、社会とかかわり、自立に向かって成長できるよう、取組を進めることを要望します。」

「砂場に水を撒くような話」などと言われたこともありますが、言うのは簡単。どうやって現状を改善するか。放置するわけにはいきません。

引き続き、取り組みを進めます。

昨日は市民相談対応の後、地元でご挨拶まわり等。母の日の今日16:00、佐々木さやか参議院議員が鶴見駅東口で街頭演説を行います。佐々木さんも一児の母。我が家では妻に花を渡すと「私はこども達の母。あなたの母ではない」と言われます。そういうことです。

妻は特養で介護士をしていますが、人手不足が深刻な介護業界。先日、日経新聞が「長寿社会 挑む」と題して連載。その最終回に「介護人材60万人不足へ　認知症ケア、AIが指南役」と題して記していました。

「厚生労働省によると、2023年10月に介護職員は212万6千人と00年以降で初めて減少に転じた。他業種と比べて低い賃金や激務が人材確保を難しくしている。同省の試算で介護人材は高齢化の進展で40年度に272万人程度が必要とされる。現状では60万人足りない。

人材難に運営コストの上昇も重なり、東京商工リサーチの調べで24年に倒産した介護事業者は172と遡れる00年以降で最も多くなった。

長寿社会の介護の効率化に先進技術を用いた「エイジテック」は欠かせない。都内のデイサービス「成城パティオ」ではリハビリにMoff（東京・港）が開発した「モフトレ」と呼ぶサービスを導入した。

2月のある日、高齢の男女5人がイスに座り、テレビ画面の映像を見ながらエクササイズをしていた。スタッフは利用者のそばで動きをサポートする役目に徹する。高齢男性の1人は「困っているとすぐ近くに来て教えてくれる」と安堵の表情を浮かべる。

モフトレの特長はリハビリに関する事務負担を軽減できる点にある。計画書は介護度や項目を選ぶだけで完成し、腕や足につけたセンサー内蔵のバンドから実施記録がシステムに出力される。「計画作成のための長時間残業は不要になった」（施設の岩瀬恵子代表）

Moffの土田泰広社長は「人材獲得競争が激しく、理学療法士らリハビリの専門職を雇えないところは少なくない」と現場の実情を明かす。淑徳大学の結城康博教授は「介護のムダをそぎ落とす意味でデジタル技術は有効だ」と語る。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の人口は43年にピークの3952万人に達し、全人口の35%を超える。シニアが日本の社会の主役となり、活力の維持は国力を左右する。民間の創意工夫が未知なる長寿社会を支えることになる。」

横浜市でも、介護需要は伸び続けていますが、まだ約6000人の介護従事者が足りていないとされています。

DXやAI等の技術が負担軽減に役立つことは間違いないものの、あくまでも補助的な役割。

需要に追い付かない労働力の確保。

負担のあり方を含め、介護保険制度のあり方を、より深いところから見直す必要性に迫られているように感じます。

昨日は田奈駅前での市政報告の後、ご挨拶まわり。業績を伸ばし続けるある企業の社長さん。秘訣を聴くと「皆の自主性を大事にしている」とのこと。社員さんの明るい顔を見ると納得でした。

先日、日経新聞コラム「私見卓見」に「組織を強くする行動をとれ」と題し、Y’sラーニング事務所の安田直裕氏が寄稿されていました。

「多くの日本企業の競争力が低下している。競争力の低下に歯止めをかけるために、何をすべきか、一人ひとりが真剣に考えなければならない。もう待ったなしの状況だ。組織を通じて社会に貢献するという熱情をなくし、内向き志向で小利口に立ち回る人が増えすぎてしまっている。

そもそも、いやいや働く人が多いようでは話にならない。一人ひとりの組織への愛着と働きがい、つまりエンゲージメントの欠如である。これでは労働生産性が低迷し続けるはずだ。そして、すぐに結果が出なくても、大局的かつ長期的な視座で考えることを忘れてはならない。

まずは一人ひとりが、すぐにも意識改革し行動変革をする必要がある。あくまで先導役は「個」であり、個が主役であるべきだ。上からのお仕着せでは決して本物にはなりえない。個が強くなれば、その集合体である組織は強くなる。その実現のために、組織を強くし、皆が幸せになる「行動3原則」を提唱したい。それは、周囲に「合わせない」、上司に「遠慮しない」、評価を「気にしない」の3つだ。

日本人の国民性を考えれば、行動3原則の完全な履行は無理かもしれない。しかし、徐々にでも履行しなければ、状況は悪化していくばかりだろう。他人が何を言おうが、どう見ようが「自分は自分だ」という信念・気概の欠如が大きいからだ。そして、好評価を得ようと、誰もが統制を乱さず従順であることが理想だった働き方は、もはや通用するどころか、負の遺産になっている。

行動3原則を一人ひとりが愚直に履行することで、組織の成長・発展に向け、誰もが何でも意見が言え、失敗を恐れず挑戦する風土が生まれるだろう。そういう風土になれば、働きやすくなり、働きがいを感じ、働くことで幸せを実感できるに違いない。エンゲージメントは高まり、労働生産性は改善し、反転のサイクルが回り始めるはずだ。

一人ひとりに自分が主役であるという自覚と、先導者である心意気が求められる。組織の空気を変えるには、勇気が必要だ。幸せな働き方を望まない人はいない。必ず皆は追随してくれるはずだ。」

「なるほど」と思いつつ、理想を追い続けるには多くの苦労が伴うと思ます。

一人が強くなるために何ができるか。変化に対応できなければ退化する。評価の基準が重要に。

上に立つ者の保身は最大の敵。長い人類の歴史が証明しています。

昨日は終日ご挨拶まわり。GW中、都内へのご挨拶まわりの際、東京都北区にある渋沢栄一記念館の企画展「渋沢栄一と喜賓会 ―明治時代のインバウンド―」へ。先人から学ばせて頂きました。

渋沢栄一が力を注いだ外国人観光客誘致団体「喜賓会」（きひんかい／英語名 Welcome Society of Japan　1893年（明治26）創立）。外国人観光客誘致と旅行者の支援を目的として活動した非営利の民間団体。国際交流を重視する渋沢栄一は、創立から1914年（大正3）に解散するまで同会の活動に力を注ぎました。喜賓会の活動は主に旅館・ホテルへの助言、通訳や旅行ガイドの監督奨励、見学先の調整、案内書や地図の発行など、近代的な旅行業のさきがけとも言えるものでした。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「明治も半ばになると、新興国家・日本を旅したいと思う外国人が増えてきた。しかし今と異なり交通手段は限られ見物も宿泊も簡単ではない。失望する人を減らそうと非営利団体を立ちあげた2人の実業家がいた。大河ドラマにもなった渋沢栄一と三井物産の益田孝だ。

その組織「喜賓会」は財界人らの賛同を得て1893年に発足した。都内の渋沢史料館で活動史を展示している（5月11日まで）。旅館に改善を指導し通訳を育成した。編集した外国語の地図やガイドブックは英字紙で便利だとほめられたそうだ。地図作りなどを提案した弘岡幸作という人物を展示は詳しく紹介している。

今の山口県出身で、教員をしながら夜学などで英語を学んだ。上京後も教職に就くかたわら外国語を学び続け、喜賓会の趣旨に賛同し合流したという。後年は客船の運航会社に移り、外国人客への接遇に従事したそうだ。さまざまな現場で多くの人材が外国人とふれあい、日本の地位向上のため汗をかいてきたことだろう。

いま年間3700万人近い外国人が観光や仕事で日本を訪れる。先日、旅行関連のイベントで高校生や大学生を取材した。将来は観光分野に就職し、外国人を迎えたいという。訪日客というと経済効果が話題になりがちだが、まずは訪れる人と迎える人とのいい出会いが生まれてほしい。旅の一番の醍醐味は、そこにある。」

以前、お茶の水女子大学の石井クンツ昌子名誉教授が公明新聞に寄稿されていました。「これだけ増えてくると、訪日外国人との「共生はあり得るのか」という問いが生まれそうだが、既に的外れだ。むしろ、「共生はどのようにすれば可能なのか」の方が、より現実的ではないか。つまり、訪日外国人と日本の地域住民が互いに理解を深め、多様性を尊重する多文化共生社会を築くことが重要だ」

5月11日までの企画展。よろしければ、どうぞ。

昨日はこどもの駅前で始発立ちの後、奈良北団地でのラジオ体操等。「このあと朝ご飯を食べて、NHKの朝ドラ見るのよ」。さわやかな朝のスタートでした。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

『アンパンマン』の作者・やなせたかし夫婦を描いたＮＨＫ朝ドラ『あんぱん』。それを見て、やなせ氏に興味を抱き、『やなせたかしの生涯　アンパンマンとぼく』（梯久美子著、文春文庫）を手に取った。

１９４１年１月、氏のもとに召集令状が届く。２１歳。入隊後、中国の戦地へ赴く。死ぬのは嫌だ。でも政府や軍から日本が行う戦争は正しいと教えられてきた。正義のためなら仕方がない。そう考えて運命を受け入れた。だが、仲間は次々倒れ、自身もマラリアや飢えに苦しむ。

４６年１月に帰国を果たすが、心は深く傷ついていた。信じてきた正義がひっくり返ったからだ。ある日を境に逆転してしまう正義は本当の正義ではない。ひっくり返らない正義とは何か。それは、おなかがすいている人に食べ物を分けることではないか。

戦争は人を殺すことだが、食べ物を分けることは人を生かすことだ。飢えている人を助けることは国も時代も関係なく正しいはず。この思いが、やがて誰もが知る“ヒーロー”を生む。

氏のモットーは「一寸先は光」。７４歳の時、最愛の妻を失う。それでも氏は希望という光に向かって９４歳まで歩み続けた。どんなに闇が深くても目を凝らせば光はあるのだと。」

分ける力。それが「ひっくり返らない正義」。

家族、友人、地域、社会、世界における多くの問題を解決する力がここにあるように感じます。

日体大サッカー部の矢野清之介監督と人材育成、サッカーを通しての地域貢献等について種々懇談。プロサッカー選手、教員、会社員等々、長年にわたり社会に人材を輩出。グラウンドに伺うと、いつもハツラツとした学生さんの姿が印象的。監督の人間力が光ります。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に三浦知良選手が「始まりの情熱をずっと」と題して寄稿されていました。学生さんにも大事にして欲しいメッセージです。

「新しく社会人になる若者がいて、新しい職場で挑む人もいて、始まりの季節はエネルギーに満ちている。

サッカーでいえば、新シーズンへ始動する1月半ばごろ。ゼロからの出発だから、昨年は振るわなかった選手も「今年こそは」と集中力が高く、結果を出せたエースも「今年も俺が」とやる気にあふれている。

あのエネルギーが1年持続したら、優勝できるのにといつもながら思う。やがて試合に出られる選手・出られない選手が分かれ、モチベーションの差があらわになる。顔つきも違いが出てくる。3カ月前、組織にみなぎっていたあのエネルギーはどこへ行ったんだと、思うこと多々ありで。

4月冒頭、スポーツ用品大手プーマの新入社員歓迎会に招かれた際もそんな話をした。「いわばプロになりたての今のエネルギーを持ち続けてください」と。でも、これが一番難しい。

働けば、理不尽なことにも出くわす。理想と現実の壁にぶつかる。正義を振りかざすだけじゃ通れない。学校の勉学であれば、自分との戦いに頑張ればテストの点数も成績も上がるだろう。でもサッカーでは、相手がある。仕事でもそう。

完璧な商品をつくった。ただし商売はつくる人、売る人、買う人の相互作用だ。買う人がいないのなら、どんな完璧もダメだと見なされかねない。自分として「これはいい」はずのことが否定される。納得いかない。投げ出したくもなる。

4年ほど前のある週。僕は自分でも実感できるほど調子が良かった。体はキレキレ、紅白戦で得点もした。監督にも称賛された。なのに、ベンチ外だった。

皆さんの仕事人生にもこうした「なのに」がついて回ることだろう。そこで腐ったら終わりだし、諦めたらそこまで。やり続けるしかない。大事なのは、自分の軸にちゃんと戻れるかどうか。これでやっていけるという柱を持てているか。

「僕はプロとして40年近く生きていますけど、なりたてのあの頃の情熱、悔しさ、喜びは今も変わっていません。皆さんも今の心持ちを大事に持ち続けてください」。新人の方々へ贈った言葉に付け加えるとすれば、自分の中に軸を、つくってください。世の中の理不尽くらいでは倒されることのない強い柱を、育て続けてください。」

青少年の成長に大事なこと。本物に触れ、本物を知る事のように思います。