＜災害時給水所の整備拡充＞

2025年度予算審議において災害時の給水体制について質問。地域防災拠点となる市立学校を中心に整備されていますが、人口が密集する横浜市では不十分であり、他の公共施設にも整備すべきと質問。副市長は「公共施設につながる管路の耐震化状況を調査し、公共施設を所管する関係局とともに整備検討する。市の応急給水体制の充実へオール横浜で取り組む」と答弁。引き続き、取り組みを進めます。

＜通級指導教室の充実＞

2025年予算委員会において特別な配慮や支援が必要な子ども達への支援強化について質問。教育長は「通級指導教室を小・中、小学校中学校１校ずつ増設し、自らの学校内で通級指導が受けられる「校内通級」を、新たに試行実施する。通学や保護者付添いの負担軽減、在籍校と通級教員の連携強化等を図る」と答弁。安心への取組みを進めます。

＜活字文化の普及啓発＞

長年頂いている「図書館を増やして欲しい」との声。議会で「1区1館」の見直し、図書館増設を訴えているものの難しい状況。そうした中でも読書活動の充実に向け、できることを進めていかねばなりません。市では大型図書館1館の整備検討を進めつつ、地区センターで図書取次サービスを行うなど機能の充実を図っています。こうした取り組みと共に、いつでも、だれでも、来館せずとも活字に触れることができる「電子書籍」サービスの充実を求め、2012年から質問を続けています。2025年度は電子雑誌サービスも加え、３千万円を予算化。インクルーシブの視点からも図書サービスの充実を進めます。

＜学校図書館への新聞配備＞

文科省は児童生徒の思考力や判断力、表現力等を育成することを目指し、学校図書館の新聞充実のため、中学校3紙、小学校2紙、高校5紙の配備を目標に掲げ、各自治体に交付税措置しています。しかし、実際には学校側の事務負担等により、現状の横浜市内目標達成率は小学校24.1%、中学校64.4％という状況。そうした状況を転換すべく、2024年予算委員会から質問・議論を尽くし、2025年度からは、学校の負担を亡くし、教育委員会で一括契約することとなり、全校で目標数の配備が実現。学校図書館の新聞を充実させつつ、活字文化の普及啓発を推進します。

＜帯状疱疹のワクチン 公費助成 定期接種化＞

高齢者の健康を脅かし、生活の質を低下させてしまう帯状疱疹の予防にはワクチンが有効ですが、2回接種で合計約4万円と高価。全国各地の議会において、公明党が議論をリードして独自に一部助成を導入し負担軽減を図る一方で、公明党横浜市議団もこうした動きと連携し、定期接種化の実現を要請。市長はこの要望を受け、ご自身で国へ3回訪問。R6年7月、厚生労働省の専門家会議においてワクチン接種の有効性や安全性が確認され、国は定期接種化の方針を表明。

2025年4月からの定期接種化により国は3割程度の補助を決定。横浜市が上乗せし、費用の半額程度の助成を予算化。対象は65歳以上及び60歳以上65歳未満で一定の障害を有する方で、５歳年齢ごとに実施。さらなる対象年齢の拡大を目指します。

＜飲料水の確保＞

災害時の断水に備え、学校など地域防災拠点での水缶備蓄に加え、緊急給水栓の整備、給水車19台の配備等を進めていますが、今年発生した能登半島地震の状況を見ればまだまだ不十分です。そこで、2024年決算特別委員会・総合審査で１時間で約１トンの飲料水を作れる浄水ユニットを全４５９の地域防災拠点に配備すべきと質問。市長は「調査を早急に行い、検討を進める」と答弁。2025年度に4台の浄水ユニットのモデル導入を予算化。防災訓練等での活用を通じ、災害時の飲料水確保に向け具体的な取り組みを進めます。

＜体育館のエアコン設置＞

学校の体育館は災害時の避難所でもあることから、公明党市議団は早急なエアコン設置を推進してきました。昨年度（令和5年度）から10年計画で約５００校ある市立学校で設置を進めており、現在約２割が完了しています。しかし、昨今の災害や気候変動を考慮すると、一刻も早い完了が望まれます。そこで、佐々木さやか参議院議員と連携し、国と共に10年計画を今後５年間で終わらせるべく動いています。とは言え、総額２００億円超と巨額の予算が必要なため、建設国債や特別交付税の活用など、さまざまな検討を進めています。早期の全校設置を目指します。

＜防犯灯・防犯カメラ拡大＞

2024年10月に鉄町で発生した強盗殺人事件。直後から各関係局と防犯対策強化に向け調整し、市長に対し防犯灯や防犯カメラの設置拡大など緊急要望書を提出。市長は我が党の声を受けて今年度の防犯灯の設置予算を拡大した他、防犯カメラについても来年度の予算を拡大し、防犯対策を進めると言明。その後、2025年度予算において、地域防犯カメラの予算拡大（補助上限額を21万円から28万円に増額、補助対象台数を１５０台から１８０台に拡充）。また、自治会町内会の申請手続き簡素化や、街を明るくする防犯灯の予算拡大を実施。2016年の制度開始から９年、機能強化を伴う防犯カメラの更新も対象となります。

また地域防犯力向上のため、公明党が推進した国の交付金を活用し、自治会町内会等の地域防犯対策への緊急支援を実施します。具体的には防犯パトロール、青パト、防犯啓発グッズ、センサーライト等の整備、防犯講座の開催などに活用可能（補助率10分の９、補助上限額20万円）。一昨年に青パト予算がカットされ、予算復活を求める声に応え動いてきました。引き続き、取り組みを続けます。

＜消防団車両の装備充実＞

被災時に避難誘導や救助活動を行う消防団。より安全に活動できるよう消防団の全車両にバックモニターを設置すべきと2024年決算特別委員会・総合審査で質問。市長は「車両更新に合わせてバックモニターを装備しているが、既存車両にも設置対象を広げる」と答弁。事業が動いています。地域防災力向上のため、更なる消防団の支援を進めます。

＜学校の夜間照明設置＞

継続的にスポーツの場の確保のみならず、災害対策や地域防犯の観点から小中学校グラウンドへの夜間照明設置を進めています。区内でも鉄小学校に設置され、更なる拡大に向け、2024年決算特別委員会・総合審査で質問。市長は「夜間に明かりがあることは、非常時の安全や安心につながる」として効果検証を行うと答弁。更なる夜間照明設置を推進して参ります。

＜横浜市「公園の禁煙化」条例改正＞

公園の禁煙化を2025年４月１日から市内２７００カ所、青葉区内２３０カ所で開始（民間喫煙所設置補助制度を予算化）。一人のお母さんの声から始まり、８年越しで条例改正が実現。2024年9月本会議で「公園禁煙」のための条例改正が成立。2024年9月、公明党の本会議質問に対し、市長は「禁煙を望む声は市民の6割を超える」「来年4月の条例施行前に広報、周知を進める。4月以降は各公園の状況に合わせて巡回指導をするなど、各世代が安心できる公園にする。受動喫煙のない公園に向け取り組む」と答弁。その後、各会派からも公園以外における市内全域の受動喫煙対策を求める声がありました。引き続き、市民の健康を守るための取組みを進めます。

＜お悔み窓口の設置推進＞

長年推進してきた「お悔み窓口」の設置。公明党として長年質問を重ね、私も2017年から本会議や委員会で何度も取り上げてきました。「家族が亡くなった後、役所の手続きが複雑」等の声を受け、ワンストップ窓口を要望。2024年1月から鶴見区と瀬谷区でモデル設置を実現。更なるＤＸ推進と窓口サービス向上について2024年9月に質問。副市長は「6年度は申請書の自動作成システム、端末を全区に設置するなど、『待たない、書かない』窓口づくりを進める」と答弁。その後の2024年9月の本会議でわが党から「全区展開すべき」との質問に対し、市長は「早期に全区展開する」と答弁。青葉区での2025年度内の設置に向け取組みを進めます。

＜市立小学校　7時開門と夏休み昼食提供＞

仕事と子育ての両立が難しくなる「小１の壁」対策を推進。R６年7月から市立小学校２校(美しが丘小、美しが丘東小)で午前７時から登校開始まで子どもを無料で預かる「朝の居場所づくりモデル事業」を実施。また、夏休み期間中に、キッズクラブと学童保育(全566ヶ所)で昼食を１食400円で提供開始。DXを使った利便性の向上、メニューの改善を進めると共に、2025年度からは冬休み、春休みにも実施することに。課題はありますが、より良くなるよう取り組みます。

＜障がい者等支援　パーキングパーミット制度　スタート＞

R6年7月から横浜市のパーキングパーミット制度がスタート。多くの方が利用する公共施設やショッピングセンターなどの駐車場内にある車椅子使用者用駐車施設の適正利用を図るため、利用対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に利用証を交付するもの。これまで、公明党として、車いす使用者だけでなく、外見ではわからない歩行の困難な内部疾患のある方なども遠慮なく利用できるよう、制度の導入を推進。R６年秋には神奈川県でも導入。社会全体への周知を含め、安心の輪が広がるよう取り組みを進みます。

＜妊婦健康診査　公費負担拡充＞

横浜市が補正予算として「妊婦・産婦健康診査事業」の拡充を決定。公明党が長年取り組んできた同事業。現状の助成額82,700円（補助券）に加えて、プラス50,000円を現金支給。全国トップレベルに。対象は横浜市内に住民票があり、令和6年4月1日以降に妊婦検診を1回以上受診した方。横浜市子育て応援サイト・アプリからも申請可能。子どもたちの健やかな育ちと母親の健康を守るため、取り組みを進めて参ります。

＜「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」開設＞

執ような言動や不合理、過剰な要求など「カスハラ」が社会問題化しています。介護事業も例外ではありません。そもそも人手不足が深刻な業界。横浜の現場の声を頂き、議会で何度も取り上げ、R6年4月、「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター（TEL：0120-880-021）」の設置を実現。安定した介護サービスの提供は、社会の安全安心のために極めて重要。介護サービス利用者やその家族などから受けるハラスメント行為で、介護職員等がお困りの際にご利用頂いています。

＜教員の働き方改革推進＞

横浜市は教員の負担を軽減するため職員室業務アシスタントを全校に配置していますが、現場に立つ先生方の声を受け、教育委員会が学校に示している業務内容は、文部科学省が示している業務例より少ないと指摘。教育委員会は「例示を増やし、よりわかりやすいものにする」「全ての学校にアンケートを行い、職員室業務アシスタントの更なる活躍につながるよう取り組む」と答弁。その後、改善が進んでいます。子ども達のためにも、より良い環境を目指します。

＜公園トイレの洋式化＆禁煙化＞

子育て世代をはじめ、公園を利用する全世代が快適に過ごせるようにトイレのリフレッシュ化・洋式化について、2024年度予算で10年計画を5年に前倒しすることに。2025年度の青葉区における洋式化は、美しが丘公園、すすき野公園、千草台公園、若葉台第２公園の４カ所で設計・工事を予算化。「公園のまち ヨコハマ」に向け取り組みを進めます。

青葉台駅前公衆トイレの再整備予算も確保し、10月から工事が始まります。

＜学校体育館への空調設置＞

災害時に避難所として活用する小・中学校の体育館への空調設置につきましては、ご要望を多数頂いています。佐々木さやか参議院議員との連携で国の予算を拡大し、こちらも推進中。青葉区では令和3年度からこれまでに、荏田西小学校(R3)、青葉台中学校(R3)、美しが丘西小学校(R4)、谷本中学校(R4)、新石川小学校(R5) 鴨志田中学校(R4)、美しが丘中学校(R4)設置完了。来年度は、美しが丘小、美しが丘東小、あざみ野中への空調設置が予算化されました。当初計画を5年前倒しし、令和11年度の全校設置完了を目指し、取り組みを進めます。

＜教育環境の整備＞

猛暑対策として小学校給食調理室への空調設置に向け、今年度予算でモデル検証等を予算化。（R６年8月美しが丘東小学校の給食調理室にエアコン設置完了）冷却材や空調服の導入等、夏の対策を進めます。

＜ボランティア活動費の拡充＞

物価高、人手不足による人件費が高騰する中、横浜市にはボランティアなくしては成り立たない事業があるものの、その費用は実費相当でもなく、最低賃金とも大きく乖離しているものがあることを指摘。子ども子育て、高齢者福祉、障がい者福祉、教育現場サポート等の各分野におけるボランティア報酬引き上げを強力に要請。R６年度予算では、特別支援教育支援員事業を500円/時間を1000円に。ガイドボランティア事業は500円/回を1000円へと予算倍増を実現。引き続き、改善を進めます。

＜障がい者支援策の推進＞

国制度の対象とならない補装具費の支援拡充について、横浜市独自の「補装具費支出費用にかかる特例助成」を創設。また、公共施設や買い物先などにある車椅子使用者用駐車場の適正利用を図るため、条件に該当する希望者に横浜市が利用証を交付する「パーキングパーミット制度」導入のための予算化を実現。安心のまちづくりを進めます。

＜不登校児童生徒支援＞

強力に推進してきた不登校児童生徒支援のための「校内ハートフル事業」。R６年度予算では、実施校を現在の55校から80校に。（その後、R６補正予算で全143校での実施を実現）同時にハートフルスペース5か所、ハートフルルーム10校、ハートフルフレンド家庭訪問450回へと拡大。引き続き、不登校対策事業を充実させて参ります。

＜災害対策の推進　能登半島地震を受けて＞

R６年1月の能登半島地震を受け、横浜市内の道路特別整備費拡充などを緊急要請。R６年度予算では、市内の対策が必要な道路崖23カ所の8年計画を4年に短縮。長年訴えている、揺れを感知すると自動で電気を止める「感震ブレーカー」の設置補助を市全域に広げると共に、液体ミルクも全459カ所の地域防災拠点での備蓄を実現。また、基準面積に満たない防災備蓄庫を補完する簡易倉庫の設置も予算化。消防団の積載車等の更新、器具置場の建替え等、消防団員の目線で活動の充実強化を図ります。

＜「介護医療院」整備促進＞

特別養護老人ホームは重要な施設ですが、今後増加が見込まれる、医療的ケアを必要とする要介護高齢者の方のニーズに応えるべく「介護と医療の両方に対応可能な高齢者施設の整備を検討すべき」と質問。市長は「医療機能の充実した介護医療院の整備促進策を検討する」「新規整備だけでなく、既存の介護保険施設等からの転換も検討する」と答弁。R6年度で予算化を実現。いざという時の安心づくりを進めます。

＜学校の安全・防犯カメラ設置推進＞

全国各地で学校への不審者や不審車両の侵入が相次ぐ中、学校の安全対策を続けています。横浜市内の学校でも防犯カメラや電子錠、インターホン等の設置を進めていますが、まだまだ足りない状況。R5年10月「学校侵入防止対策を進め防犯対策を拡充すべき」と質問。教育長は「不審者の学校侵入を防止するには、登下校時以外の施錠と来校者管理の徹底が必要。本市の市立学校では、防犯カメラなどの設置を進めているが、未設置の学校もあるため、学校現場のニーズを確認しながら、国の補助事業も活用し、学校侵入防止対策設備の整備を着実に進める」と答弁。その後、全校設置。子どもたちが安心して学べるよう、万全の備えを進めます。

＜EV急速充電器の設置拡大＞

横浜市内に設置されている電気自動車のＥＶ充電器は約820口(Ｒ5.4現在 普通充電器約660口、急速充電器約160口)。急速は高出力、高額のため設置コストが課題。しかし、普通充電が一晩かかるところ急速は30分程度で完了。市民のEV購入意欲の向上を目指し「市内の急速充電器の早期倍増を目指すべき」と質問。市長は「ニーズや必要性が高まる中、公道上への設置を含め、急速充電器を中心に充電インフラ整備を加速させる」と答弁。市内全域に急速充電器をはりめぐらせ、「横浜ならEVでも大丈夫」と安心してEVを購入できる環境整備を進めます。また、土日祝日に市保有のEVを貸し出す仕組みづくりを推進中。

＜認知症対策の推進　スローショッピング導入＞

R５年度、私共の要請で認知症の方がサポートを受けながら自分のペースで買う物を選び、支払う取組「スローショッピング」を予算化しました。市内での早期導入を質問したところ、市長は「共生社会の実現との観点から大変意義のある取組であり、今後モデル実施を経て市内に展開する」旨を答弁。2025年3月からは青葉区すすき野・東急ストアでも月1回の開催がスタート。誰もが安心できる社会を目指します。

＜認知症対策の推進　レカネマブ導入＞

R５年12月、厚生労働省が正式承認した認知症治療薬「レカネマブ」。検査体制や価格などの課題は山積していますが、私は青葉区を含む市内９カ所の認知症疾患医療センターでレカネマブの使用促進につき質問。（R6年2月横浜総合病院で市内第1号の投与開始）市長は「新しい認知症治療薬の開発は超高齢社会において意義のあること。引き続き国の動向を注視していく」旨を答弁。認知症の早期発見、早期対応と共に「認知症を治すまち横浜・青葉」を目指して取り組みを進めます。

＜空き家対策推進＞

R５年9月の建築常任委員会で管理不全等の空き家対策について、市民の声を受けて議論。空き家問題は区役所の区政推進課で相談でるものの、市民に十分知られていないことを指摘。しっかり周知していく旨の答弁があり、対応の改善進める。また、相談者が区役所に相談しても、個人情報保護の観点から返事がなく、相談者が心配になるケースについて指摘。今後も出せない情報はあるものの、対策状況について返信することに。引き続き、現場の声をカタチにして参ります。

＜食べればわかる 中学校給食＞

供給能力整備中のため令和8年度からの全員喫食を目指し、供給能力整備中。ご好評を頂く中、R５年7月の喫食率は38.6%（1年生：46.1%　2年生：37.0%　3年生：32.9%）と着実に増加。保護者向け試食会も開催中。2024年は7月末時点で27校271名が試食。アンケート結果を見ると、試食前に「良い・とても良い」とされる方が28.1%であったものが、試食後は81.5%となっており、「食べればわかる」内容に。引き続き、温かさや内容、ボリューム、配膳などの改善を進め、より良い中学校給食を目指します。

＜子育て支援　一時預かりの充実＞

R5年４月１日以降に子どもが生まれた世帯を対象として、無料で一時預かりを利用できる電子クーポン「はじめてのおあずかり券」24時間分を配布開始

 

 

行田ともひと 公明党横浜市会議員団実績集（2023.1）

①安心・安全のまちづくり

【防災・減災】

〇緊急輸送路の路面下空洞調査の実施

〇小学生へ防災ヘルメットの支給

〇小中学校　防火シャッターへの危害防止装置設置

〇浸水ハザードマップ（内水、洪水、高潮を一冊にまとめたもの）の作成、全戸配布

○マイタイムライン（非常時の避難行動計画）の作成

〇被災者支援システム構築、操作研修、システム更新

〇駅可動式ホーム柵設置推進

〇消防団の報酬増額

〇地域の防災力強化（防災・減災推進研修、ステップアップ研修）

〇無電柱化の取組み

〇消火栓、受水槽を活用した飲料水確保

〇地域防災拠点の資機材の見直し

〇市立小中学校の耐震化

〇災害用段ボールベッドの導入

〇災害時要援護者対策

○学校、通学路等のブロック塀の安全対策、改修補助を推進

○防災スピーカーの設置推進

○感震ブレーカーの設置推進

○土のうステーションの設置推進

○LINEによる道路損傷通報システムの提案、実現

○学校グランドへの夜間照明の設置推進

○全ての公共施設にWifi整備を推進

○ペット同行避難の推進

○スタンドパイプ式初期消火器具の設置推進

 

②子育てしやすいまち横浜

【子育て】

〇保育コンシェルジュの全区配置

〇小児医療費助成制度拡充（平成31年4月：中学３年生まで通院助成対象を拡大、令和3年４月：１・２歳児の所得制限撤廃）

〇保育所等待機児童解消の取組推進

〇就労準備事業・就労訓練事業や子どもの学習支援事業などの拡充と支援体制の充実

〇横浜子育てパートナー事業の実施

〇放課後等デイサービス事業所の卒業児童の自立準備支援

〇幼稚園における２歳児の受入れに対する運営費、開設準備費の補助

〇子育て世代包括支援センターの機能確立、「母子保健コーディネーター」の全区配置

○特定不妊治療費助成の所得制限撤廃や助成額の拡充

○不育症検査費助成

〇地域子育て支援拠点、拠点サテライトの整備推進、子育てパートナーの配置

〇保育士の確保、処遇改善

○保育ニーズの高い１歳児の受入枠拡大補助

〇放課後キッズクラブの全校配置

○放課後キッズクラブに短時間の預かり留守家庭児童を対象とした新区分の創設

○放課後キッズクラブと放課後児童クラブの保護者負担減免制度の対象を修学援助世帯まで拡充

【教育】

〇選択制のデリバリー型中学校給食を実現

〇児童支援専任教諭の小学校全校配置と拡充

○職員室業務アシスタントの全校配置

○中学校部活動指導員の配置推進

〇中学校の部活動における大会出場経費などの支援拡充

○プール清掃業務の外部委託による教職員の負担軽減を推進

〇グローバル人材の育成（児童英検、英検、TOEFLの実施拡大）

〇中学校夜間学級の教育環境充実

〇スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置推進

○ハートフルスペース・ハートフルルームの受入拡大

○いじめ・不登校対策の推進

〇英語指導助手配置拡充

〇スクールサポート、理科支援員等の横浜市独自の非常勤講師の配置の拡大、アシスタントティーチャー等の派遣の拡充

○GIGAスクール構想の基づく一人一台端末の活用推進

○特別支援教育支援員の配置推進

〇小中学校の普通教室・特別教室への空調設置完了

○体育館への空調設置を推進

○修学旅行キャンセル料補助

○給食食材費の値上がり分を補填

 

③誰もが自分らしく活躍できる横浜

【障がい児・者支援】

○地域生活支援拠点の全区設置

○障がい者の移動支援拡充（燃料費助成制度を新設）

〇ヘルプマークの配布推進

○医療的ケア児・者等を在宅支援するコーディネーターの配置推進

〇放課後等デイサービス事業での障がい児受け入れ体制の強化

〇「将来にわたるあんしん施策」である移動情報センターの全区配置

〇各区の精神障がい者支援医療ソーシャルワーカーや生活支援センター職員の増員、訪問支援の充実

〇市職員の障がい者雇用を推進

【高齢者支援】

〇高齢者・障がい者に対する肺炎球菌ワクチンの予防接種助成

〇地域包括ケアシステム構築推進

〇認知症対策（認知症サポーター養成講座、認知症カフェ、徘徊SOSネットワーク構築）

○認知症疾患医療センターの整備推進（９カ所整備）

○若年性認知症コーディネーターを３区に配置

〇高齢者の孤立を防ぐ地域の見守りや買い物支援等モデル事業の拡充

〇「あんしん入居事業」の充実（高齢者見守りサービスの強化など）

〇一人暮らし高齢者の孤独死対策

〇ごみの「ふれあい収集」（ごみ出しが困難な方を対象に玄関先までごみを取りに伺う支援）

〇粗大ゴミの持ち出し支援

〇介護予防と健康づくり

〇介護人材の確保と育成のための取り組み

○介護施設職員の処遇の改善

○高齢者施設・住まいの相談事業を各区で開催

〇在宅医療提供体制の充実

〇特別養護老人ホームの設置促進

 

④課題を抱える人への支援

【子ども・若者支援】

〇引きこもり等の困難を抱える若者支援

〇就職に困難を抱える若者の相談、就労支援

〇児童養護施設等退所後の青年の安定した社会生活を支援する事業等の充実

〇ひとり親の自立支援

〇未婚のひとり親家庭の寡婦控除みなし適用

〇生活困窮者家庭の小中学生への寄り添い型生活支援事業・学習支援事業の拡充

○思春期・接続期の支援

〇こども食堂・フードバンクへの支援

〇就学援助制度の拡充

〇ダブルケア（子育てと介護の同時進行）対策推進

○生理の貧困問題解消へ生理用品の無料配布を推進

○ヤングケアラーへの支援推進

【虐待・DV対策】

〇「子供を虐待から守る条例」の制定・一部改正

〇教職員への児童虐待対策研修実施

○児童相談所の機能充実

○こども家庭総合支援拠点・児童家庭支援センターの整備推進

〇DV被害者支援

【セーフティーネットの構築】

○生活困窮者自立支援事業の充実

○家賃補助つきセーフティネット住宅による居住支援

〇犯罪被害者相談室開設

〇犯罪被害者支援条例の制定

〇自殺対策推進

○横浜市依存症対策地域支援計画の策定

 

⑤市民生活のあんしん

【健康福祉・医療】

○新型コロナウイルス感染症対策―ワクチン接種や感染予防・拡大防止、診療・検査体制の充実、医療提供体制の確保

〇アレルギー対策強化（災害用備蓄品、保育士・教職員研　修充実、放課後事業含めた対応力強化）

○アレルギー疾患医療拠点病院にみなと赤十字病院を指定

〇がん対策（乳がん、緩和ケア、市大がん研究支援）、がん教育の充実

〇救急電話相談開設・充実（いいナースの拡充#7119、365日24時間対応）

〇休日急患診療所の建替え補助

〇健康寿命日本一の都市を目指すため、国民健康保険、後期高齢者医療制度等のデータ分析と解決の取り組み

〇脳血管疾患救急医療体制の構築

○子どもの目の異常の早期発見対応へ視力検査の充実

【市民生活の安全・あんしん、生活環境の改善】

〇「横浜市空家等の係る適切な管理、措置に関する条例」に基づく管理不全な空家対策

〇地域課題の解決に向けた市民協働事業の推進

○市民協働推進センターの機能拡充（市庁舎１階に開設）

○横浜パートナーシップ宣誓制度の導入

○地域交通サポート事業の拡充支援

○オンデマンドバスなど新たな交通サービスの提案

○あんしんカラーベルト事業の推進

〇放置自転車対策

〇既存水銀ランプの対策（LEDへの切り替え）

〇救急隊増隊、労働条件の改善

 

⑥魅力と活力あふれる横浜

【地域経済の活性化】

○コロナ禍における事業継続支援

〇コロナ禍における商店街の消費喚起策支援

○レシ活チャレンジ・レシ活バリューによる事業者・生活者支援

○市内中小企業の受注機会の増大

〇健康・医療分野に参入する中小企業への支援を拡充

〇市内企業の環境・再生可能エネルギー分野の技術革新を推進

【国内外からの誘客促進】

〇観光客の受入環境の整備のため、案内サインとWiFi環境の整備

〇MICE機能の強化・拡充

【環境先進都市の構築と世界への発信】

〇公民連携による新たなエネルギーマネジメントの展開

〇省エネルギー、再生可能エネルギー、水素の利活用の推進

〇国連本部機関であるITTOとの連携の強化、市民への環境教育の充実

〇省エネルギー型住宅の普及や太陽光発電の設置促進

【スポーツ推進】

〇スポーツ推進施策（特区活用）

○スケボーパークの設置推進

【文化芸術の振興】

〇コロナ禍における文化芸術関係者の活動継続支援

○「東アジア文化都市友好協力都市協定」を結ぶ中国泉州市、韓国光州広域市との文化芸術事業など自治体外交を展開

〇横浜トリエンナーレ・ダンス・音楽の横浜芸術アクション事業を推進

〇区民文化センターの整備

⑦ピースメッセンジャー都市として国際平和に貢献

【国際平和】

〇横浜市と国際機関（FAO、WFP、ITTO）との連携強化

FAO: 国連食糧農業機関、WFP:国連世界食糧計画、　ITTO:国際熱帯木材機関

〇SDGｓの推進（国際機関、パートナーとの連携）

SDGｓ:持続可能な開発目標

〇国際平和に向けての取組み（「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」、「横浜市国際平和の推進に関する条例」の制定）

〇被爆者国際署名の実現

⑧議会改革を推進

【議員提案条例の制定など】

〇市民協働条例

〇横浜市国際平和の推進に関する条例

〇横浜市がん撲滅対策推進条例

〇横浜市子供を虐待から守る条例

〇横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例

〇横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例

〇横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例

〇横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例（ごみ屋敷対策条例）

○横浜市民の読書活動の推進に関する条例

○横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例