昨日、来年姉妹都市提携70年を迎える米国・サンディエゴ市から、トッド・グロリア市長を団長とする経済ミッション団が市役所に来訪。本会議場で演説して頂きました。戦火の広がる世界にあって、様々な国との交流は極めて重要。トッド市長は「大事なことは、人との出会い。知り合うこと」を強調されていました。

先日、日経新聞「私見卓見」に「不確実性の時代こそ国際交流を」と題し、国際大学の国分文也理事長が寄稿されていました。納得の一文でした。

「近年、外国人排斥や異文化への敵意が日本を含む世界各地で顕在化している。しかし、多様性を受け入れることは、社会を持続可能にするための必須条件だ。

商社で働いてきた私が理事長を務める国際大学（新潟県南魚沼市）には、2025年に約50カ国・地域の留学生が入学し、文化や価値観の違いを超えて切磋琢磨（せっさたくま）している。日本人学生が留学生に生活面で頼られながら学び合う経験は、リーダーシップや異文化理解を育む貴重な機会だ。人口減少に直面する日本社会が目指すべき姿の縮図でもある。

県や市などの自治体や企業とも連携し、地域の課題に取り組むプロジェクト型の学習にも取り組んでいる。観光資源の活用や地域産業の海外展開といったテーマを通じ、理論と現場を結びつけた問題解決を探っている。

多様性は企業にとっても競争力の源泉だ。海外人材の積極的な受け入れは単に人材不足を補うだけでなく、新しい発想や国際的なネットワークの獲得につながる。特に現在のようなVUCA（変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）の時代においては、国際感覚と専門性を備えた人材育成が成長に不可欠である。

社会が外国人を排除する方向に傾けば、企業の成長機会も失われてしまう。海外からの学生が安心して学び、夢を追える社会であるかどうかは、日本の成熟度を示す試金石ともいえる。

近年はオーバーツーリズムや不法滞在、外国人グループによる犯罪などに注目が集まる。意図的な破壊活動や犯罪には毅然と法にのっとって対応する姿勢が求められるが、外国人を巡るトラブルの原因には習慣の違いからくる勘違いも含まれる。公的な広報活動を通じた予防的活動も必要だろう。

SNSなどでは排外主義をあおるような言説も目立つが、インターネット上においては極端な少数の意見が実際より多く見えやすいことが学術的にも検証されている。フェイクニュースを拡散する発信者の存在にも留意する必要がある。多様な人々が集う地域は、文化的にも経済的にも豊かさを増すことは歴史を見れば明らかだ。分断ではなく共生を選ぶことこそ、未来を切り開く道となる。」

尚、昨日の本会議で、山中市長の退職が決まりました。

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