昨日は江田駅前での街頭演説、市民相談、資料作成、地元の会合等。製造業を営む方から「なぜ中国と関係悪化させるかな？中東問題の前から材料も食料も中国なしには経営は成り立たないよ。さらに物価が上がり続けて生活は大変」との声。国会の議論を見ると、国民生活とは直接関係のない話に時間を割き、物価高の痛みから国民を守る話が出てこない。「困っていない人にはわからないのだろう」とのこと。国民生活よりもイデオロギーが先行する全体主義のような話はお断りです。

先日、日経新聞が「物価高倒産が最多　1～6月、民間調査　コスト高が収益圧迫」と題し記事にしていました。扱いは小さかったですが、由々しき問題。横浜のそれが気になります。

「帝国データバンクは7日、1～6月の物価高倒産が前年同期比24%増の556件だったと発表した。同社が集計を始めた2018年以降で最多となった。

原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を抽出した。6月の倒産件数は113件と単月で過去最多だった。

業種別では「建設業」が最も多く、151件を占めた。「小売業」（118件）、「製造業」（103件）、「卸売業」（61件）が続いた。

帝国データバンクは「売り上げの上昇分を上回るコスト高で事業が行き詰まる『増収型』の物価高倒産が26年後半から本格的に増加する可能性がある」としている。」

国の緊急融資制度。横浜市内でも銀行が営業に走っています。しかし、今のままでは事業の撤退・倒産・廃業は続きそうです。

この先、大手企業は生き残れても、90%以上を占める中小零細、個人事業主は生きていけなくなる、とは市内中小企業経営者の言葉。文中最後にある「物価高倒産が26年後半から本格的に増加する可能性がある」との一文が気になります。

日本はどうなるのか。福祉は、教育は、治安はどうなるのか。

「不安でしかない」とは街の声。

国では中小企業を支援をしていることになっていますが、２月以降の中東戦争発生後、状況は悪化の一途を辿っています。

不透明、不安定な状況が続きます。