昨日はご挨拶まわりの後、奈良地区センターで行われた「スマート防犯モデル事業」の体験説明会へ。奈良地区で防犯とデジタル技術を活用した横浜市のモデル事業を8月から開始するにあたり開催されました。①防犯灯と連携した「見守りタグ」を300個配布（無料）、②小学校周辺や通学路に防犯カメラを設置、③防犯灯が人や車の動きを検知して明るさを自動制御すると共に、防犯灯同士が連携して照明の明るさを管理するスマート防犯灯を展開。今年度のモデル実施、来年度の検証・課題解決を経て、再来年（R10）から横浜市立小学校全350校の地域を対象に事業展開を検討しています。昨日は同事業を支える岩崎電気の説明員も参加。Youtubeにスマート防犯灯についてわかりやすく紹介しています。

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今回はそれに防犯カメラも加えています。

子ども達のためだけでなく、地域の安全を確保するための取組み。見守りタグは高齢者にも配布されますが、認知症対策にもつながっています。

先日、朝日新聞が「認知症の行方不明者、昨年1.7万人　GPS機器で8割超が当日発見」と題した記事を掲載していました。

警察庁は6月25日、2025年1年間に警察に届け出があった認知症の行方不明者数は1万7345人だったと発表した。前年比776人減だが、高い水準が続いている。

またGPS機器などが活用されて行方不明者が発見されるまでの日数を調査。GPS機器などで見つかった人のうち8割超が当日中に見つかったといい、早期発見に有効なことを示す結果となった。

過去10年間の認知症の行方不明者数は1万5千～1万9千人台で推移している。25年は男性の不明者が女性の1.3倍で、年代別では70代以上が95%を占めた。25年に届けがあった不明者数のうち228人は年末時点で見つかっていなかったという。

不明者の都道府県別では、神奈川県（1898人）、大阪府（1857人）、埼玉県（1780人）の順に多かった。このほか1千人超だったのは愛知県、兵庫県、東京都だった。

25年中に生存が確認されたのは24年以前の届け出分も含め1万6156人で、そのうち7割が届け出の受理当日に見つかった。

全体の95％が当日から3日以内に生存して見つかったが、4日以降の発見では生存の割合が急激に低下した。」

対策を前に進めていかねばなりません。