昨日は区役所で青葉区選出の市会議員の区づくり会議の後、県議を含めた議員団会議等。街づくり、子育て支援、高齢者支援等々、多岐にわたり議論。私は持ち回りの座長で進行役でした。

昨日発行されたタウンニュースに市政報告を掲載。ご紹介します。

■防犯対策を強化

「子どもを安心して育てられる横浜」「犯罪が起きにくい横浜」の実現に向け、防犯対策の強化を一貫して推進します。市民意識調査でも防犯対策への要望は常に上位であり、市民の不安解消は急務。初当選直後から繰り返し防犯強化を訴えています。２０２５年10月の決算特別委員会では先端技術導入や防犯カメラ・防犯灯拡充を市長に直接提言。我が党の質問に対し、「先端技術の導入と共に、小学校周辺に防犯カメラを設置する」との答弁を引き出し、今年度予算や今後の施策へ反映させる成果へつなげました。防犯対策強化は我が党の悲願です。

まず防犯カメラは、自治会町内会への設置補助を大幅に拡充（21万円→28万円）し、地域の負担を軽減。設置の壁となる地域合意や複雑な手続きに対しても、出張防犯相談や土地使用許可申請の支援など、地域に寄り添ったサポート体制を強化しています。

防犯灯全体のＬＥＤ化、設置数もこれまでの年間３００灯から７００灯に拡大し加速させます。今年度からＧＩＳマップを活用して暗がりを可視化し、地域からの申請を待たずに市がプッシュ型で整備を進める新たな仕組みを実現。青葉台駅周辺など住民の声を受けた整備も進めており、今後４年間で「明かりの充足率１００％」を掲げ、「暗がりの解消」を急ぎます。

■奈良地区がモデルに

また、青葉区（奈良の丘小学校区）と南区ではモデル事業として「スマート防犯シティ」を展開中です。無線通信防犯灯と子どもの見守りタグ、防犯カメラや人感センサーも連携させ、保護者がスマホで位置を確認できるＩＣＴ巡回網を構築（高齢者をはじめどなたでも可）。また、通学路や公園など、小学校周辺における「防犯カメラ機能付き防犯灯」の設置を進め、29年度までに設置率を、現状の０％から「１００％」にします。

この６月には、子どもを守る視点を盛り込んだ「横浜市防犯条例」が制定されました。一人暮らし高齢者へのホームセキュリティを活用した月額１０００円の補助など、我が党が長年訴えてきた見守り支援も孤立防止に向けて始まっています。「子どもが公園で遊んでいても安心」「暗い夜道でも安心して帰れる」横浜へ。これからも市民の声をカタチに、安全・安心の街づくりを前へ進めて参ります。