昨日は次世代活躍推進特別委員会の後、断続的な打ち合わせ等。次世代のために、良かれと思って質問を重ね、12年前に横浜市として全国に先駆け実現した英検の公費受験。しかし、それが教職員の負担になっているとの声を頂いてます。何とか負担軽減したいところ。

先の予算特別委員会で取り上げました。質疑をご紹介します。

中学校三年生の英語検定の公費受験 について伺います。

(質問)これまで、「使える英語教育」の推進を訴えて参りましたが、本市では、2014年から、全国に先駆け、市立中学校全143校の三年生を対象に英検の公費受験を実施しており、地域からも高い評価をいただいております。

この取組は2011年、平成23年度決算第一特別委員会において、私から「英検のような外部試験を活用し、達成度や到達度をより明確に示すべき」と質した際、時の教育長から答弁があり、モデル事業から始まりました。次期中期計画では、この外部指標（ＣＥＦＲ(セファール) Ａ１(エーワン)　英検３級相当）が目標値として明確に位置づけられ、本市の英語教育の着実な前進を実感しています。

そこでまず、（１）中学三年生の英検の公費受験の意義について、教育長に伺います。

≪教育長　答弁≫「英検の公費受験があることで、市立中学校の全ての生徒が、国際基準の外部指標に照らして自分の英語力がどの程度なのか、その水準を知り、次の目標を見据えながら、意欲的に学習へ取り組むことができると考えます。

経済的な負担等で躊躇することなく、自分の在籍校で英検に挑戦できる環境を整えることは、グローバル人材に必要となる「コミュニケーションの力」を伸ばすチャレンジを、応援することにつながると考えます。」

（質問）英語教育の成果をより確かなものにするためには、データに基づき、生徒一人ひとりが自分の英語を客観的に把握することや、教員が授業を改善することが不可欠です。

しかし、学習状況のデータといえば、横浜市には一人ひとりの「学力レベル」の伸びを測ることができる独自のIRT型の学力学習状況調査があります。

そこで、（２）市の学力・学習状況調査に加えて英検を実施する目的について、学校教育部担当部長に伺います。

≪学校教育部担当部長　答弁≫「市の学力・学習状況調査は、児童生徒一人ひとりの「学力レベル」の「伸び」や、学習状況との関係、教科同士の関係性を測るものです。

一方、英検では、市の調査で測ることができる「読む」「聞く」に加えて、「書く」「話す」を含む英語４技能を測定できるほか、進学や就職といった将来の進路選択にも有意義な客観的な証明を取得できることから、実施しております。」

（質問）英検の取得は、私立高校入試で加点対象となる場合もあり、生徒にとっても明確な目標となります。

一方で、教職員の働き方改革の議論の中で、推進してきた自分が言うのもなんですが、公費受験では、学校を会場として約２万５千人もの生徒が一斉に受験するため、準備や当日の運営対応に現場の教職員が追われ、負担増につながっているとの声が寄せられています。

また、原則３級としつつ、５級から２級まで受験級を選択できる仕組みとなっていますが、そのとりまとめが教職員のプレッシャーになっているという声も届いています。

教職員の働き方改革は、グローバル人材の育成と同様に喫緊の課題です。こうした実態を踏まえれば、英検の公費受験を継続するためにも、対策は不可欠です。

そこで、（３）英検の公費受験に伴う教職員の負担を軽減すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

≪教育長　答弁≫「教職員の負担軽減は、様々な分野で検討すべき重要な課題だと考えています。

これまでも、受験に関する契約・支出事務を教育委員会事務局で一括処理するなど、学校現場の負担軽減に向けて取り組んでまいりました。今後も実施機関と緊密に連携をし、ＩＣＴを活用した申込手続きの簡素化など、教職員のさらなる負担軽減に向けて研究を進めてまいります。」

（要望）検討して頂きたいと思います。例えば、外部での受験を想定したクーポン制の導入など、教職員の負担軽減を含む持続可能な英検の公費受験を要望します。

改善できるよう、引き続き取り組みを進めます。