昨日は「地方議会におけるハラスメント事案とその防止について」と題した議員研修会。その後の本会議では、この先4年の中期計画の議決と共に、我が党の悲願、長年進めてきた「横浜市防犯のまちづくり推進条例」（防犯条例）を議決。新条例を基盤に、安全安心を求める市民の声を、さらにカタチにできるよう取り組みます。

先月末の中期計画の議論でも、我が党からの防犯対策に関する質問に対し、市長から前進の答弁。ご報告します。

（質問）中期計画では、毎日の安心・安全の政策指標として「治安のよいまちだと思いますか」を設定されています。昨今、特殊詐欺やSNSを起因とした詐欺が多く発生し、いわゆる「闇バイト」による強盗事件などの凶悪事件も発生するなか、まずは、横浜市の治安状況について、市長はどのように認識されているのか伺います。

《市長答弁》「本市においては、これまで地域の皆様とともに防犯対策を進めてきたこともあり、ここ数年、人口1,000人あたりの犯罪率は、政令市の中でも一番低いかあるいは二番目に低い状況が続いております。しかしながら、刑法犯認知件数は全国の傾向と同様に、令和４年以降増加しております。また、犯罪手口も多様化・巧妙化しております。こうした状況を踏まえて、市民の皆様が安心して暮らせるまちを実現するために、防犯対策を強化していく必要があると認識しています。」

（質問）市民の皆さんが安心を感じるためには、市として防犯対策の強化にしっかりと取り組むことが重要だと考えます。
中期計画では、先端技術の活用による暗がり解消に取り組むとしており、11年度までに夜間照度の充足率を70％から100％に引き上げるとのことで、期待しております。そこで、暗がり解消に向けた市長の意気込みを伺います。

《市長答弁》「これまで、防犯灯の設置については、主に自治会町内会からの要望に基づいて進めてきました。８年度は、これらの地域からの要望を吸収する、地域からの要望は受け止めた上で、さらにＧＩＳマップ等を活用した、防犯灯の設置が必要と思われる場所を抽出して、横浜市から地域に対して設置をしませんかというプッシュ型の提案を行います。

地域からの要望で予算の額もあって、一部だけ設置したけれども、それを議会からも色々要望いただきましたし、地域からの要望を全て受け止め、その上でさらに、今後、暗がりの場所に対する設置の提案を市として行うという取組であります。
これらの取組を重層的に進めることによって、これまで年間300灯の設置でありました、その前は年間80灯ぐらいだったと思うのですけれども、ここ３・４年くらいで年間300灯だったと記憶しております。

今後、年間700灯の設置に拡大していきたいと考えています。こうした取り組みを重ねることによって、市内全域における灯りの充足率を４年間で100％に引き上げる予定です。」

（質問）また、中期計画においては、「防犯対策を実施していると答えた市民の割合」が施策指標の一つとして設定されています。防犯対策については、行政による防犯灯の設置や防犯カメラの設置など、ハード面の対策だけではなく、市民一人ひとりが防犯に関する意識を持ち、日常の生活の中で行動していくことも重要だと思っています。８年度に実施する宅配ボックスの設置支援は、そうした個人が取り組む防犯対策を促進する有効な取組だと思います。そこで、「よこはま安心ボックス設置支援」のねらいについて市長に伺います。

《市長答弁》「ネット通販の普及に伴い宅配需要が高まる一方で、市内での窃盗や強盗の認知件数は増加傾向にあります。市民アンケートにおきましても、自宅への侵入による犯罪に対する不安が高まっているという現状があります。宅配ボックスは、対面での受取りに対する不安の解消や盗難防止対策など、市民の皆様の不安の声に応えられるほか、再配達の削減によるCO2排出量の抑制にもつながることから、設置支援を行うことといたしました。」

（質問）次に防犯カメラについてですが、先日の一般質問において、我が党からの防犯カメラの設置拡充についての質問に対し、市長から心強い答弁がありました。中期計画においても、小学校周辺の防犯カメラ機能付き防犯灯設置率の100％を目指すとのことであり、こうした見守り環境の向上についても期待しているところです。そこで、小学校周辺へ防犯カメラ機能付き防犯灯を設置する考え方について市長に伺います。

《市長答弁》「昨今の社会状況から、こどもの見守りに対する市民の皆様のニーズが高いことを踏まえて、小学校周辺に防犯カメラ機能が付いた防犯灯を設置することとしました。設置にあたりましては、通学路のほか、学校周辺の公園など、こどもが立ち寄りそうな場所を、地域の皆様の声も伺いながら選定していきます。この作業は非常に重要だと思いますので、議員の皆様からも、多くの住民の皆様から意見をいただきたいと思います。見守り環境の充実を図り、市民の皆様の安心感の向上につなげてまいります。」

【要望】一方、地域が設置する防犯カメラについては、設置の意向がありながらも、設置できていないところが、まだまだあると聞いています。また、実際に設置している自治会からは、防犯カメラの維持費が負担という話も伺いました。維持費の負担軽減を図ることも、設置申請のハードルを下げ、設置拡大につながるのではないかと思っています。地域の治安向上に向けては、防犯カメラ設置後の維持管理に関する行政の支援が必要だと考えますので、維持費の負担軽減策について前向きにご検討いただくことを要望させていただきます。