昨日は特別支援教育関連の打合せの後、団会議、基本計画特別委員会等。国の補正予算案。議論せず、数日でスピード採決するとか。その財源の大半が使い道を示す必要のない「予備費」。本来、災害時など突発的な対応で使われるもので、補正予算は具体的な政策を盛り込み、議論すべき対象。政府の要求は白紙委任のようなもの。自由と民主主義国を最高の価値とする日本国のはず。聞いたこともない、中身がスカスカの予算案。地方議員の私でさえ、これがルールを逸脱した異常事態であることがわかります。自公政権ではあり得なかったことが、今の政権では行われているように思います。

公明党の竹谷とし子代表は、具体的な政策を盛り込んだ予算への見直しを求め、「特に物価高の影響を大きく受ける低所得世帯や子育て世帯には重点的な支援が必要だ」として、昼食代などの負担が増える夏休みが始まる前に現金給付を行うべきと訴えています。こうした内容もないまま、「予備費でいい」「あとは任せろ」という事態。

税金の使い道は国会で事前に審議し、承認を得る必要があります（財政民主主義）。しかし、予備費はあらかじめ用途を定めず計上され、内閣の判断だけで支出できるため、よほどの理由がない限り「国会を軽視している」「白紙委任」と批判されます。

今回のように使途を曖昧にし、「中東情勢等対応予備費」のように対象が広範に設定されると、政府の裁量で何にでも使える状態になります。憲法第87条では、予備費を「予見し難い予算の不足」に充てるためのものと定めています。

長引く物価高やエネルギー価格の高騰などは、ある程度予測可能な事象であり、本来は通常の国会審議で対応すべきだという意見は少なくありません。そもそも米国のイラン攻撃による影響を織り込んでいない今の政府予算に対し、公明党や中道などは4月から経済対策、補正予算で対策すべきと求めてきましたが、「必要ない」との政府答弁が続いていました。それが5月下旬からようやく動き出した形。

言葉は「国民生活を守ることが第一」ですが、憲法改正、国旗、皇室典範等、自分のやりたいことをやるのが第一のようにもとれます。

そのための手段なのか、ここ数日のうちに、また急に消費税減税の話が出てきたり、衆議院の比例定数削減の話が出てきたり。

この先の日本。そのかじ取り。どこに行こうとしているのか。不透明感が増しています。

米国も、周辺国も、この日本の不安定さを、相当注視していると思います。