昨日は青葉台駅前での街頭演説。いつも写真を撮ってくれる梅ちゃんと一緒に自撮り。その後、市会での断続的な打ち合わせ等。

基本的人権は尊重され、国家のために人が死ぬようなことがあってはならない。「お国のため」と言って、国民に迷惑をかけるなということ。これが今の日本の基本。全体主義により日本国民と周辺国の人々を奈落の底に突き落とした戦前の日本政府。自らの人生に置き換えれば、いかなる言い訳も通用しない。美化することなどありえない。そして今の日本は、国のための犠牲は「やむなし」とする考え方とは真逆が基本。国家より人間を第一としています。

議会には議論する時間に限りがあります。その中で国民が必要とするものを優先的に議論することが求められますが、今の国会はどうなのか。物価高対策など、国民生活に直結する政策を最優先すべきところ、定数削減が国旗などの法案を優先。日々の生活を営む大多数の人々とはかなり距離があるように感じます。

日本が揺れ始めています。もっともらしいことを言いつつ、自らが犠牲になるのでなく、誰かを犠牲にすることで成り立つ話は論外。卑怯です。「他人の不幸の上に自らの幸せを築く」ことがあってはならない。先日、「それが本音か」と感じる一幕がありました。毎日新聞からです。

「6月26日の衆院内閣委員会。日本国旗の損壊行為などを処罰する法案の共同提出者として出席した日本維新の会の阿部圭史氏が、法案成立によって国旗を大切にする気持ちや愛国心が「醸成されていく」と答弁する場面があった。自民党が「法案は個人の内心に立ち入らず、国旗尊重義務は課さない」と説明していることとの矛盾が生じた。

委員会で質問に立った維新の西田薫氏が「法案は子どもたちに愛国の思いや物を大切にすることを教えるきっかけになる」と述べ、阿部氏に「政治家として答弁してほしい」と求めた。

阿部氏は「成立を契機に国民が自国への帰属意識、一体感を抱くことにより、国民の気持ちの上での統合の役割を果たす国旗の意義がますます向上する」と主張。「今後一層、国旗を大切にする気持ちが醸成され、愛国心も醸成されていくと考えている」と語った。」

刑罰により愛国心を醸成するとは独裁国家を目指す者の考え方。「愛国という言葉を使うと、一目置かれやすい」との話もありますが、独裁的な発想など現代日本には受け入れがたい話。

社会への貢献は大事。只、「個人より全体」というのは違う。かなり偏った維新の主張。不祥事の続く同党にあって、この主張の先に何があるのか。どこへ向かおうとしているのか。戦前の暴走を感じます。

先日、公明党大阪市会議員の辻義隆議員が、「『維新のおかげで大阪良くなった』って本当に？」と題し、東京商工リサーチ・帝国データバンクのデータ等をもとに発信されていました。

❌ 企業倒産率→全国ワースト（大阪府0.35%・全国平均の1.8倍）※東京商工リサーチ

❌ 本社流出→44年連続転出超過、2025年は転出超過77社に拡大 ※帝国データバンク

❌ 上下水道→老朽化放置

❌ 介護保険料・国保料→全国最高水準

❌ 維新議員→国保逃れ

❌ 特区民泊→全国の95%超が大阪市集中、苦情爆増

❌ なにわ筋線→事業費が当初の約2倍に膨張

❌ 夢洲北ルート→税金投入、採算不透明

❌ 万博跡地→活用計画いまだ不明確

❌ OTC薬の保険外し→市民の自己負担増

❌ 高額療養費制度→上限引き上げで重病患者直撃

にぎわっているのは外国人観光客だけ。 「身を切る改革」で切られているのは、 市民のサービスと財布だった。」

国も地方も、選挙の時以外においても、常に国民による政治の監視が必要です。

昨日は消防団の器具点検の後、西区にある横浜能楽堂へ。今年30周年。日本の伝統芸能である「能」と「狂言」（合わせて「能楽」）を上演するための専用劇場。大規模改修工事による約2年半の休館期間を終え、昨日は再開館記念式典。委員長を務める経済港湾常任委員会は横浜の文化行政を所管しています。

指定管理者の横浜市芸術振興財団・近藤誠一理事長は「○〇ファーストといった現実主義と理想主義が行き交う世界にあって、今は現実主義に振れている。文化の力で平和な世界を築いていきたい」との旨のご挨拶。伝統芸能の力。

能楽は、室町時代に成立し、600年以上の歴史を持つ日本を代表する伝統芸能。能とは主に歴史上の人物や伝説、神仏などを題材にした、歌と舞を主体とする仮面劇。狂言とは能とは対照的に、主に庶民の日常生活や失敗談などを面白おかしく描いた「セリフ劇」。

横浜能楽堂は開館以来、力を注いできたのが主催公演。能・狂言を中心に、ダンスやクラシック音楽、海外の伝統芸能とのコラボレーション。芸術監督の中村雅之さんは、能楽堂に足を運んだことがない方も「横浜に行ってみよう」と思うようなオンリーワンの企画に挑戦。

また、主催公演のうち、芸術創造を目的とするのが企画公演と特別公演。普及公演を代表するのが、共生社会の実現を願って2000年から続ける「バリアフリー能」。毎月第2日曜日に開催してきた普及公演「横浜狂言堂」も10月から再開。8月1日には、その特別版「こども狂言堂」を開催。

「時代と社会も、能楽をはじめ伝統芸能を取り巻く環境も変わっています。それでも、横浜能楽堂は伝統芸能を専門とする劇場であること。公共文化施設であること。この二つを両輪に、伝統芸能の普及・振興を目的とするという役割は変わりません」「価値ある新しい芸術創造への挑戦を続けていきます」と中村さん。

横浜における文化芸術。益々の発展を期待しています。

昨日の台風、横浜市内では保土ヶ谷区、戸塚区で崖崩れあり、人的被害なしとの報告でした。

明日から横浜市の宅配ボックス購入費用補助事業「よこはま安心ボックス」が始まります。先日もSNS等でお伝えしましたが、友人からも問い合わせが。　市HP https://x.gd/jAcNW

日経新聞も記事にしていました。ご紹介します。

「横浜市は家庭の宅配ボックスの購入費用を補助する。市が指定した種類を設置する場合、半額程度で買えるようにする。29日から受け付けを始め、予算上限に達した時点で締め切る。玄関前などに「置き配」された荷物が盗難に遭う例が発生しており、市民の防犯対策を後押しする。

横浜市内に居住する7000～1万2000世帯への導入を想定する。事業所は対象外。折り畳み式のシンプルタイプ（自己負担額1800円）、常設型で鍵が付いたベーシックタイプ（同1万円）、ポストと一体型のベーシックプラスタイプ（同2万円）を市は補助対象の宅配ボックスに指定した。

市のホームページで申し込みを受け付けるほか、コールセンターを設置し製品の問い合わせに対応する。受付業務の委託費などを含めて1億3000万円を充てる。

宅配便の取扱個数の増加に伴って市内では置き配荷物の盗難が発生し、配達員を装って住宅に侵入するケースも懸念されている。横浜市民を対象にした市の2025年のアンケート調査によると、宅配ボックスの設置などの防犯対策をしている人は18%にとどまった。」

必要に応じてご利用ください。

昨日は横浜市都市計画委審議会等。来春エクスポが開催れる旧上瀬谷通信施設関連、緑地保全関連等、横浜市の土地利用に関して多岐にわたりました。

ところで、国では議員定数削減が議論に。そもそもの目的がよくわからないところもありますが、過日の読売新聞の社説が的を射ていると感じました。

「衆院の定数は、人口が7000万人余だった終戦直後の466と同水準だ。人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」

「国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない」

「一方的に期限を設定して問答無用で削減する乱暴な法案だ」

「自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる」

今月の読売の社説でもありました。

＜衆院選挙制度　与野党で熟議を重ねる問題だ＞

「議会制民主主義の根幹である選挙制度は、議員定数のあり方も含めて、国会の場で、各政党が議論を尽くして決めるべき問題である。

連立政権合意に盛り込んだからといって、衆院定数（４６５）を強引に削減しようという自民党と日本維新の会の姿勢は、到底許されるものではない。

自民・維新の与党が、衆院定数を削減するための法案を決めた。与野党協議会で定数削減を含めた制度改革を検討し、１年で結論が出なければ比例定数を自動的に４５議席削減する、という内容だ。

協議会では昨年１月から、制度改革を巡る議論が行われている。にもかかわらず、一方的に議論の期限を設け、期限内にまとまらなかった場合の結論をあらかじめ決めておくという法案は、協議会の議論を 蔑 ないがし ろにするものだ。

与党が昨年、小選挙区で２５、比例選で２０の議席を削減する法案を提出したが、今年１月の衆院解散で廃案となっていた。

ところが今回は、高市首相が自民党幹部に指示し、比例定数のみを削減する案に変更された。維新の強い主張を踏まえたようだ。

そもそも定数削減は、維新の要求で、昨年の自民、維新の連立合意に記された。首相は、公明党が連立与党を離脱する中、政権発足に協力した維新に恩義を感じて、維新の言う通りに実現する必要がある、と考えたと言われる。

そうであっても、立法府が決めるべき選挙制度について、行政府のトップである首相が一方的に具体的内容を指示することは本来、あってはならないことだ。

選挙制度には、民意の「集約」と「反映」という機能がある。小選挙区比例代表並立制では、１人が当選する小選挙区は「集約」、各党が得票に応じて議席を得る比例選は多様な民意の「反映」、という役割を果たしている。

民意が多様化し、分散する多党化時代にあって、選挙制度のあり方や、小選挙区と比例の定数の割合をどうすべきかは、簡単に結論を出せる問題ではない。各党間で熟議を重ねなければならない。

仮に比例定数だけで４５議席減らせば、小選挙区で議席を得にくい中小野党に打撃だ。野党各党が法案に反対するのは無理もない。

参院では与党が過半数に満たず、法案は否決される可能性がある。維新には、衆院で３分の２以上の賛成で再可決すべきだ、との声もある。圧倒的勢力を誇る自民が、維新の極端な主張に振り回される姿は異常と言うほかない。」

各紙も類似の主張が記されています。常識的かと思います。

昨日、公明市議団の視察で神奈川区にある横浜動物専門学校へ。横浜市では、このほど災害時における市内初のペット同室避難場所を決定。横浜動物専門学校(60組)及び横浜市動物愛護センター(20組)に設置されました。災害時のペットの避難は、人間と同じで基本的には在宅避難となっていますが、いざという時の対応のために設置。青葉区からは遠いですが、一歩前進。

受け入れに際しては、自宅にいて危険な場合、ケアが必要な場合、拠点にうまく受け入れられない場合などに、動物愛護センターが仕分けて受け入れるとのこと。もちろん飼い主が世話することが基本。記者発表資料からです。

横浜市では、地震防災戦略に基づき、災害時にペット連れの方も安心して避難できる体制づくりを進めています。特に、ペットが高齢である、または病気を抱えているなど特別な事情があり、ペットと一緒に過ごすことが必要な方を対象とした「同室避難場所（※）」の整備に取り組んでいます。

このたび、横浜市と学校法人立志舎 は「災害時における愛玩動物及び飼い主の支援活動に関する協定」を締結し、学校法人立志舎が運営する横浜動物専門学校（神奈川区）に、市内で初となる同室避難場所を設置することで合意しました。あわせて、本市では、横浜市動物愛護センター（神奈川区）内にも同室避難場所を設置することを決定しました。

ついては、令和８年度中に、同室避難場所の開設に必要な資機材を整備するとともに、利用手続、飼育ルール等の詳細を両者で協議したうえで、早期に発災時の受入体制を構築します。

（※）同室避難場所とは、「拠点等の避難場所において、屋内の部屋等、もしくは屋外にテント等を設け、避難場所において飼い主とペットが共に過ごすこと」と本市で定義しています。

それにしても、同校の学生さんは志の高い立派な学生さんばかり。18歳で道を決めた皆さん。また先生方も素晴らしい。

引き続き、ペットも含め、災害対策の充実に努めて参ります。

昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、市民相談対応、市会での打合せ等。先の政策懇談会では認定NPO法人子ども支援センター「つなっぐ」の皆さんからも学びました。虐待や性暴力などで傷ついた子どもたちに対し、「聞き取り」「診察」「心のケア」をワンストップで提供。子どもに負担をかけない環境づくりと、中長期的な伴走支援を実施。

今月、国会で「日本版DBS」の創設を含むこども性暴力防止法が成立。公明党も強力に推進していますが、その運用にあたり、課題の指摘を頂いています。今年の12月25日施行・本稼働。

説明の中で最も気になったのは、問題が発生した場合、警察に相談しても説明できないため「事件ではない」と取り合ってもらえない。児童相談所では家庭での事案が基本。よって、教育・保育・学習塾などで発生した問題を扱う「行政機関」がないのが問題。ここが抜けてしまっている。法律が施行されても、「こども達を救うことができない」現実が想定される。横浜市として、この穴を埋めなくてはなりません。

「つなっぐ」が強調するポイントは以下の通り。

１．害に気づき、声を上げられる環境作り

性被害に遭った子どもは「自分が悪いのではないか」「誰にも言えない」と抱え込みやすく、被害を認識できないことも多い。前歴確認の義務化だけでなく、子どもが安心して相談できる環境を整える重要性を強調

２．被害発覚後の対応体制（CACモデルの提唱）

学校や保育所、習い事の現場で被害が発覚した際、子どもへの二次被害（何度も同じ説明をさせられるなど）を防ぐことが重要。同法人では、司法や医療、福祉が中立的に連携し、子どもに負担をかけない子どものためのワンストップセンター（CAC）の導入などを提言

３．現職者の管理と根本的な予防

日本版DBSの運用ルールにおいては現職の教員や保育士らも対象となりますが、チェックを通ったからといって100%安全なわけではない。加害者の「認知の歪み」を正す根本的な対策や、早期発見できる仕組みの強化が必要

日本版DBSでは、子どもと接する仕事（教育・保育・学習塾など）に就く人について、採用側が過去の性犯罪歴の有無を確認することを可能にする（または義務付ける）仕組みがあります。※下記で働く教員、保育士、講師、スタッフなどが対象

義務付けられる事業者：学校、幼稚園、認可保育所、児童養護施設、児童館など

国の認定を受ける民間事業者：学習塾、スポーツクラブ、放課後児童クラブ（学童）、子ども向けダンススクールなど。

照会の流れとプライバシー配慮事業者がこども家庭庁へ照会を申請し、国（法務省のデータベース）が確認。前科があった場合、まずは本人に通知がいき、本人が自ら退職や内定辞退をした場合、事業者に性犯罪歴の詳細は開示されない仕組みとなっており、一定のプライバシーに配慮されています。

性犯罪歴があった場合過去に該当する履歴があった場合、事業者はその人を子どもと直接接する業務から外すなどの措置をとる必要があります。

確実に運用されるよう、体制整備を急ぎます。

昨日は青葉対駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり等。横浜市には世界最大級の音楽アリーナ・Kアリーナ横浜（2万人）、横浜アリーナ（1.7万人）、ぴあアリーナMM（1.2万人）、KT Zepp Yokohama（2千人）などがあります。それぞれ異なるコンセプトで、多彩なエンターテインメントを楽しめます。最近、その空間で新たなチャレンジが続いています。

例えば、お笑いコンビ「令和ロマン」。M-1グランプリ2023、2024の2年連続王者。松井ケムリさんは青葉区出身。先日、日経新聞が「令和ロマン、M-1連覇後の挑戦」と題して掲載。5月16日、漫才コンビの令和ロマンがお笑いライブ「RE:IWAROMAN」を開催。2万枚のチケットは売り出すとすぐに完売。当日は横浜駅構内に令和ロマンのイベントのポスターが数多く飾られたほか、みなとみらい線新高島駅の構内アナウンスを期間限定で令和ロマン。

「なぜこんな形をとったのか。イベントのプロデューサーも務めた令和ロマンのくるま氏は「おかげでチケットは完売したので、集客策を打つ必要はなかった。しかし横浜は相方の松井ケムリさんの出身地。せっかくなので来ていただいた方のテンションが上がる仕掛けがあったらいいんじゃないかと」

「それにしてもなぜKアリーナで漫才？　昭和は身ぶり手ぶりが大きく、「なんばグランド花月」（大阪市）のような舞台で大声でぼけたり、突っ込んだりする笑いが主流だったが、平成はダウンタウンなどぼそぼそ話すスタイルが中心となったと吉本興業の関係者に聞いたことがある。確かに小さな会場で漫才を演じるケースが多い。

くるま氏は「ネタをやるのは小さい劇場というのが通説だった。実はKアリーナという大きな会場を押さえてもらったのはたまたまで、何をやるのかは決めていなかった。これだけの規模だとオードリーさんがやっているようなラジオ番組のイベントがいいのではないかと考えていた」という。独特の漫才をする令和ロマンだが、実は「職人気質がないコンビで単独ライブもやるタイプではない」（くるま氏）そうだ。

蓋を開けてみると3時間超のライブ時間は、6本の漫才を軸に構成するイベントに仕上げられていた。巨大施設の場合、音楽であれば歌詞が聞こえなくても成立するが、しゃべりはどうしても聴きづらくなるリスクがある。不安材料はあったが「音響に優れたKアリーナならこうした課題を解決できるのではないか」（くるま氏）と思い直し、漫才に踏み切った。名探偵コナンをベースにしたパロディーや、現実と虚構が入り交じるネタなど爆笑シーンも多く、観客の満足度は高かったように思う。

時代の流れとM-1王者として頂点を極めた後の挑戦として、最終的に2万人漫才ライブにこだわった。「新型コロナウイルス禍後、有料配信でどこでも視聴できるというフェーズは終わった。次はリアル会場を大きくすることではと。その日のお客さんの服装で音響も変わる。リスクはあるけどM-1だけが得意だった我々。（連覇のおかげで）ファンもいるので、ちょっとむちゃできるかと思い、違う形の漫才を目指した」（くるま氏）

他方、6月10，11日にはMrs.GREEN APPLE主催のエンターテインメントの祭典「CEREMONY」がKアリーナ横浜で行われました。

これも日経新聞が記事にしていましたが、発案者であるミセスの大森元貴氏は、CEREMONYを「ジャンルや活動の形に関係なく、すべての音楽にリスペクトを送りあえる場」と定義。音楽が必ずしも主役ではない表現も、射程に入っているとのこと。初日の最初はダンスグループのs＊＊t kingz（シットキングス）。二日目の最初は上白石萌音さん。

大森氏は「フェスでなく授賞式でもない」と強調。音楽家たちはヒットチャートなど常に競争を強いられる。フェスでも共演者から客を「食う」ことが求められる。そんな闘いではなく、音を楽しみ出演者が互いをたたえ合う。「きれい事に聞こえるかもしれないけれど、年1回くらい一生懸命きれい事をやってもいい」

「フェスでは自分の出番が終わると会場を去ることが少なくない。だが、CEREMONYではここで鑑賞する。「互いをたたえ合う」仕掛け」「代わって今年導入されたのは「プレゼンター」という仕組みだ。出演者に加え、俳優や五輪メダリストら著名人が、音楽への思いを語る」

チャレンジを応援する街・横浜でありたいです。

昨日で各種団体との政策懇談会が終了。約40団体。先週、訪問介護協会の皆さんからもお声を頂きましたが、冒頭の要望が「安全対策」。今月、埼玉県川口市で発生したケアマネジャー刺殺事件を受けたもの。埼玉県は、今月の定例会で介護者の安全対策費として計2985万円の補正予算を計上。複数訪問の経費補助や、防刃チョッキ・通話録音装置などの安全確保機器の購入費補助が実施されます。

横浜市の訪問介護・看護における安全対策は、事故防止、感染症対策、そしてハラスメント防止の3本柱ですが、埼玉県でのような事故を防止するためのものはありません。

埼玉県で進められる具体的な補助内容は以下の通りです。

1. 複数名訪問時の経費補助（予算額：1185万円）

利用者宅への訪問時に複数名で対応する場合の費用が補助されます。

• 同行者が有資格者（ケアマネジャー、看護師、介護福祉士など）：1回につき 5000円 補助

• 同行者が事務スタッフなど：1回につき 3170円 補助

2. 安全確保のための備品購入補助（予算額：1800万円）

居宅介護支援事業所などが、安全対策のための備品を購入した際の費用が補助されます。

• 補助額：1事業所当たり上限 10万円

• 対象備品例：通話録音装置、ICレコーダー、防刃（ぼうじん）チョッキ、防犯ブザーなど

埼玉県の動きを受け、神奈川県の対応を確認しますが、できないのであれば、横浜市として至急動く必要があります。

昨日、青葉自動車学校で行われた青葉消防団の緊急走行訓練へ。先週末、東京北区の小学校で火災発生。約60台の消防車が出動。原因は調査中とのことですが、建物の防火対策は大変重要。これまでも質問を続けています。

今年3月の予算特別委員会での私の質疑をご紹介します。https://youtu.be/HaZgfsvco0s

（質問）「防火管理講習の充実」について伺います。消防法令では、建物の用途や利用者数に応じて、防火管理者を選任することが義務づけられています。スライドをご覧ください。事業所等に掲出している防火管理者の表示です。左側は、建物に掲出している様子、右側は拡大したものになります。

防火管理者は、消防用設備等の点検や避難経路の維持管理、防災訓練の実施などを通じて、建物における火災の未然防止と安全管理に関わる重要な役割を担っており、その資格を取得するための防火管理講習は、建物利用者の安全を確保するうえで欠かせないものと考えます。

そこで、市内の防火管理者選任状況について、予防部長に伺います。

《予防部長 答弁》「令和８年１月31日現在、防火管理者の選任が必要な対象物は22,793件で、このうち選任済みが、17,278件、選任率 は75.8％です。」

（質問）市内には大小さまざまな事業所があり、防火管理者の選任率向上に向け、まずは資格取得の受け皿となる受講環境を確保する必要があります。消防局では、従来の対面型講習に加え、2024年度から時間や場所の制約なく受講できるオンライン型講習を導入し、独自に開催していると聞いています。

そこで、現在の防火管理講習の実施状況について、予防部長に伺います。

《予防部長 答弁》「令和７年度は、対面型を114回、オンライン型を18回、講義をオンラインで実施したのち、実技のみを対面で行う ハイブリッド型を６回、合わせて138回実施し、約１万人 の方が受講しております。」

（質問）様々な工夫により、受講環境の確保に取り組んでいると思いますが、充実に向けては課題やニーズの把握が重要です。

そこで、現時点で把握している課題やニーズについて、消防局長に伺います。

《消防局長 答弁》「対面型講習やハイブリッド型講習での実技においては、 スペースが手狭で、全員が資機材に触れられない ・一人あたりの資機材取扱い時間の確保が難しい ・使用資機材が老朽化している などの課題があります。一方、オンライン型講習は、受講者の都合に合わせて受 講できるため、申込み者数が多く、いずれの開催枠もほぼ 定員に達しており、市民の皆様からのニーズも高いと感じています。」

（質問）効果的な講習のためには、受講者の声を踏まえた内容の見直しとともに、社会情勢の変化やDXの推進による、受講者ニーズの多様化に対応できる柔軟な体制を整えることが重要です。

こうした取組が、必要な知識を持つ防火管理者の増加と、事業所の自主的な防火管理体制の強化につながると考えます。

そこで、講習の充実を今後もしっかり進めていくべきと考えますが、消防局長の見解を伺います。

《消防局長 答弁》「避難器具の操作などは、体験することで理解が得られることから、実技スペースの確保や資機材の更新を進めると ともに、受講者一人ひとりが資機材を取り扱う時間を十分 に確保できるよう、講習内容の見直しを進めます。併せて、ハイブリッド型を含むオンライン型講習の拡充 にも取り組んでいきます。引き続き、受講者のニーズと課題を把握しながら、講習 の質の向上に努めていきます。」

（要望）講習内容の充実は、防火管理者としての責務を果たすうえでも、非常に重要です。防火管理者を中心として、事業所全体で火災予防や被害軽減に向けた防火管理が進むことを期待します。」

 

今日は1年で昼の時間が最長となる夏至。梅雨空が続きますが、ここから暑さが本格化。あおばタイムズ6月号に市政報告を掲載。ご紹介します。

今年度の議会構成が決まり、経済港湾常任委員会(にぎわいスポーツ文化局・経済局・港湾局)委員長、次世代活躍推進特別委員会委員として活動します。青葉区の声をカタチにすべく取り組みます。

＜横浜市 こどもの医療費無料化＞

本市の小児医療費助成制度は、6月1日診療分から対象年齢が18歳(高校生世代)まで拡大され、保険診療の自己負担なし(窓口負担なし)。所得制限も撤廃されました。1992年(H４)に我が党が乳幼児医療費の無償化を初めて提案したことを契機に、1995年０歳児のみを対象にスタート。その後、対象年齢の拡大や所得制限の緩和など、首長が代われど、段階的に拡充してきました。引き続き、安心の仕組みづくりに取り組みます。

＜高齢者見守り事業推進＞

今年度、登録事業者が提供する一人暮らし等の高齢者等の見守りサービス・機器の導入コストの一部を予算化（1,000円/月）。病気や事故などにより、意志を伝えることが出来なくなった場合に備え、かかりつけ医や緊急連絡先等を事前に市に登録できる情報登録制度を拡充。また、終活相談窓口を設置し将来への不安や疑問をお受けする取り組みを予算化。引き続き、青葉区の声をカタチにして参ります。

【地域ピックス】

中学校給食の全員喫食スタート！長年の取組みが実現しました！