昨日、みなとみらいの臨港パークで開催された連合神奈川主催「第97回かながわ中央メーデー」へ。約4,500名が参加され大盛況。公明党神奈川県本部労働局長として登壇。私自身、日立製作所で長くお世話になり、電機連合の一員でした。挨拶内容をご紹介します。 YouTube 全文 https://youtube.com/shorts/uThQe028rjk

「連合神奈川の皆様におかれましては、メーデーの持つ伝統と実績を大切にされながら、平和を願う労働者の祭典として、今年も盛大に開催されますことを心よりお喜び申し上げます。

連合の皆様は、これまで労働者・生活者としての立場から賃上げや生活改善を訴えてこられました。公明党に対しましても、日頃から様々なお声を頂く中、今年、中道改革連合がスタートし、さらにその距離が近くなったと感じています。

米国・イランの紛争が止まりません。ロシア・ウクライナをはじめ、世界中できな臭い話が続いています。

「政治家の仕事とは、国民を絶対に戦争に巻き込まないことだ」「政治家は、国民の戦う覚悟を求めるのではなく、政治家が「国民を戦わせない覚悟」を持つべきだ」とは中道の小川代表の言葉です。

戦後の世界にあって、日本と共に平和国家を築いてきたドイツですが、周辺環境の変化の中、今年1月から志願兵制度がスタート。兵が足りなければ徴兵に切り替えるそうです。日本で絶対にそうしたことがあってはならない。

他方、日本政府は武器輸出規制を見直し、これまでやってこなかった殺傷能力のある武器の輸出を開始するとしました。日本の武器により他国の人が殺されるということです。これにより、日本がテロ等の攻撃対象となる可能性が格段に上がります。

無駄な言葉で周辺国との緊張関係をつくり、殺傷能力のある武器を輸出することで、果たして日本国民の安全を守ることができるのかどうか。

勇ましいことを言う人がいます。しかし、勇ましいことを言う人に限って、いざという時にいなくなる。

他人の不幸の上に自らの幸福を築くようなことがあってはなりません。

目指すところが異なれば、なすべきことも異なります。

日本はどこまでも対話と協調による平和国家としての道を歩み続けるべきだと思います。

働く皆様が、そのご家族、地域が、安全で安心して日々を過ごすことのできる社会を目指していかねばなりません。

人権、平和こそが最も大事な価値として行動される連合の皆様とともに、引き続き、全力で取り組みを進めて参ります。

今後とも宜しくお願い申し上げます。本日は誠におめでとうございました。」

メーデーのスローガン「対話と連帯で築く､平和で笑顔あふれる未来　真の働き方改革で､安心してくらせる社会を！」を採択。

働く者の声をカタチにすべく、共々に頑張って参ります。

昨日、横浜総合病院の臨床研究センター長で横浜市認知症疾患医療センター長の長田乾先生を市会にお迎えし、当局を交えて今後の横浜市の認知症対策について議論しました。積極的な取り組みを続ける本市と共に、公明市議団は継続的な介護・認知症対策を推進。横浜市会での議論をリードしています。

公明党は認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って自分らしく暮らし続けられる「共生社会」の実現を重視し、法整備や支援体制の拡充をリード。

2023年6月「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立。2024年1月1日施行。同法に基づき、認知症施策の指針となる「基本計画」が2024年12月に閣議決定されました。

その後、全国の地方議会において、法律に基づいた「推進計画」の策定や具体的な施策の導入を後押し。横浜市では、高齢者に関する保健福祉事業や介護保険制度、認知症施策の円滑な実施に関する総合的な計画として３年ごとに策定。現在の第9期計画は「よこはまポジティブエイジング計画」との愛称になっています。

高齢化が進む中、生活現場、医療現場、介護現場の声を受け止め、市民を守るための更なる認知症対策は必須です。

取り組みを進めます。

昨日は政策総務財政常任委員会の後、断続的な打ち合わせ等。横浜市における性的少数者（LGBT）の権利を守る取り組みを進めてきましたが、このほど最高裁は同性婚の合憲性について大法廷で審理することを決定。日本国としての判断が待たれます。

これまで当事者の皆さんからお声を頂き、地方自治体としてできることを進めてきました。

先行する渋谷区等の事例を挙げつつ、同性カップルへの「結婚に相当する」制度の必要性を求め、2019年12月に「横浜市性的少数者(LGBT)パートナーシップ宣誓制度」がスタート。制度開始初日には、第一号のカップルと懇談(写真)。その後も継続的な環境整備を行い、ジェンダー平等の推進を含む多様な施策（働き方改革や住宅セーフティネットの充実、同性カップルの市営住宅入居を可能にする）など、人権を守る制度変更を実現。

全国各地でも進められているこうした動き。その先にある国の動き。

最高裁は2026年3月25日、同性婚を認めない民法や戸籍法の規定の合憲性をめぐる訴訟について、15人の裁判官全員で構成される大法廷で審理することを決定。各地の高裁で違憲・合憲の判断が分かれていた現状を受け、最高裁として初めて統一的な憲法判断が示される見通しで、早ければ2026年度中にも判決が出される見込み。

日経新聞コラム「春秋」からです。

「ネットフリックスで先日公開された映画「This is I」は、タレントのはるな愛さんの半生を描く物語だ。心身の性が一致しない主人公はつぶやく。「なんで2分の1のくじ引き、外してもうたんや」。当人に何の非もない。なのに世間は苛烈な差別を浴びせる。

「自然が過ちを犯し、私はそれを正した」。性別適合手術を受けた先駆け的存在のクリスティーン・ジョーゲンセンさんがそんな言葉を残している。幼少から男性としての体に違和感を抱き続けた。米軍で兵役にも就いたが、1950年代に手術に踏み切る。女優として活躍し性的少数者を巡る議論に大きな一石を投じた。

「ジェンダー平等」の流行語入選は2021年。LGBT理解増進法は23年成立だ。現実の性は元来、単純な男女二元論に収まりきらない。はるなさんらの活躍も背に、深いグラデーションが日本でも徐々に知られてきた昨今だろう。ただ永田町には後ろ向きな人々もおり、揺り戻しの動きもあって、制度面の対応は半ばだ。

最高裁が同性婚の是非を大法廷で審理するという。重い判断を下す特別な法廷だ。はるなさんの相談に乗る医師は劇中、苦悩の末「君の心を救いたい」と手術を決断する。偏見に苛（さいな）まれる人がいて、その痛みに寄り添う人がいて、社会はわずかずつながら差別を乗り越えてきた。裁判官たちは原告の声をどう聞くだろうか。」

注目しています。

昨日は地元の会合の後、市民相談の現場へ。昔とは異なる学校現場の状況。長く指摘される「教職員の働き方改革」は待ったなし。先月の予算特別委員会・教育委員会審査で横浜市の部活動支援について質しました。答弁含めご紹介します。

（質問）部活動支援 について伺います。教職員の働き方改革を進めていくうえで、部活動のあり方は重要な課題となっています。本市でも部活動指導員を積極的に進め、多くの方が配置されており、教職員の働き方改革にも貢献しています。

そこで、（１）部活動指導員の現状と評価について学校教育部長に伺います。

≪学校教育部長　答弁≫「令和元年度に延べ147名から始まった部活動指導員の配置は、今年度には延べ約1,000名まで拡大し、学校からの需要も高い状況となっております。また、指導経験のない教職員にとっては、専門的な指導を担う指導員の存在が大きな助けとなり、負担軽減につながっています。生徒にとっても競技経験を持つ指導者から専門的な指導を受ける機会が増え、日々の活動への意欲や技能向上の一助となっております。」

（質問）本市は他都市と比べても多くの部活動指導員を配置しており、教職員の負担軽減に繋がっていますが、しかし、本市には約3,000部の部活動があり、子どもたちの活動機会の確保や教職員からの現場の声、その負担軽減を考えると、さらなら指導員増加が必要ですので検討を要望しておきます。

他都市でもその地域の実情に応じた部活動改革を模索しながら進めており、例えば、神戸市の「コベカツ」や、地域との連携を強化しながら部活動の継続を図っている熊本市の取り組みなど、各自治体では様々な挑戦が行われています。本市としても、子どもたちのために果敢にチャレンジし、横浜らしいあり方を検討していくべきと考えます。

そこで、（２）部活動指導員を含む今後の部活動のあり方について部長に伺います。

≪学校教育部長　答弁≫「市立中学校の部活動は、教職員と多くの部活動指導員そして横浜の地域リソースによって支えられています。特に部活動指導員については、貴重な地域人材として、今後の地域展開等においても活躍が期待されています。さらに、昨年12月に示された国のガイドラインを踏まえ、今後は、団体・企業・大学などとの連携を広げ、引き続き、横浜に適した持続可能な部活動のあり方を目指していきます。」

（質問）子どもたちが安心して活動できる環境を確保しつつ、教職員の負担も軽減し、持続可能な部活動を実現していくためには、子どもたちや教職員の声を丁寧に聞く必要があります。また、これまで部活動を支えていただいた部活動指導員をはじめ、地域の方々にも積極的に関わっていただくことで、部活動がさらに活性化すると考えます。

そこで、（３）部活動改革への意気込みについて教育長に伺います。

≪教育長　答弁≫「部活動は、生徒が自主性や協調性、責任感などを身につける、ときには他では味わえない感動などを体験することができる貴重な学びの場だと考えます。そうした価値を大切にしながら改革を進めていくため、子どもの声を聞き、しっかりと受け止め、学校の状況に合わせた取り組みを進めていくことが大切だと考えます。また、団体・企業・大学との連携を、学校が育んできた教育的意義を踏まえ、進めていくことで、横浜らしい持続可能な部活動を目指してまいります。」

（要望）国に対しても財政支援など積極的に働きかけていただくよう要望し、次の質問に移ります。」

子どもにとって最大の教育環境は、教師という人間そのもの。

学校現場の働き方改革へ、引き続き、取り組みを進めます。

新石川1丁目バス停付近の歩道陥没。先週、付近の方々から「けつまずく」「ベビーカーが困る」とのお声を頂き土木事務所へ。昨日補修工事完了を確認。お喜びの声を頂いています。

また昨日、「ヨコハマ応援クーポン」のハガキが届きました。横浜市の物価高対策。QRコードを読み取り、簡単な手続きで5千円の電子クーポンを入手。19歳以上の市民へ一人５千円相当を給付（電子クーポン又は商品券）。18歳までの方には国の子育て応援手当（２万円)が3月から給付されています。

ところで、間もなく始まるGW。NEXCO各社が発表した渋滞予測は、昨年比10km以上の渋滞回数が2割増の見込みとか。他方、日本人の一生の引っ越し回数は約3〜4回で少ないそうです。米国では平均11〜17回。日本は定住を好む傾向があるが、海外ではライフステージに合わせて家を変える文化が一般的。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「日本人はあまり移動しないという。引っ越しは生涯で3回ほど。パスポートの保有率は2割足らず。転勤が敬遠され、円安で海外に行きづらいご時世ではさもありなんだが、社会学者の伊藤将人さんがその実態を分析した「移動と階級」（講談社現代新書）が興味深い。

この1年、旅行で県外に出ていない人は年収600万円以上なら18%だが、300万円未満では45%になるという。半数近くの人が「自分は自由に移動できない」と考え、3分の1の人は移動に困難を感じ、他人の移動をうらやましく思う。移動の機会は平等でなく、その格差は分断の火種になり、物価高も移動を鈍らす。

東京圏の転入超過が4年ぶりに縮小した。住宅高騰もあろうが、バブル期もコロナ前も転入超過は15万人ほどで頭打ちになり、近年はそれに近づいていたから、このあたりが東京の包容力の限界かもしれない。気になるのは、それでも東京圏から日本人の転出が減り続けていることだ。東京の人々が移動しなくなっている。

折しも東京都の出生数が回復傾向というニュースを目にした。全国の赤ちゃんの3人に1人は首都圏で生まれるから、国全体の人口増には喜ばしい。ただ首都圏から動かない人が増え、地方を知らない世代が多数になるとすれば、どんな世界が待っているのか。分断を和らげる一手は移動しやすい社会にもあると心得たい。」

私の人生を振り返ると、幼少期、大学、社会人、海外等々で、引っ越しは16回。

因みに、葛飾北斎は人生で93回引っ越したそうです。

昨日は恩田駅前で市政報告を配布、市民相談対応の後、市会で断続的な打ち合わせ。AIを使うと仕事が効率化され便利。只、利用する私の力が上がったわけでもなく「あくまでも道具だな」と思うと、AIに頼る人と、AIを道具としてうまく活用する人では、将来がかなり異なるのでは、と思います。

他方、教育現場では、出された課題を自分で考えず、AIに作成させることが問題となる中、創作の喜びを分かち合う取り組みの意義は大きいと再認識されているそうです。

認知科学者の今井むつみ氏は「AIに頼り、効率性を求め、単純な思考ばかりを続けると、「人間の強み」を失っていく。それは、人間にとって大きな後退をもたらすかもしれない」とのこと。

先日、日経新聞コラム「令和なコトバ」に「ギュられる　AIに仕事奪われる恐怖感」と題した寄稿がありました。

「AIが人間の知能を超える日が「シンギュラリティー」だ。語源は「特異なもの」の意味を持つシンギュラー。やがて「誰も経験したことのない唯一無二の特異な点」という意味に。AIが人知を超え、想像もできない変化が起こる日が、シンギュラリティーと呼ばれるようになった。

要は、人類が初体験するかもしれない歴史的な日のこと。しかもそれは2045年とか、いや、2030年だとか、とにかくそう遠くない日にやってくるといわれている。（中略）

そもそもAIが主役のシンギュラリティーでは、実際に何が起こるかだって誰も予測できない。そこで「仕事を奪われる」という、今もっとも身近なAIの脅威を意味するスラングとして「ギュられる」が生まれたようだ。

総務省が25年7月に発表した「情報通信白書」によると、アンケートで自分が所属する企業における生成AIの活用方針を尋ねたところ、日本では約5割の企業が何らかの形で活用したり、利用したりする方針を定めていたという。

米国の約8割に比べるとかなり少ないが、このままでいくとけっこうな数のワーカーが「ギュられる」日は遠くないかもしれない。だいたい何をやらせても、速い・安い・うまいというAIのこと。ライターなんて、ギュられる時代は、すでに始まっているし。

ちなみに今回、この言葉を教えてくれた知り合いは、ギュ「ら」れると、「ら」からひらがなになっていて「受け身」なところがさらに切ないと言っていた。人はもうすぐ何かにつけ、自分ではどうにもできない受け身の存在になるってことだ。」

楽をするためにAIを使うのか、いい仕事をするためにAIを使うのか。気を付けないと、AIを活用するということは同じでも、全く異なる人生が待っているように思います。

読書や経験などから紡ぎ出される言葉の深み。

AI活用が当たり前の世の中となる中、今後益々、「人間力」を持つ人が求められるようになるのでは、と思います。

昨日は市会運営委員会、断続的な会議等。今月号のあおばタイムズが発刊され、市政報告を掲載。ご紹介します。

＜通学路における子どもの安全対策の推進＞

継続的に取り上げている安全対策。予算委員会で、道路改良、グリーンベルト設置やETC2.0のビッグデータを用いた潜在的危険個所の抽出によるハード整備を進めるとともに、ソフト面での重要性について質問。副市長は「進化するICT技術など、新たな知見の活用も積極的に進め、子どもの安全に力を尽くす」と答弁。2026年度予算で対策を拡大。引き続き「通学路における交通事故死ゼロ」を目指します。

＜物価高対策＞

公明市議団は市長に物価高騰対策に向けた緊急要望書を提出。市民への直接支援、学校給食費の負担軽減、商店街など地域支援を強く要望。その後、市は対策を発表。①19歳以上の市民へ一人５千円相当を給付（電子クーポン又は商品券）。18歳までの方には国の子育て応援手当（２万円)を給付②小学校給食費の実質無償化③商店街プレミアム付き商品券事業（４月から販売・利用開始）。引き続き市民の声をカタチにして参ります。

＜地域トピックス＞

荏子田グラウンドのトイレ改修・洋式化 2026.3完了！お喜びの声を頂いています。

昨日は奈良北団地でのNHKラジオ体操に参加した後、市会での動画撮影等。毎朝ラジオ体操をされている皆さんは元気そのものですが、年を重ねると、薬を飲む機会も増加。只、「以前処方されたジェネリックがない」との声を耳にします。私も医師から「先発品しかない」と言われた経験があります。

ジェネリック医薬品（後発薬）の供給不足は、2020年末のメーカー不祥事（小林化工、日医工など）以降、現在も2割以上の品目で出荷調整が続く深刻な状態。原因は不正発覚に伴う業務停止や生産ラインの不足、玉突き的な注文殺到。解消は今年度中との見込みですが、現在は後発医薬品のみならず、先発医薬品も不足しているとの話もあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「副鼻腔炎になり、医師の処方箋を持って隣接の薬局に行ったら告げられた。「在庫がない」。発熱で重い体を引きずって訪ねた、もう一軒には残っており、胸をなで下ろした。

処方されたのはペニシリン系抗菌薬。重篤な感染症にも使われるが、近年、外国に依存している原薬の調達不安などを背景に供給が滞る。同じような状況の薬は少なくない。

世界で今、抗菌薬が効かない耐性菌が静かに広がる。多剤耐性菌も存在し、専門家は「海外からの流入に警戒していくことが重要」（掛屋弘・大阪公立大学教授）と。十分な種類と量の抗菌薬を確保することが欠かせない。公明党が耐性菌対応の新薬開発や原薬国産化の支援を訴え、取り組みは具体化している。

中道改革連合の伊佐進一氏は衆院予算委で、麻酔薬や透析に使う薬なども供給が止まったら「いきなり、たちまち命に関わる」と指摘。原薬確保に向けた国の支援事業の対象に抗菌薬以外も含めるよう訴え、前向きな首相答弁を引き出した。

安全保障は防衛力整備のみならず、“当たり前の日常”を守る中でこそ全うされる。そのために提案し行政を動かす挑戦の中で、「生命・生活・生存を最大に尊重」する中道政治の持ち味が輝いていく。」

生活現場を守るため、国政の皆さんに頑張って頂きたいです。

昨日は江田駅前での街頭演説の後、市会での断続的な打ち合わせ等。演説途中、あるご婦人から「オレンジ色のシャツを着た方が通りませんでしたか？認知症の方の様で、家族が探されていて、、」とのこと。一緒に心配され、動かれていました。人のための行動。尊いものを感じます。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「人工衛星が5万基を超え、資源探査などによる宇宙の大航海時代が幕を開ける――2030年の未来予測の一つだ。AI（人工知能）の進化によって、社会の仕組みが劇的に変化するとの展望もある

AIは教育や医療などで幅広く活用されている。一方、虚偽情報の拡散や軍事利用といった懸念点も多い。技術は使い方いかんで「善」にも「悪」にもなる。技術が進歩するほど、問われるのは「人間の生き方」である

欧州を代表する知性のジャック・アタリ氏は、2030年の予測の中で「思いやりがあって利他的な倫理を新たに打ち立てなければならない」と述べる。現代を席巻する利己主義からの脱却が、次世代の未来を開く根本である――と（林昌宏訳『2030年　ジャック・アタリの未来予測』プレジデント社）

社会の建設の主体者はどこまでも「人間」。紛争や気候変動など、世界の諸課題を克服する根本の処方箋は「人間の変革」にある。」

きな臭い話が続く世界ですが、普通の人が求めているのは平和な毎日。

本文にあると通り、求められるのは利己主義からの脱却。

そのためにも、平和へ、幸福へと導く、確固たる哲学が不可欠。

哲学なきところには、耳障りのいい言葉、勇ましい言葉の一方、目先の損得で判断することが強く、言動のブレも大きい。そして、他人の不幸の上に自らの幸せを築こうとする傾向が強い。この積み重ねが戦争へといざなう。

政治に限りませんが、あらゆる場面で、争いでなく、平和を希求する哲学の存在が必要とされていることを感じます。人類に課された永遠の闘いなのかも知れません。

とはいえ、今日も、自分でできる一歩前進を大事にしたいと思います。

昨日は大都市・行財政制度推進特別委員会、市会運営員会の後、断続的な打ち合わせ等。新年度が始まり、図書館機能の充実等が盛り込まれた予算に対し、ご期待の声を頂いています。図書館機能だけでなく、電子書籍、学校図書館などを通じた読書活動の推進は大変重要な施策。先の予算特別委員会・教育委員会審査で取り上げました。長いですが、答弁含めご紹介します。

読書活動の推進について伺います。

（質問）「市民の読書活動の推進」と「活字文化の振興・普及」に、図書館の果たす役割は大きいですが、正直申しまして、本市の図書館サービスは、他都市と比べ、見劣りしている現状は否めません。

他都市では、従来の一人で本を読む機能だけではなく、人々が集う機能や空間を備えるなど、魅力的な図書館も増えています。

以前より、図書館サービスの充実を訴えていますが、来年度予算案では、私の地元・青葉台駅周辺にも、滞在機能を有する図書取次拠点「ブックス＆ラウンジ」の整備が掲げられ、地域住民の利便性向上に資するものとして、大いに期待しています。

こうした取り組みを評価していますが、市民が図書館サービスの充実をより実感できるようにしていかねばなりません。

そこで、 (１)　図書館サービスの充実を迅速に進めることへの、教育長の意気込みを伺います。

≪教育長　答弁≫「図書館は、市民が心豊かな暮らしを送る上で、大切な拠点であり、知に触れ交流する場となり新しい価値を生み出す場にしたいと思っています。

昨年度、図書館ビジョンを具体化する方向性をお示しした上で、８年度予算案には、地域館のリノベーションや、ブックス＆ラウンジなど図書取次拠点の充実、新図書館の整備など、サービスの充実・拡充に向けた具体的な取組を盛り込みました。

取組を一つ一つ形にして、「図書館が変わった！」と実感していただけるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。」

（質問）来年度は、新横浜駅周辺での新図書館の整備に向けた検討を進め、近い将来19館目の図書館が新設されることは評価していますが、さらに、20館目、21館目・・・と、図書館の「１区１館」の見直しを改めて要望しておきます。

さて、誰もが等しく図書館サービスを利用し、活字に触れる機会を享受できるようにするため、私は2012年の本会議一般質問から、電子書籍を始めとしたデジタルサービスの充実を訴えています。

中でも、電子書籍は、時間や場所の制約を受けることなく、文字拡大や音声読み上げなどの機能があることから、あらゆる人々の読書バリアフリーに資するものです。

本市では、令和３年３月から電子書籍サービスの提供が開始され、来年度も予算が拡大されています。

そこで、(２) 電子書籍サービスの現状に対する評価と課題について、中央図書館長に伺います。

≪中央図書館長　答弁≫「サービス開始後の令和３年度当時と比べまして、令和６年度の貸出数は約４.３倍と大きく伸びており、また、図書館が開いていない夜間の時間帯にも多く利用されるなど、市民の皆様がそれぞれの生活スタイルに合わせて読書を楽しめる環境づくりにつながっていると考えております。一方で、公共図書館向けの電子書籍は、コンテンツ数が限られているほか、紙の図書に比べて高額なこと、利用回数等に制限があることなどが課題となっています。」

（質問）電子書籍は、さらなる活用が可能ですので、広く市民の皆様に利用いただけるよう、図書館としてしっかり取り組んで頂きたいと考えます。

そこで、(３) さらなる電子書籍の利用促進に向けた取組について、図書館長に伺います

≪中央図書館長　答弁≫「今後も、コンテンツ数の一層の拡充を進めるとともに、新着本や市民ニーズの高い分野を取り上げた特集を組むなど、効果的にサービスを展開してまいります。また、SNS等も活用して電子書籍の魅力を発信し、利用者のすそ野を広げていきます。さらに、中学生の１人１台端末に電子書籍へのリンクを設け、気軽にアクセスできる環境をつくるなど、子どもたちの読書機会の拡充にもつなげていきたいと考えております。」

（要望）読書活動の推進を一層前に進めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。

学校図書館 について伺います。

（質問）学校での読書活動推進の中心となるのが、学校図書館です。今年度から横浜市立学校全505校の学校図書館において、新聞の複数配備が始まりました。私どもも、強力に後押ししてきましたので、大変喜ばしく思っています。

そこで、（１）学校図書館への新聞配架の現状・成果と課題について、教育長に伺います。

≪教育長　答弁≫「令和７年度から、教育委員会の一括契約により、市立学校の学校図書館に、複数の新聞を配備いたしました。

子どもたちが紙面を広げ、身を寄せ合って記事を読んだり、記事の内容やテーマによるスクラップを資料として意見を交わしたりする中で、新聞がより身近になり、新聞の持つ良さに気づくきっかけにもなっていると思います。

今後も、子どもの気づきや授業での活用事例を研修等で共有し、新聞を効果的に活用してまいりたいと思います。」

（質問）今後も、学校現場で新聞を積極的に活用いただき、新聞を通じて社会の動きを知り、自ら学び取る姿勢を育てることで、子どもたちの学習活動がより豊かに発展していくことを願ってやみません。

そして、学校図書館においても前述した図書館と同様「文字・活字文化の恵沢を享受」できるようにしていくことは必要と考えます。

そこで、(２）文字・活字文化の振興と教育の充実に向けた、教育長の決意について伺います。

≪教育長　答弁イメージ≫「子どもたちが他者と協力し、共に新しい価値を創りあげていく中で、言葉をはじめ音声や映像を用い、考えや情報を伝え、共感を得るコミュニケーションの力を育むことは大切だと考えています。

文字・活字は、表現力や深く考える力の育成につながり、文化や知識を創造し、それを過去から未来に、そして次世代に継承するうえで、今後も重要な意味を持つと考えています。

子どもたちが文字・活字と向き合うさまざまな学習機会を創出することで、自分の考えを形成、そして探究する力を育む教育の充実に取り組んでまいります。」

（質問）子どもたちが日常的に文字・活字をはじめとした様々なことばに触れ、読解力や思考力を育む機会が一層拡大していくことを期待し、次の質問に移ります。