今回の選挙の争点、消費税減税、安全保障政策、外国人政策、解散の是非等。その中でも、外国人政策を巡り、多文化共生社会のあり方が問われています。

横浜市内でも、高度人材もそうですが、建築土木、介護、サービス業等々の現場で活躍する大事な皆さん。私自身、横浜市会で日本語、住居、医療等で困ることのないよう「外国人の定着支援」としての質問を続けています。日本を選び、横浜を支えてくださる皆さんには感謝しかありません。

全国を見ても、農業、漁業等の第一次産業、製造業・建設業などの第二次産業、そしてサービス業などの第三次産業。日本人の日々を支える現場を見れば、外国の皆さんとの共生なしに、日本の未来どころか、明日の姿さえ描けないことがわかります。

不法就労などは論外ですし、社会が不安定にならないよう的確な規制や対策は必要。しかし、日本でまっとうに生きる外国の皆さんが、「不安だ」「日本にいたくない」と感じるようなことは絶対に避けるべきです。

中道が目指すのは多文化共生社会。公明新聞からです。

「国内の在留外国人は、昨年６月末時点で約３９５万人に上り、昨年の訪日客も過去最多を更新しています。少子高齢化が進む日本において、外国人は今や産業や暮らしを支える不可欠な存在です。

他方で、ＳＮＳを中心とした排外主義的な誹謗中傷の深刻化に強い危機感も広がっています。法治国家として、外国人による税金や社会保険料の未納、不動産取引の問題に厳格に臨むのは当然ですが、外国人への偏見をあおり、不当に扱う行為は許されません。

今回の衆院選では、外国人に対する規制強化を訴える論調が目立ちます。自民党は未納根絶や土地取得の法的ルール整備を公約に掲げ、日本維新の会は移住に関する司令塔の設置などを強調しています。また、国民民主党は外国人による投機目的の不動産取得への課税を主張し、参政党は不法滞在の取り締まり強化などを掲げています。ただ「規制一辺倒」の姿勢には戸惑いの声があるのも事実です。

一方で、多文化共生を推進する政党もあります。中道改革連合は、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守りながら、共に「安全・安心」に暮らせる環境を整備すると提唱しています。共に生きる社会の構成員として、日本語教育や生活相談といった外国人への支援体制を整えていくことは重要な論点です。

多様な価値観を認め合う社会をいかに築くのか、理念と実効性が伴う政策を見極めることが欠かせません。」

中道の進める多文化共生。とても大事だと思います。