横浜市教育委員会への昨日の質問について 7056
昨日、予算特別委員会・教育委員会関連での質問に立ちました。内容をご紹介します。答弁は別途ご報告します。
はじめに、通学路における子どもの安全対策 について伺います。横浜市では「通学路における子どもの交通事故死ゼロ」を目標として掲げ、ゼロに向けた取組みを行っておりますが、それには関係局などとの連携が重要なカギと考えております。
そこで、(１)関係局などとの連携の現状について、インクルーシブ教育担当部長に伺います。
私は、それら様々な取組の中でも、道路局とタッグを組み、ハード、ソフト両面から取り組む「交通安全推進校」において、我が党が強力に推進してきたETC2.0のビッグデータを用いて潜在的危険個所を抽出し、ハード整備につなげるなど、その先進性に注目をしております。もちろんハード対策も大切ですが、それと両輪となる、ソフト面での対策も重要なのは言うまでもありません。
そこで、(２) 交通安全推進校におけるソフト面の取組について、部長に伺います。
事故死ゼロへの取組は、大変厳しいものであり、ゴールはないと考えております。引き続き、休むことなく対策を進めていくべきと考えます。
そこで、(３) 通学路における子どもの交通事故死ゼロに対する決意について、副市長に伺います。
ハード面の対策と、ソフト面の対策とが両輪となって連携し、回り続ける事が、重要と考えております。全市一丸となって、通学路における子どもの安全対策に取り組んでいただく事を要望し、次の質問に移ります。
次に、不登校児童生徒支援 について伺います。
先日の代表質問で取り上げましたように、これまでわが党は、不登校児童生徒支援の重要性について繰り返し訴えてきました。本市の不登校施策は、校内ハートフルの中学校での全校実施やハートフルセンター上大岡の開設など、年々前進していることを私自身実感しており、さらなる取組を大いに期待しています。
そこで、（１） 令和８年度の不登校児童生徒支援事業の取組について、教育長に伺います。
学校内の居場所である校内ハートフルについては、中学校での全校実施から１年が経過しました。他都市では教室はあっても支援員は配置されていないケースもある中、本市の取組は他都市に比べても一歩進んだものと認識しています。
そこで、（２） 本市の校内ハートフル事業の特長について、不登校支援・いじめ対策部長に伺います。
どの学校でも生徒たちが校内ハートフルを利用できるようになった一方で、学校によっては、支援員の力量や支援員と教員の連携に課題があるとの声も届いています。全校配置が完了した今、支援の質の向上に取り組んでいくことが極めて重要です。
そこで、（３） 校内ハートフル事業のさらなる充実に向けた取組について、教育長に伺います。
すべての子どもが自らの未来に向かって歩みだせるよう、誰一人取り残さない支援の推進に、引き続き全力で取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、読書活動の推進 について伺います。
「市民の読書活動の推進」と「活字文化の振興・普及」に、図書館の果たす役割は大きいですが、正直申しまして、本市の図書館サービスは、他都市と比べ、見劣りしている現状は否めません。
他都市では、従来の一人で本を読む機能だけではなく、人々が集う機能や空間を備えるなど、魅力的な図書館も増えています。
以前より、図書館サービスの充実を訴えていますが、来年度予算案では、私の地元・青葉台駅周辺にも、滞在機能を有する図書取次拠点「ブックス＆ラウンジ」の整備が掲げられ、地域住民の利便性向上に資するものとして、大いに期待しています。
こうした取り組みを評価していますが、市民が図書館サービスの充実をより実感できるようにしていかねばなりません。
そこで、(１) 図書館サービスの充実を迅速に進めることへの、教育長の意気込みを伺います。
来年度は、新横浜駅周辺での新図書館の整備に向けた検討を進め、近い将来19館目の図書館が新設されることは評価していますが、さらに、20館目、21館目・・・と、図書館の「１区１館」の見直しを改めて要望しておきます。
さて、誰もが等しく図書館サービスを利用し、活字に触れる機会を享受できるようにするため、私は2012年の本会議一般質問から、電子書籍を始めとしたデジタルサービスの充実を訴えています。
中でも、電子書籍は、時間や場所の制約を受けることなく、文字拡大や音声読み上げなどの機能があることから、あらゆる人々の読書バリアフリーに資するものです。
本市では、令和３年３月から電子書籍サービスの提供が開始され、来年度も予算が拡大されています。
そこで、(２) 電子書籍サービスの現状に対する評価と課題について、中央図書館長に伺います。
電子書籍は、さらなる活用が可能ですので、広く市民の皆様に利用いただけるよう、図書館としてしっかり取り組んで頂きたいと考えます。
そこで、(３) さらなる電子書籍の利用促進に向けた取組について、図書館長に伺います
読書活動の推進を一層前に進めていただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
次に、学校図書館 について伺います。
学校での読書活動推進の中心となるのが、学校図書館です。今年度から横浜市立学校全505校の学校図書館において、新聞の複数配備が始まりました。私どもも、強力に後押ししてきましたので、大変喜ばしく思っています。
そこで、（１）学校図書館への新聞配架の現状・成果と課題について、教育長に伺います。
今後も、学校現場で新聞を積極的に活用いただき、新聞を通じて社会の動きを知り、自ら学び取る姿勢を育てることで、子どもたちの学習活動がより豊かに発展していくことを願ってやみません。
そして、学校図書館においても前述した図書館と同様「文字・活字文化の恵沢を享受」できるようにしていくことは必要と考えます。
そこで、(２）文字・活字文化の振興と教育の充実に向けた、教育長の決意について伺います。
子どもたちが日常的に文字・活字をはじめとした様々なことばに触れ、読解力や思考力を育む機会が一層拡大していくことを期待し、次の質問に移ります。
ここからは、教職員の働き方改革を絡めながら各事業について伺ってまいります。改革とは言っても、一つ一つの事業の見直しの先にしかその実現はないと思いますので、一歩前進の質問をさせて頂きます。
まず、中学校三年生の英語検定の公費受験 について伺います。
これまで、「使える英語教育」の推進を訴えて参りましたが、本市では、2014年から、全国に先駆け、市立中学校全143校の三年生を対象に英検の公費受験を実施しており、地域からも高い評価をいただいております。
この取組は2011年、平成23年度決算第一特別委員会において、私から「英検のような外部試験を活用し、達成度や到達度をより明確に示すべき」と質した際、時の教育長から答弁があり、モデル事業から始まりました。次期中期計画では、この外部指標（ＣＥＦＲ Ａ１ 英検３級相当）が目標値として明確に位置づけられ、本市の英語教育の着実な前進を実感しています。
そこでまず、（１）中学三年生の英検の公費受験の意義について、教育長に伺います。
英語教育の成果をより確かなものにするためには、データに基づき、生徒一人ひとりが自分の英語を客観的に把握することや、教員が授業を改善することが不可欠です。
しかし、学習状況のデータといえば、横浜市には一人ひとりの「学力レベル」の伸びを測ることができる独自のIRT型の学力学習状況調査があります。
そこで、（２）市の学力・学習状況調査に加えて英検を実施する目的について、学校教育部担当部長に伺います。
英検の取得は、私立高校入試で加点対象となる場合もあり、生徒にとっても明確な目標となります。
一方で、教職員の働き方改革の議論の中で、推進してきた自分が言うのもなんですが、公費受験では、学校を会場として約２万５千人もの生徒が一斉に受験するため、準備や当日の運営対応に現場の教職員が追われ、負担増につながっているとの声が寄せられています。
また、原則３級としつつ、５級から２級まで受験級を選択できる仕組みとなっていますが、そのとりまとめが教職員のプレッシャーになっているという声も届いています。
教職員の働き方改革は、グローバル人材の育成と同様に喫緊の課題です。こうした実態を踏まえれば、英検の公費受験を継続するためにも、対策は不可欠です。
そこで、（３）英検の公費受験に伴う教職員の負担を軽減すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
様々な検討をして頂きたいと思います。例えば、外部での受験を想定したクーポン制の導入など、教職員の負担軽減を含む持続可能な英検の公費受験を要望し、次の質問に移ります。
次に、部活動支援 について伺います。
教職員の働き方改革を進めていくうえで、部活動のあり方は重要な課題となっています。
本市でも部活動指導員を積極的に進め、多くの方が配置されており、教職員の働き方改革にも貢献しています。
そこで、（１）部活動指導員の現状と評価について学校教育部長に伺います。
本市は他都市と比べても多くの部活動指導員を配置しており、教職員の負担軽減に繋がっていますが、しかし、本市には約3,000部の部活動があり、子どもたちの活動機会の確保や教職員からの現場の声、その負担軽減を考えると、さらなら指導員増加が必要ですので検討を要望しておきます。
他都市でもその地域の実情に応じた部活動改革を模索しながら進めており、例えば、神戸市の「コベカツ」や、地域との連携を強化しながら部活動の継続を図っている熊本市の取り組みなど、各自治体では様々な挑戦が行われています。本市としても、子どもたちのために果敢にチャレンジし、横浜らしいあり方を検討していくべきと考えます。
そこで、（２）部活動指導員を含む今後の部活動のあり方について部長に伺います。
子どもたちが安心して活動できる環境を確保しつつ、教職員の負担も軽減し、持続可能な部活動を実現していくためには、子どもたちや教職員の声を丁寧に聞く必要があります。また、これまで部活動を支えていただいた部活動指導員をはじめ、地域の方々にも積極的に関わっていただくことで、部活動がさらに活性化すると考えます。
そこで、（３）部活動改革への意気込みについて教育長に伺います。
国に対しても財政支援など積極的に働きかけていただくよう要望し、次の質問に移ります。
次に、副校長サポート について伺います。
本市では副校長の業務負担を軽減し、マネジメント機能を高めるため、令和５年度から「副校長サポート」を配置しています。これまでも取上げていますが、副校長の事務的負担を軽減することは非常に重要です。
現在は15校に配置されており、制度開始から２年が経過し、学校現場での活用も進んできていると考えます。
そこでまず、（１） 本市として副校長サポートの現状をどのように把握し、何が課題と考えているか
教職員企画部長に伺います。
副校長サポートを効果的に機能させるためには、必要な学校に適切な人材を配置することが重要です。現在は、大規模校を中心に配置されていますが、慣れない業務で、精神的な負担も大きい新任の副校長にこそ、サポートが必要だと考えます。
そこで、（２） 新任副校長に副校長サポートを積極的に配置すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
副校長サポートの配置によって、業務負担だけでなく精神的な負担も軽減されたという声も聴いていますので、今後も現場の声を踏まえて取組を拡充していくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、ICT支援員による教育現場の負担軽減 について伺います。
GIGAスクール構想が進み、ICTは授業や校務に欠かせない存在となっています。しかし、その一方で、現場の教職員の負担は確実に増えています。授業で端末を使うだけでなく、端末やアカウントの管理、トラブル対応まで、日々の業務の中でICTに関わる部分が確実に増えているのが実態です。
ICTを学校現場が当たり前に使えるようにしていくためにも、教職員の負担を軽減することが重要であり、そのためにはICT支援員の力が欠かせません。
そこで、（１）現在のICT支援員の課題と取組状況について、教育DX推進部長に伺います。
他都市と比べて多く配置されていることはわかりますが、学校現場からは「ICT支援は本当に必要で、今の支援では全然足りていない」といった声も聞きます。我が党としても、予算要望の中で強く働きかけてまいりました。その結果、来年度には、特に中学校の一人一台端末の更新を支援するための予算が計上されたところです。
教職員が、学校で不安無くICTを活用するためには、ICT支援員個人の力量に頼るのではなく、全体でフォローする体制が必要だと考えます。
そこで、（２） ICT支援員のサポートによる教員の負担軽減にどう取り組むのか、教育長に伺います。
ICT支援員のサポートによって、教職員の負担が軽減したことを実感できるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、職員室業務アシスタント について伺います。
本市では、令和元年度から小・中学校全校に職員室業務アシスタントを配置し、プリントの印刷や授業準備の補助などを通じて、教員の働き方改革に寄与してきました。
一方、コロナ禍以降の急速なＤＸにより、一人一台端末の活用や、保護者連絡としての「すぐーる」の活用など、印刷物を前提とした業務が、デジタル環境へと変化してきたことで、印刷物の量は以前よりも減少していると考えます。
そこでまず、（１）環境の変化が、職員室業務アシスタントの業務にどう影響しているか教職員企画部長に伺います。
文科省は、本市でいうところの職員室業務アシスタントにあたる「教員業務支援員」について手引きを作成しており、その中で、休み時間の見守りやテストの丸つけなど、多様な業務例を示しています。本市でも、働き方改革の観点から、職員室業務アシスタントが担える業務の幅を広げる必要があると、昨年のこの委員会をはじめ、議会の場で質してきました。
そこで、（２） 職員室業務アシスタントの業務の幅はこれまでと比べて広がっているのか、部長に伺います。
学校では、職員室業務アシスタントの方が、まだ活躍できる場面があるのではないかと感じています。また、「もっと仕事を任せてほしい」「学校に貢献したい」という声も実際に聞いており、他都市の取組を研究すれば、更に担える業務が広がるのではないかと考えます。
そこで、（３） 他都市事例を研究し、職員室業務アシスタントの業務の幅をさらに広げるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
本市の働き方改革を一層進める上で、職員室業務アシスタントの役割は大変重要です。現場の意欲を生かしつつ、さらなる活躍の場を広げていただくよう要望し、次の質問に移ります。
最後に、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度 について伺います。
この制度は、学校内でケガをした際に、医療費などの給付を受けられる制度ですが、学校での事務負担が非常に大きくなっていると伺っています。
保護者への給付金支払い事務を教育委員会で集約して行うことについては、昨年のこの予算特別委員会で、私から質問し、教育長から「令和７年度の下半期から全校で集約化に取り組む」との答弁をいただきました。
そこで、（１）給付金支払い集約化の現状について、人権健康教育担当部長に伺います。
今回の取組は、学校の負担軽減策として非常に評価しております。
この制度は、医療費への給付だけでなく、障害見舞金や死亡見舞金が出るメリットがあります。一方、今年６月から小児医療費助成が18歳まで拡充していく中で、この日本スポーツ振興センター災害共済給付のあり方について考える必要がでてきていると思います。
そこで、（２）日本スポーツ振興センター加入の見直しについて、部長に伺います。
この制度の学校における業務としては、保護者負担分の掛金の徴収や返金の事務がありますが、この事務負担が大変大きいとの声が長年あがっています。
他都市においては、この問題を解決するため、保護者負担の掛金全額を自治体が負担することで、掛金に関わる学校の事務をなくした例もあると伺っています。
そこで、（３）本市でも掛金全額を自治体で負担するよう検討すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
他都市の取組状況も見ながら、学校の負担軽減および子どもたちの安全・安心の確保に取り組むよう要望し、私の質問を終わります。
本日、予算特別委員会・教育委員会関連の審査で質問に立ちます。13:00頃から登壇予定。下記は質問項目です。生中継 https://x.gd/UVtmQ
昨日は予算特別委員会。交通局審査に武田勝久議員(磯子区)、こども青少年局審査に久保和弘議員(瀬谷区)が登壇。こども関連の質疑も多岐にわたりますが、障がいを持つお子さんが増加傾向の中、本人も家族も安心できる環境を作って行かねばなりません。公明党市議団として療育センターの充実について質問を続けています。先日の質疑答弁をご紹介します。
昨日は江田駅前での街頭演説の後、市民相談の現場、市会で断続的な打ち合わせ。公明党が全国的に推進する「こども誰でも通園制度」。2023年9月には公明横浜市議団としてモデル実施の現場を視察。いよいよ本格実施を迎えます。
ロシア・ウクライナ戦争が始まり今日で４年。これまで幾度となく止まりそうになりましたが、止まらなかった理由は何か。その時、世界はどう対応したのか。そもそも、なぜ始まったのか。
昨日は市民相談対応の後、青葉区少年少女サッカー大会等。ハイレベルなU12決勝戦は練習の賜物。挑戦を続けて欲しいと思います。
昨夕、消防団の班会議に向かおうとしたその時、恩田町で火事との発報、現場へ。消防署、消防団から6,7台出動。只、すぐに撤収。野焼きを見た人が通報。法律・条例で屋外燃焼行為(野焼き)は禁止されています。
昨日は本会議予算関連質疑。公明党を代表し安西英俊議員(港南区)が登壇。多岐にわたり質す中、お一人暮らしの高齢者支援や介護対策などの高齢者施策について取り上げました。また、日々の活動の中では、「中高年のひきこもり支援」についてのご相談を頂くことがあります。
昨日は市会で断続的な打ち合わせ、区づくり会議の後、そごう横浜を経由し神奈川県建設業協会の会合へ。
コンクールHP： https://x.gd/AOwBa
対象小学校：国立、市立、私立含む神奈川県内小学校 ②対象学年：小学4～6年生
昨日は本会議代表質問。公明党が進める防犯対策の強化。斉藤伸一団長(保土ヶ谷区)が登壇。多岐にわたる質疑の中、市長から防犯条例の制定をはじめ前進の答弁。来年度予算案には防犯カメラ、防犯灯の設置拡大をはじめ、カメラ・センサー・通信機能を備えた「次世代型街路灯」設置や、地理情報システム（GISマップ）を活用した効率的な防犯灯の設置も盛り込まれています。