新党結成について、野合、選挙互助会等の声がありますが、立憲と公明の合併でなく、両党の衆議院を解散し、新しい綱領のもとで中道改革を進める人だけで新党を作るということ。連立解消後、斉藤代表が言ってきたことが、急ではありますが、今実現することに。

今後の公明党は、参院議員および地方議員をもって構成。これまで以上に、地域社会と生活者に根差した政治基盤としての役割をより深化させ、新党との緊密な連携の下、政治全体の構造刷新をめざすとしています。

斉藤鉄夫代表が示す、これまでの経緯と今後の方針についてまとめてみます。

昨年、自公連立に区切りを付けた後、公明党は「中道改革の軸になる」との大方針を定め、政治勢力を結集する活動を進めてきました。そうした観点から、立憲民主党や国民民主党、そして自民党の穏健派といわれる方々にも声を掛けてきました。

中道改革の軸となる旗印として５つの政策を掲げ、賛同する勢力の結集を図る中、今回衆議院が解散する事態となり、中道改革勢力の結集を急ぐ必要がある状況において、立憲の野田代表から「中道勢力をつくっていこう」と申し出があり、両党幹事長を中心に議論を進めて、最終的に合意に至ったというのが実際の経緯になります。

公明党が考える中道とは、人間の幸せを第一に、人間の生命・生活・生存を最大に尊重する考え方。

分断と対立をエネルギーにするのではなく、粘り強い対話で合意形成をめざす政治手法。

自民党に対抗する「第２新進党」をめざすものではなく、自民党と連携しながら政策を進めることもあり得るとしています。

ポイントは、新党の「綱領」がどのようなものになるか。そして、「5本柱」とは何か。

連立を離脱し、中道改革勢力の軸になるとして以降、公明党は以下の5本柱を共有し実現する人々との連携を掲げてきました。

１．現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築：誰もが安心して暮らせる「弱者を生まない社会」を目指し、ベーシック・サービス（医療、介護、教育など）の保障、予防医療の充実、現役世代の負担軽減などを推進

２．選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現：教育無償化の推進、ジェンダー平等、多文化共生など、誰もが自分らしく生きられる社会を目指す

３．生活の豊かさに直結する1人当たりGDP（国内総生産）の倍増：賃上げを後押しし、生活の豊かさにつながる経済成長を実現

４．現実的な外交・防衛政策と憲法改正：平和外交を推進しつつ、国民の安全を守るための現実的な安全保障政策と、憲法改正についても議論を推進

５．政治改革の断行と選挙制度改革の実現：企業・団体献金規制の強化、政治資金の透明化など、「政治とカネ」の問題を解決し、国民の信頼回復を目指す

これが新党の政策の基軸になります。

特に「ベーシックサービス」推進が大きな肝になると思います。医療・介護・教育・障害者福祉など、人が生きていく上で不可欠なサービスを、所得制限なく全ての人に無償で提供しようという考え方で、生活保障の仕組み。

慶應大学の井手英策教授が有名。2022年8月に私も講演で学ばせて頂きましたが、今の日本に最も必要とされる政策のひとつだと思います。後日ご紹介します。