今日は成人の日。横浜市では「二十歳の市民を祝うつどい」の日。うちの4番目も対象者。「頑張れよ」と一言。揺れる世界情勢、地域紛争の多発。日本はどこへ進むのか。青年は何を思うのか。自由で平和な国。豊かな社会を引き継がねばと思います。

日本財団が2023年に行った安全保障に関する「18歳意識調査」。その調査結果が「日本と平和」「注力すべき安全保障政策」「有事と自分」の視点でまとめてられていました。

※18歳意識調査「第53回–国家安全保障–」報告書 日本財団   https://x.gd/zNZ7N

「有事と自分」に関する調査が示唆するものは、「近い将来日本の平和が脅かされる可能性を感じながらも、日本での徴兵制度導入の議論があった場合には、「反対」すると回答した人が男女とも4人中3人以上。戦争・武力衝突などが生じた時の自身の行動について「何もしない」との回答が全体で約20～30%存在するなど、自国の平和が脅かされる可能性を憂慮しつつも、自分自身の関与は切り離して考えている人が一定程度存在する。」とのこと。

また、「戦争・武力衝突時の自身の行動」については、日本と外国との間で戦争・武力衝突などが生じた時の行動について、被害が及ぶ可能性のある範囲に関わらず、男女とも「戦闘以外の方法で協力する」が最多。自分の身近な人や自分自身に危害が及ぶ可能性がある場合、男性では「戦闘員として志願し、戦う」と回答した人が20%前後存在する一方、「何もしない」との回答も同程度存在」とのことでした。

この数値について、AIで確認したところ、「他国（米・中・韓など）と比較して著しく低く、他国では半数から7割以上が「戦う」や「支援する」と回答する中で、日本の若者の消極的な姿勢が際立つ結果」とのこと。AIの回答なので出典まで確認できませんが、自分のイメージとは大差ありません。

個人的には、過去の戦争を経て平和国家となった日本にあって、そうした消極的な姿勢は当然だと思いますし、これについて複数の企業経営者に聞いたところ、逆に、異口同音に「そんなにいるのか」と驚きの声もありました。

同時に、多くの若者が「目指すべき国」として「自由で平和な国」をトップに挙げており、武力行使よりも外交や平和学習による解決を望む傾向が強いのが日本の特徴とのこと。

これが国民主権の民主主義国家・日本の進むべき道だと思います。

勇ましい話をする人ほど、いざという時がいなくなるという話があります。他人の不幸の上に成り立つような話には、十分な注意が必要。

戦後80年を迎えた2025年のその他の調査でも、平和への関心は高いものの、自ら戦地へ行くことや軍事的な貢献については、依然として否定的な層が圧倒的多数を占めています。

こうした青年の声、圧倒的多数の国民の声に政治はどう応えるか。

周辺環境の変化に対応できる防衛と外交で、衝突を生まない、平和な日本の継続を願っています。