昨日は終日議会で予算研究会。昨年度までは毎年国から地方に来ていた住民税非課税世帯への支援（年間5～10万円）が現政権になってからはゼロに。物価高に苦しむ、弱い立場の方々の声が届きません。「生活者ファースト」。現場の声を訴えていかねばなりません。

今回の衆院選。今、必要な政策のひとつが、格差拡大食い止めて負担軽減すること。中道改革連合は減税と生活支援の二刀流で生活者ファーストの実現を目指しています。

【給付付き税額控除】

減税と生活支援の“二刀流”を組み合わせたもので、特に消費税の負担を感じている低所得者から中所得者層まで対象になる制度です。消費税は所得が少ない人ほど負担感が強いため、支払った消費税と同じくらい、あるいはそれ以上の金額を給付として戻すことで、格差拡大を止め、負担を軽減します。今後１年ほどかけて制度設計を行い、法整備やシステム変更を経て、遅くとも３年以内には制度を始める考えです。

【「１３０万円のガケ」解消】

年収１３０万円を超えると扶養から外れ、自分で社会保険に入らなければならず、保険料が発生します。これにより手取りが減ってしまうため、多くの人が就労制限をしています。働きたい人が働き控えをせずに済む仕組みを導入します。

【家賃補助】

賃貸住まいの人への家賃補助が必要だと考えています。家賃負担が家計に重くのしかかる若者や学生への支援から始めたいという考えで、負担を抑えられる支援を国として検討します。

【政治とカネ問題】

自民党の“裏金問題”に端を発した政治不信は深刻であり、決着させなければ政策を前に進められません。政治資金規正法改正案は企業・団体献金の受け皿を約９０００ある政党支部から党本部と都道府県組織のみに絞り込み、透明化と規制強化を図るものです。早期に実現すべきです。

昨日、横浜市会第1回定例会、予算議会が開会しました。衆院選の真っただ中となりますが、市民生活がより良くなるよう取り組みます。

今回の衆院選。殆どの政党が消費税減税を訴えていますが、注目されるのは、実現するための財源。わが国の社会保障制度を支える重要な消費税。減税に伴う税収減をどう補うか具体策が問われます。

財務省の試算によると税収減の額は、食料品の税率をゼロにする場合は年約５兆円、食料品に限らず一律に５％に引き下げる場合は年約１５兆円、全て廃止する場合は年約３１兆円。

こうした点を踏まえ、各党が掲げる消費税減税の財源に対する姿勢を見ると、内容は大きく異なります。公明新聞からです。

「自民、維新の両党は、財源や実施スケジュールのあり方について、税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」で検討するとしている。高市首相は会見などで「２年間限定であれば、特例公債（赤字国債）を発行せずに確保できる」とした上で、税外収入に加え租税特別措置と補助金の見直しを挙げ、２０２６年度中に実施したいとも発言している。

「中道」は重点政策の中で、「円安インフレ」を招かないよう国債に頼らずに、新しい財源をつくるとしている。具体的には、国の資産を一体的に運用する「ジャパン・ファンド」を創設して新たな財源をつくり出すほか、ムダの多い政府基金・余剰金を活用するとした。

国民民主は、外国為替資金特別会計（外為特会）や日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）といった公的な金融資産の運用益や売却益を挙げ、参政は法人税の引き上げを財源にするとしている。

共産は、大企業や富裕層に応分負担を求める税制改革で確保するとし、れいわも法人税引き上げや富裕層を対象にした所得税の引き上げなどを明記。社民は大企業の内部留保への課税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げを掲げている。保守は省庁、事業、海外拠出金などを整理して減税財源に充てる考えだ。」

衆院選。新たな財源を生み出し、衆望に応えていかねばなりません。

衆院選が始まりました。昨日はご挨拶まわり。中道の名が少しづつ浸透していることを感じます。「news zero」で各党首が安全保障政策を巡り討論。中道は非核三原則について「『核のない世界』を目指す。変えるべきではない」としたのに対し、高市首相は「『持つ』『作る』はできない。『持ち込ませず』の部分については、まだ議論を続けなければいけない」との考えを表明。変えたいのであれば、議論の先の日本、国民生活がどうなるかも示した方がいいと思います。

橋下徹・元大阪市長は「中道改革連合」について、「安全保障関連法や原発政策で立憲民主党と公明党のニュアンスは違ったが、公明党が入ったことで現実的になった。立憲は、それまで野党だったが、公明党は与党としての責任を持っていた。公明党の責任ある政党というニュアンスが入ったことで、（高市政権に対する）もう一つの選択肢になり得たと思う。(19日フジテレビ系動画）

中道改革連合ができた理由について、同志社大学の吉田徹教授の声がわかりやすい。

「高市政権となり、自民党は『政治とカネ』の問題で譲歩せず、右傾化の姿勢も隠さなくなり、自公連立政権が崩壊するきっかけをつくった。これに対抗するための中道の大きな塊をつくろうとするのが『中道改革連合』だ」

新しい選択肢「中道」です。

昨日は田奈駅前の街頭演説の後、ご挨拶まわり。「このタイミングでの解散自体が争点では？」「首相にはプラスでも、国民にはマイナスでしかない解散だ」との声も。新年度予算の年度内成立がほぼ確実の状況で「解散」。今日から「総選挙」。予算成立は大幅遅延。解散の正当な理由は十分に説明されていません。国民生活への影響よりも、政権基盤の強化を優先したとみられても仕方がないと思います。自民党の支持率が戻らない一方、内閣支持率が60～70%と高水準なのは参政党や国民民主の支持者、無党派層が首相個人を支持しているためとの話も。

解散をしなければ、1月末には社会保障をテーマとする国民会議が発足し「給付付き税額控除」を含む中長期的な負担と給付のあり方を超党派で議論する段取りでした。昨夜の報道ステーションで首相は「国民会議を、、」と話していましたが、解散でそれが先送り。

長期金利の急上昇も、それと無関係ではありません。市場は足元の経済指標だけでなく、先行きの政策運営や財政規律を織り込みます。先行き不透明感の表れ。解散で社保改革が宙に浮き、与党の減税や給付の財源論が曖昧なままだと将来不安は強まる一方。

予算、雪、受験生などへの選挙の影響も、首相は十分に説明していません。昨夜もやり取りしましたが、「入試前に一問でも多く解きたい、少しでも時間が欲しい受験生に『受験生は期日前投票に行ってください』って、おかしくないですか？」との声も。

国際情勢が厳しい中で政治空白を生んだ首相の判断。

首相にとってはプラスでも、国民にとってはマイナスでしかない解散だと思います。

昨日のたまプラーザ駅前での街頭演説では三浦のぶひろ参議院議員、原田直樹比例区予定候補者がマイクを握りました。中道は保守やリベラル等とは異なる「新たな選択肢」。例えば、原子力政策について「自民、中道の政策はあまり変わらない」との報道がありますが、両党とも条件付きで既設原発の再稼働を認めつつも、自民党は今後も「最大限活用」。中道は「将来的に原発へ依存しない社会を目指す」としています。

他方、現政権において非核三原則見直しや核武装の話があります。中道の考え方とは正反対。前者は国是。時の政権の意思で簡単に変えられるものではなく、後者は核物質の平和的利用と核兵器への転用防止を目的とする日米原子力協定を見れば、それが「不可能」であることがわかります。

燃料となるウランは輸入に頼っており、日本が核武装するとなれば、米国は協定の基づき燃料を日本から引き上げることに。原発は動かなくなり、極めて重大なエネルギー問題につながります。こうした事を知っていての発言なのか気になります。

先月の首相官邸幹部の「日本核武装論」発言について、米国務省報道官は「米国にとって日本は核不拡散と核軍備管理の推進において世界的リーダーであり、重要なパートナーだ」「米国と日本を含む同盟国を防衛するため、米国は世界で最も強固で信頼でき、近代的な核抑止力を維持する」「日米同盟はインド太平洋地域における平和と安全の礎」とコメント。遠まわしですが、日本の核武装は、米国や世界にとって「論外」ということを示しています。

台湾海峡問題をはじめ、悪化する日中関係についても「米国は日本を守ってくれる」と思いきや、深入りしないコメント。

日本の置かれている状況や、守るべき国際的なルールを知っていれば、こうしたコメントはなかったのではないかとの指摘もあります。

いずれにしましても、日本が平和を目指すというのはどういうことか。何をすべきか。

「分断と対立をエネルギーとする」手法か、「包摂と合意形成」を重視するアプローチか。

前者を選択した時、日本の誰が前に出ていくのか。自分が動くのか。「誰かが何とかする」と思っているのか。気になります。

今回の衆院選での争点のひとつかと思います。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

昨日は「中道」の旗を掲げての街頭演説。中道が示す消費税ゼロ等の財源「政府系ファンド」について、「財源になるのか？」「中身がわからない」等の声。その運用が安定するとする主な理由は、政府が持つ巨大な資産をベースにした「長期・分散投資」と、世界的に定評のある「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用ノウハウの活用」にあります。

公明党は、「政府系ファンド」創設する法案（ジャパン・ファンド法案、議員立法）を参院に提出しています。同法案では、基本方針として①運用は独立行政法人が行う②各資産の政策目的を達成する③独立行政法人は経済や金融といった分野の学識経験者を確保するなどを明記。その上で、資産運用で生まれた財源は、恒久的な飲食料品の消費税率ゼロや、社会保険料の軽減など国民負担を軽減する施策に活用するとしています。

政府系ファンドが安定する理由については、Youtubeなどでも説明されていますが、中道となった岡本三成政調会長の発言をまとめたAIの結論は下記の通りです。

１．500兆円の「巨大な資金力」を活用

日本政府は、外貨準備（外貨特別会計）に約180兆円、GPIFに約250兆円、日銀保有のETFに約80兆円など、合計500兆円を超える資産を持っています。これらの巨大な資金を、単一の短期的な目的ではなく、長期的な視野で分散投資することで、市場の波に影響されにくい安定した運用が可能になります。

２．GPIF（年金積立金管理運用独法）の「世界トップクラスの運用技術」

すでに日本は世界最大級の年金運用組織であるGPIFを持っており、その運用ノウハウはトップクラス。この手法を他の政府資産にも応用・共有することで、リスクを低くしつつ安定したリターンを目指すというもの。市場の山坂はありますが、GPIFの25年間の収益率は4.5%、累積収益額は180兆円です。

３．インフレ下での「確実な運用・財源作り」

デフレからインフレへの経済状況の変化に対応し、資産を「持っているだけ（または非効率な運用）」の状態から「戦略的に増やす」運用に転換します。利回り1%でも年5兆円の財源となり、国債発行に頼らない安定した財源を生み出すとしています。食品消費税ゼロで必要な財源は5兆円。

４．リスク管理の徹底（国際的ケーススタディ）

ノルウェーやシンガポールなど、海外の政府系ファンドは長期的に大きな収益を得ており、国富を増大させている実績があります。これらのモデルを参考に、専門人材を活用したリスク管理を行います。

「心配」の声に応えると共に、こうした内容を知って頂かなければ安心につながりません。

消費税減税の財源を具体的に示している唯一の政党が中道。選挙戦の目玉になると思います。

昨日はご挨拶まわりの後、幼稚園協会の会合へ。未来に生きる子ども達のための教育を担う皆さんの集い。横浜市を含め全国的に教員採用試験の倍率が過去最低となった今年度。保護者との関係等、難しい時代。環境整備を続けます。

日経新聞が元旦からの連載「α-20億人の未来」。国連によりますと2010～24年ごろに生まれた若者は世界で20億人。現在の世界人口は82億人。この史上最多の世代が「α世代」とされ、戦前の世界人口に匹敵するとか。同紙の調査によると、全体の7割がAIを日常的に使い、7割が信頼している世代。

連載7回目に「情報過多、人間の限界超す」と題した一文。興味深い内容でした。

「情報が過剰にあふれ、人類が追い求めてきた「選択の自由」が重荷になってきた。α（アルファ）世代が主役となる社会に向け、賢い選択への進化が始まる。

米国で選択を巡る社会実験が2025年9月に動き出した。フェイクニュースも含めて大量の情報が飛び交い、価値観の多様化や分断も進む。共和党と民主党の二大政党の選択では拾いきれない民意を人工知能（AI）を使って政策にまとめ、政治リーダーや市民が選べるようにする。

「基本的な生活条件が満たされなければ、仕事に集中できない」。カリフォルニアでホームレスになった経験をある参加者が語ると、AIがほかの人に意見を募った。

参加したのは米下院の435選挙区すべてから集めた計2400人。人種や世代、政治信条は様々だ。百科事典に匹敵する160万語分の意見を自由や平和に関する26の主張に集約した。参加者の94%が自らの意見が反映されたと感じた。

主導するのは米グーグル傘下のJigsaw（ジグソー）だ。26年には調査の規模を拡大し、7月の独立250周年の記念日までに政策提言として報告書をまとめる。ジグソーは「市民の意見を集めることで、市民が主体的に選択できるようになる」と強調する。SNSなどにある大量の民意を収集・分析する「ブロードリスニング」に加えて、選択肢を作る。

個人が自由に選択する権利は民主主義を支えてきた。政策決定に関わったという納得感が社会の統合を後押しした。経済学者のフリードリヒ・ハイエクは「自由社会の維持には個人の選択が不可欠だ」と説いた。（中略）

AIにはリスクもある。企業のAIは営業戦略上、偏りが出る可能性もある。「AIの回答を別のAIに検証させる」「同じ質問を複数のAIにして、答えが違えばウソがある」。α世代はAIの誤りを見抜き、人間が正しく選択するすべを磨く。」

人間もAIも、判断を誤らないためには「正確な情報」が大事。

衆院選。すでにフェイクニュースや偽情報がでまわっています。

お気を付けください。

昨日はご挨拶まわり。「裏金はよくないよ」との声も。今回の衆院選で自民党は裏金議員とされる現職ら37人を公認。公明党が連立離脱した要因は政治とカネの問題。政治不信の元凶。こんなことで長年の連立が崩れたことは本当に残念です。

一方、「身を切る改革」が看板の日本維新の会ですが、複数の所属議員による制度の穴をついて悪用する「国保逃れ」が発覚。まだ全容解明されていません。「社会保険料を下げる！」と言って、下がったのは維新の議員だけ、との指摘もあります。

厳しい経済状況、物価高の中で闘う生活現場。強い経済も、豊かな国も、生活者の政治への信頼なしに実現することはありません。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「社会の多様化とともに新しいハラスメントが増えている。特定の人にだけお菓子やお土産を配らない「オカハラ」、エアコン（空調）に関する嫌がらせの「エアハラ」、許可なく写真を撮影しＳＮＳで投稿、公開してしまう行為の「フォトハラ」などである。

『世界はハラスメントでできている』（辛酸なめ子著）の中に「『尊重されたい』という思いが、ハラスメントの増殖に表れているのかもしれません。お互いリスペクトの心を持って人と付き合うことで、平和な社会になれば良いのですが…」と。

ハラスメントによる自治体トップの辞任が相次ぎ、政治不信を招いているが、国政における政治不信の要因は「政治とカネ」をめぐる問題の決着が先送りになっていることだ。高市早苗首相は１９日の会見で触れなかった。

中道改革連合は同日に発表した基本政策の５つの柱の一つに「不断の政治改革と選挙制度改革」を掲げ、▽政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符▽企業・団体献金の受け手制限規制の強化／不正防止を担う第三者機関の創設などを明記した。

国民の政治への信頼を取り戻すために、中道改革連合の勝利に全力で取り組んでいきたい。」

政治とカネの問題。中途半端な制度改革では、根深い病巣を取り除くことはできないと思います。

来週始まる衆院選。中道の勝利が、政治資金規正法改正への最短距離です。

昨日は各種打ち合わせの後、毎月あざみ野「そばくろ」で開催される認知症関係者の集まり「オレンジバル」へ。その後、消防団の班長会議。

あるご婦人とのやり取りで「この年末年始、寒かったのか、気が抜けたのか、症状が悪くなったようで、、」とのお声。以前から認知症を患うご主人のこと。これまでもオレンジバルの主催者で横浜総合病院・認知症疾患医療センター長の長田乾先生にご尽力頂き、横浜市の認知症対策を進めています。

先月の本会議で久保和弘議員(瀬谷区)が公明党を代表して質問。その中で「認知症医療体制の充実」について取り上げました。ご紹介します。

（質問）高齢化の進展により認知症の方は今後も増加することが見込まれ、医療体制の強化は一層重要です。近年、新たなアルツハイマー治療薬が承認され、臨床現場での活用も始まりましたが、安全かつ効果的に提供するには、医療機関の連携や本人・家族への相談支援の充実が欠かせません。その中心となる認知症疾患医療センターは重要な役割を担っており、我が党が拡充を要望してきたことにより現在９センターが設置されています。

しかし、市内の医療機関数や専門医の状況から、現状を鑑みれば、これ以上の増設は難しいと考えています。こうした背景を踏まえ、先の決算特別委員会では、我が党の行田議員から「基幹型認知症疾患医療センター」の設置も含め、より効率的で効果的な体制構築を提案し、市長から前向きな答弁もいただきました。

引き続き、認知症医療体制の充実に取り組んでいただきたいと思います。そこで、認知症医療体制の充実に向けた市長の決意を伺います。

《市長答弁》「認知症治療を行う医療資源には限りがある中、最新の治療法の導入や、介護との連携、そして複雑な事例への対応などが、今後、ますます重要になります。このため、市内９か所の認知症疾患医療センターと医療・介護の連携を深めるとともに、既存センターの取りまとめを行う基幹型センターの設置を含めて、認知症医療体制の充実に向けた検討を進めていきます。」

充実した認知症医療を提供できる体制整備を目指します。