青森県での震度6強の地震。首都直下型が横浜・青葉にもたらす影響は計り知れなれません。備蓄はもとより、家族との連絡方法等、できる限りの準備を願います。

昨日は本会議一般が行われ、公明党を代表し久保和弘議員(瀬谷区)が登壇。多岐にわたり質す中、地域防災拠点の備蓄品、備蓄スペース、避難先確保について質問しました。ご紹介します。

（質問）地震調査委員会が改訂した「南海トラフ地震活動の長期評価」では、発生確率が従来の「80％程度」から「60〜90％程度以上」へと見直され、依然として高い危険性が示されています。

本市でも、３月に改訂された地震防災戦略のもと、避難所環境の改善や物資支援の充実に取り組まれている点を注視しています。

今回は備蓄品、備蓄スペース、避難先確保について順次質問します。まず備蓄品ですが、戦略の拡充により口腔衛生用品やおしりふきが追加され、飲食料も従来の２食１日分から、11年度までに３食３日分へ拡充されます。　さらに健康維持に必要な備蓄食料確保も進められています。

そこで、（１）今後、新たに備蓄する食料はどのようなものを導入するのか、副市長に伺います。

（副市長答弁メモ）「健康管理の観点から、そしゃく機能を勘案したゼリー状の食料やレトルトリゾットなど誰もが安心して食べられるものを導入する」

（質問）備蓄物資の拡充と併せ、備蓄スペースの確保も重要です。令和６年度には、約26.7㎡（平米）未満の防災備蓄庫を持つ地域防災拠点に簡易倉庫を追加したことで一定の効果があった一方、狭さを指摘する声も続いています。今後も物資は増えるため、適切に備蓄できるスペースの拡充を継続的に検討していく必要があります。

そこで、（２）地域防災拠点における備蓄スペース拡充の考え方について、市長に伺います。

（市長答弁メモ）「より収容力のあるものを入れる。簡易倉庫の設置も検討する」

（質問）さて、地域防災拠点における備蓄の充実を図っていく中、少子高齢化の進行に伴い、学校の統廃合が進むことが予想されることから、避難先確保への影響も懸念しており、廃校後の本市の取組が気になります。

そこで、（３）学校の統廃合も踏まえ、避難先をどのように確保していくのか、市長に伺います。

（市長答弁メモ）「地域防災拠点の継続、統合を検討する。避難生活が可能となるよう、避難所の拡大を進める」

（要望）避難所の確保には、住民の避難距離や時間を考慮し、災害時に安全かつ迅速に避難できる場所を選定することが重要です。こうした観点を含め、避難先の確保に取り組んでいただくよう要望します。」