昨日は青葉台駅前での街頭演説の後、市会で保育園関連の打合せ等。社会の変化への対応が大変な中、園の先生方も、行政職員も「子ども達のために」懸命に尽力されています。

そうした中、園の経営者の方々からは「(保育士や幼稚園教諭等の)専門性向上のための研修を充実させて欲しい」とのお声を頂いており、先の決算特別委員会で取り上げました。質問と答弁をご紹介します。

（質問）乳幼児期の子どもたちの育ちを支えていくためには、先生方が、必要な知識及び技術を身につけ専門性や実践力を高めていくことが大切です。そのため、横浜市は、多様な研修を展開し、専門性やスキルの向上を支援するとともに処遇改善にもつなげています。そこで、（１）保育士や幼稚園教諭の専門性向上のための研修計画の考え方について、局長に伺います。

《こども青少年局長答弁》 「国が定めました、一定の経験を有するリーダー職員を対象とするキャリアアップ研修に加え、本市では経験年数に関わらず参加できるこどもの人権や安全対策など、多様な研修を展開しております。施設長に対しては組織マネジメントを中心としたプログラムを実施しています。 また、各区の公立保育所が中心となり、地域の特性に合わせたエリアごとの研修も企画・実施しています。」

（質問）市内1,800あまりの保育・教育施設がある横浜市で、大勢の方を対象に研修を実施していくことは大変だと思いますが、現場からはもう少しニーズに合わせた内容の研修をしてほしいとの声があります。例えば、外国籍の方の利用も増えており、保護者とのコミュニケーション・食事への配慮などの対応について学べる研修へのニーズは少なくないと思います。

そこで、（２）外国につながるこどもに関する研修を本市として実施すべきと考えますが、市長の考えを伺います。

《市長答弁》「外国につながるこどもやその保護者への支援を適切に行うためには、保育士や幼稚園教諭がその国の文化や習慣、宗教上の配慮等、様々な知識を学ぶことが大切です。 地域によって、外国籍の方の人数や国籍などに違いがあることから、区によっては実情に応じて多文化共生について学ぶ機会を設けております。引き続き、区局で連携をした取組を進めてまいります。」

（質問）こどもや子育て家庭を取り巻く環境は急速に変化しており、保育ニーズも多様化してきているため、現場が直面している状況や課題をしっかり把握することは大切だと考えます。

そこで、（３）現場の課題に寄り添った研修を実施すべきと考えますが、市長の見解をうかがいます。

《市長答弁》「保育・幼児教育の現場では社会情勢の変化や多様化する保育ニーズを踏まえて、より専門的かつ柔軟に対応することが重要です。 これまでも医療的ケア児や障害児の受け入れ、保護者支援、こどもの生命の安全教育など、様々な研修を展開してまいりました。引き続き、研修を充実させることで、こどもの育ちを支える現場を支援してまいります。」

地味で目立たない話かも知れませんが、こうした事の積み重ねが政治であり、市民生活の向上につながります。

現場の声を頂きながら、より良い環境を作るべく、取り組みを続けます。