昨日は会合準備、市民相談対応の後、東京都との県境にある奈良消防出張所での消防団意見交換会へ。今年も町田市との連携出動が。勉強になりました。

「子育てなど、なぜ東京だけ行政サービスがいいの？もっと横浜も頑張ってください」等々、以前から何度も頂いている横浜市民の声。東京都との財源格差3.6倍。そもそも企業の本社が東京に集中しているため、法人事業税や法人住民税の大半が東京都に集まる仕組みが、税収偏在の主な原因とされています。

「住んでいるのは横浜でも、働いているのは東京。税金は東京に落ち、横浜市民に恩恵がない」このブログでも10年以上前から取り上げていますが、こうした構造的な問題を巡り、長年にわたり国と東京都の間で議論が続いています

横浜市としても長年問題解消への申し入れもしているものの、制度を変えることはできず、暫定的な対処が続いてきましたが、このほど動きがありました。

NHKニュースからです。「政府・与党は12月4日、東京都に税収が偏在し、行政サービスの地域間格差が拡大しているとして、是正に向けた調整に入った。地方法人課税と固定資産税の一部を他の自治体に移すことを検討する。２０２６年度与党税制改正大綱に方針を盛り込んだ上で、具体的な制度設計は２６年度以降に引き続き議論する。

総務省によると、各自治体が独自施策に充てられる人口１人当たりの財源は、東京都の２８万１０００円に対し、他道府県平均は７万８０００円で、約３．６倍に上る。都は近年、こうした財源を背景に、１８歳までの子どもへの月５０００円の支給や、夏場の水道基本料金の無償化などを展開。他の自治体から、財政力の差を原因とする行政サービスの格差が拡大しているとの声が上がっていた。」

3.6倍の財源格差が行政サービスの地域間格差を広げています。

一方、 東京都は反発。小池知事は12月4日の取材に対し、政府・与党の是正策の検討について「パイの切り分けはデフレ政策と同じ」と批判。小池知事によると、東京都の1人当たりの一般財源額は全国平均と「ほぼ変わらない」と反論。都には大都市特有の財政需要があると主張。確かに都市部ならではの需要はありますが、程度問題かと思います。

小池知事によると、1人あたりの一般財源額は全国平均が22万9000円、東京都は23万8000円で「ほぼ変わらない」と、総務省の資料をもとに都が算出した金額を掲げて反論。そのうえで「東京は子育て政策をやりすぎだと言われるが、『チルドレンファースト』は国策の中ではなかなかできないと思い、知事になって取り組んでいる」と強調。

国のデータと、東京都のデータの違いの原因がわかりませんが、「ほぼ変わらない」にはかなりの違和感があります。

是非とも、公平に向けた改革を進めて頂きたいです。