今年、うちの犬は大手術をしましたが、なんとか乗り越えました。人間でいう72歳。私は次の3月で59歳。いつの間にか抜かれてました。

今年の議会でも「災害時のペット対策」について取り上げました。2011年東日本大震災以降、福島県の惨状と国の動向に学びつつ、継続して質問しています。ご紹介します。

「次に、災害時のペット対策について伺います。動画　https://youtu.be/r8k6qbzv-MI

今年３月に改定された「横浜市地震防災戦略」の中で、「ペット同行・同室避難のための環境整備」の項目が新たに盛り込まれ、目標も設定されました。特に、発災時にペットを連れた飼い主の避難先ともなる、地域防災拠点の環境整備は、一層求められます。

そこで、ア　地域防災拠点におけるペットの災害対策の進捗状況について、局長に伺います。

《医療局長答弁》「まず、昨年度末時点でございますけれども、地域防災拠点におけるペットの一時飼育場所が全459拠点のうち約82％にあたります377拠点で設定をされております。このうち、テントなどの資機材が不足をしている拠点には、希望に応じて配付をしております。また、誰でも円滑に一時飼育場所を開設・運営できるよう、開設の手順書、あるいはブルーシート等の必要物品をまとめました「スターターキット」につきまして、すべての拠点への配布を年度内に完了する予定でございます。」

受け入れ体制は着実に構築されつつあると感じますが、円滑にペットを受け入れるには、さらなる取り組みが必要です。そこで、イ　ペット同行避難の円滑な実施に向けた取組の状況について、局長に伺います。

《医療局長答弁》「これも昨年度末時点の取組状況になりますけれども、避難行動をシミュレーションする、いわゆるペット同行避難訓練を実施している地域防災拠点が 118 拠点、避難所でのトラブル防止に対応した、飼育ルールを策定している拠点が99拠点、ペットを飼っている住民同士が連携するための飼い主の会等が結成されている拠点が 15拠点となっております。」

これを踏まえると、地域防災拠点での合意形成が何より重要と感じます。簡単でないことは理解しますが、だからこそ、市が主体となり積極的に推進すべきと考えます。

そこで、ウ　ペット同行避難に関する地域の合意形成を支援する取組について、局長に伺います。

《医療局長答弁》「地域の合意形成を支援する取り組みといたしまして、拠点運営委員会で先進的な取組を動画で紹介をしたり、市の職員が運営委員会に参加して助言を行うなど、積極的な関与を進めております。 また、災害時の避難所運営に対する理解を深め、対応力の向上を図る手法の一つとして、避難所で起こりうる問題をシミュレーションで体験する「ＨＵＧ訓練」、これは避難所運営ゲームといったゲーム形式の訓練でございますが、これを今年度から導入しております。今後、より多くの地域での実施を目指して拡充してまいります。」

災害を想定し、被災地での救援活動に携わった獣医師会や動物愛護団体のご意見は、大変有意義です。そこで、エ　災害時のペット対策を進める上で、動物関係団体との連携を強化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》「本市では、震災時に飼い主とはぐれたペットなどを保護するため、獣医師会や動物愛護団体など関係団体と連携をして、動物愛護センター内に動物救援センターを運営する体制を整えております。 また、風水害時には、獣医師会と連携してペットの一時預かりができるよう協定締結の準備をしております。今後も、関係団体との協力体制の更なる強化を図り、災害時にも人とペットがともに過ごすことができる環境づくりに努めてまいります。」

今後も有難うございました！

来年も宜しくお願い申し上げます！

昨日、赴任先の岡山から帰省した次男と共に新ポスターを貼りました。横浜市の小児医療費が来年6月から18歳まで無料に。高齢者等の「あんしん登録制度」スタートについて紹介。生活者の日々が着実に良くなるよう、改革を重ねます。大事なことは「何を言ったかでなく、何をやったか！」。

只、前に進んだつもりだからといって、100%正しいという事もない。時に見直しも必要ですし、もし間違えがあれば、直ちに修正することが大事。しかし、行政の無謬性はそれを許さないものがあります。行政に「間違いはない」との前提。その最たるものが「冤罪」。高度の文明が発達したとされる現代でさえ、繰り返される過ち。その根源は、人の心に巣くうう闇。今年も無実の罪で地獄を見た人が、どれほど悔しい思いをしたことか。許されない過ちです。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「年末年始は家族や友人と心温まるときを過ごす人も多いだろう。それがかなわず、濡れ衣を着せられ冷たい拘置所で孤独に耐える。そんな理不尽は実際にあった。

２０２０年、警視庁公安部が「大川原化工機」の社長ら３人を不正輸出容疑で逮捕し、東京地検が起訴したが、冤罪だった。３人は１１カ月間も拘束され、うち１人は治療が遅れて病死を余儀なくされた。社長らが提起した国家賠償請求訴訟で東京高裁は今年５月、逮捕や捜査、検察官による勾留請求・公訴提起の違法性を認定した。

静岡での殺人事件で逮捕から５８年、死刑確定後の再審請求から４３年を経て昨年、無罪が確定した袴田巌さん、１９８６年の福井女子中学生殺人事件で有罪となり服役後、今年８月、再審無罪が確定した前川彰司さんをはじめ、無実の罪で人生を奪われた人は少なくない。

冤罪の背景には、長期間の勾留・取り調べでの自白の強要や検察による証拠の不開示・隠ぺいなどがあるという。再審で潔白を証明するハードルは極めて高い。

現在、再審法改正や取り調べの可視化拡大などが議論されている。冤罪被害者一人一人の痛みと大事な法格言を忘れてはならない。「１０人の真犯人を逃すとも１人の無辜（むこ）を罰するなかれ」

正義とは何か。

ブレない正義には、金や効率に振り回されない確固とした思想哲学があります。

根無し草は、自分の損得で物事を判断する傾向が強い。

そう思います。

先週から消防の年末年始特別警戒が始まっていますが、昨日は班長以上が青葉消防署に集合。署長、消防団長の激励を受け現場へ。火のもと、お気をつけ下さい。災害時の備蓄等、いざという時の備えをお願いします。

今月の政策経営総務財政常任委員会では、防災・減災についても種々やり取りがありました。

横浜市が市民意識を調査したところ、「本市が災害に強いまちだと思いますか？」との問いに対し45.6%が「そう思う」と回答。これをさらに高めるべく、横浜市中期計画2026－2029策定に向けて新たな指標も示され議論しています。一方、総務省のデータが示されましたが、避難所での避難生活で心配なことは次の通りでした。

1位 トイレ設備、2位 プライバシー確保、3位 衛生面（口腔ケア、感染症など）、4位 集団生活を送ること、5位 就寝環境を整える備品、6位 治安面の対策、7位 空調設備、、、

避難所だけでなく、自宅に適切な備蓄、対策をすることで、「在宅避難」も安心の環境整備を自身で進めていかねばなりません。只、そうした場合も避難所から自宅に食糧飲料が届けられるわけではありません。

より良い計画に向けて取り組みます。

9月の議員団会議で青葉警察署から報告された交通事故多発地域。県内ワースト10に青葉区が3か所も。３位の #恩田陸橋 付近。うちの町内。県警による対策が取られ、今週から交通規制開始。感謝です。回覧板で周知され、昨日状況確認へ。

約30分現場に立ちましたが、知らぬ顔して右折するドライバーがあとを絶ちません。一時停止して右折ウインカーを出したドライバー10台に「右折禁止ですよ」と声をかけしましたが、半分は無視。

困ったものです。厳しく取り締まるしかないように感じました。

今週のタウンニュース青葉区版が記事にしていました。

「青葉警察署は12月下旬から恩田陸橋＝田奈＝付近の交差点に標識を設置し、交通規制を開始する。規制は午前７時から午後７時までで、国道２４６号線から降りてきた車両は田奈駅方面（左折）のみ進行可能となる。

同陸橋の上には交通量の多い国道２４６号線が通っており、側道を通って降りた先には下台交差点または田奈駅へとつながる交差点がある。

同交差点は交通事故（人身事故）多発地点となっており、２０２４年の１年間で12件の交通事故が発生した。この件数は同年、神奈川県内の事故発生地点の中でワースト１の記録だ。また、同署によれば物損事故も含めると３倍から４倍ほどの件数になるという。（5年間ではワースト３）

（中略）交差点にはカーブミラーも設置されているが、陸橋下は暗く視認が難しい上、車両が速度を出している場合もあるため、根本的な解決には至っていない。また、夜間は車両のライトで確認が容易なため、事故は昼間に集中している。今後、同署は回覧板等で周辺住民に告知する予定。

同署交通課の井上孝司課長は「規制によって１件でも交通事故を減らせれば。また、効果測定後、事故が減らないようであればさらなる対応も考える」と話している。

区内３カ所がワースト10

県警のデータによると、19年から23年の５年間で県内の事故多発地点ワースト10に区内から江田駅前交差点付近、同交差点付近、荏田交差点付近の３カ所がランクイン。同署は区内の交差点の多さ（２５７１カ所／市内１位）を一因としつつ、さらなる注意喚起を促すとしている。」

お気を付けください。

昨日は仕事納め。大学同期の小倉伸一郎君が出張帰りに寄ってくれ、市役所で中華ランチ。波乱万丈の人生。世界各地、各分野で様々な立場で活躍する同窓の皆さん。励みになります。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「プロ野球のドラフト会議で初めて創価大学の選手が指名されたのは、今から30年前。近鉄（当時）で活躍した武藤孝司さんが第1号だった。以来、プロに進んだ創大の卒業生は26人を超える。

今年は“ドラフトの超目玉”として注目された立石正広選手が3球団競合の末、1位で阪神に。山崎太陽投手がヤクルトに3位指名された。創大の先輩たちに負けじと、厳しい勝負の世界で2人が躍動する日を楽しみに待ちたい。

今季、日本ハムで2年連続となるチーム最多登板を記録した、創大出身の田中正義投手が語っていた。「苦しさや悔しさの先にしか、輝く景色はないというのが僕の実感です」

甲子園にあと一歩届かなかった創価高校時代。プロ入り後は、けがなどで何度も挫折を味わった。それでも変化の瞬間が必ず来ると信じ、もがきながら前に進んできた。「苦しい練習と変わるための努力だけはやめなかった。だから今、僕はここにいます」（本紙北海道版11月28日付）

積み重ねた努力は絶対に裏切らない。悩みもがき、試練の山坂を越えた先には、今まで見えなかった景色が広がっている。」

来年も頑張ろう！

一昨日ご報告しました「あざみ野駅北側交差点」の2ｍ超の水たまり対策。土木事務所による排水溝清掃が完了。排水機能向上。今後、経過観察。感謝です。

昨日は年末のご挨拶まわり。今年を振り返る会話に必ず入る、参院選、連立離脱。「大衆とともに」が公明党のモットー。国政の皆さん、頑張ってますし、私も私の現場で頑張ります。

「この頃の報道。報道が買われているのか、翼賛的。感じません？」と後輩議員。確かに感じます。一昨日の公明新聞1面に、よくテレビ出演されている中央大学・中北浩爾教授へのインタビューが掲載されていました。

見出しは「ポピュリズムに抗う「中道」の役割が重要」でした。

――現在の政治状況をどう見ているか。

中北浩爾教授　今、日本政治は非常に不安定化している。自民、公明という強固で安定した政権の枠組みが続いてきたが、２０２４年に少数与党となり、両党は連立を解消した。新政権は日本維新の会が閣外協力にとどまり、安定した連立の枠組みとは言えない。財政の健全性を保つことも困難な状況だ。

政治の不安定化を招いている、もう一つの要因は左右両極のポピュリズムの台頭だ。ＳＮＳ上では真偽不明で極端な意見があふれ、社会の分断をあおっている。欧州では、左右のポピュリズムがすさまじい勢いで伸長している。日本も確実にその方向に進んでおり、中道がどう踏ん張るか、真価が問われている。

――中道がなぜ重要なのか。

中北　例えば「いくら財政出動をしても大丈夫だ」といった極端な主張が横行しているが、常識に基盤を置いて、統治や社会の持続可能性に責任を持たなれければ、国が成り立たない。民主主義であるからこそ、大衆に根を張ることも必要だ。統治に責任を持ち、大衆に根を張る役割を中道政党に期待しているし、ぜひ追求してもらいたい。

ただ、「日本を前に進める」というメッセージを打ち出せなければ、人々の心に響かない。公明党が「中道改革」と掲げるように、前に進めていく「改革」にも意識を置いてほしい。

――公明党に求める役割は。

中北　今、政治の最大の課題はポピュリズムだ。ポピュリズムは政党や政治家が市民社会に根差さなくなったことから生まれている。

その点、公明党は、社会的に弱い立場にある人々を取り残さない形で組織化し、左右に振れることなく中道に導いてきた。そして人間主義を掲げ、国民的な合意形成を進める歴史的役割を果たしてきた。公明党には、本来の強みである大衆に寄り添う力を発揮し、社会に根差した政治を主導することを期待したい。

■社会保障改革で合意形成の軸に

――公明党は「中道改革勢力の結集軸」となることをめざしている。

中北　軸となるテーマの一つは、社会保障改革だ。日本は団塊ジュニアが６５歳以上になる「２０４０年問題」を抱えている。制度の持続可能性を保ちながら、現役世代が納得できる制度に仕上げていかなければならない。こうした政策を進めていくためにも、公明党が他の政党と連携して核をつくり、合意形成の軸になってもらいたい。」

「常識に基盤を置いて、統治や社会の持続可能性に責任を持たなれければ、国が成り立たない」との指摘。当然のことと思いますし、それがないと社会が不安定に。

現場を見ない、現実を直視しない、事実を知らないところに、非現実的なポピュリズムが広がる。

現場でなく、感覚で動く政治。それは痛みを知らない政治。

その先にあるものは、明るい未来ではないように思います。

公明党の役割がますます重要になっていることを感じます。

昨日は年末のご挨拶まわり。夜は消防団車両で巡回警戒。1年の感謝を込めてのご挨拶ですが、「家では感謝がない」と妻に言われる始末。先日の公明新聞に、敬意を欠いた話し方を記していました。

「支局最寄りの地下鉄駅は、葬儀場につながっている。先日、喪服の老夫婦がホームで迷っているように見えた。「葬儀場なら、こっちですよ」と声を掛けた。夫人は自身の顔の前で手を振った。帰りのようだ。

先週、帰りの地下鉄車内で立っていた。前の席に座っていた青年が降りるそぶりをしたので、横にずれて前を開けた。彼は会釈しながら立った。敬意を払われたように感じた。

見知らぬ者同士でも、家族の間でも、互いを敬う気持ちが大事だ。敬うというと大げさに感じるが、相手を大切に思うことである。それが言葉や行動に表れる。

相手に敬意を示す。敬意を持って接する。これが、自分の言葉を分かってもらうための大前提――言語学者、作家の川添愛さんが著書『「わかってもらう」ということ　他人と、そして自分とうまくやっていくための言葉の使い方』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）で述べていた。

同書は敬意を欠いた話し方として「教えてやるモード」「聞き流しモード」「結論決まってるモード」を挙げた。ドキッとした。「敬意はプレゼントと同じ」で「喜んで受け取ってくれる人のところへやってくる」とも書かれていた。敬意を持った会話で、互いの心をつなげたい。」

クリスマスプレゼントは年1回ですが、日々の「敬意のプレゼント」。

反省しつつ、大事だなと思いました。

昨日は年末のご挨拶まわり。「あざみ野駅前の北側交差点、雨の日に横断歩道前の滞留場所が大きな水たまりができて困る」との声。先週日曜日の雨の日にも同様の声があり現場を車で通過。直径2ｍ超の水たまりに。土木事務所と協議、現場確認。「排水溝に枯れ葉が詰まっているかも。まずは掃除します」とのこと。早期解決を願ってます。

因みに、車で水たまりを走行する際の「水はね」は、歩行者への迷惑行為（泥はね運転違反）として反則金（普通車で6,000円など）の対象。そもそも「水たまりがなければ」と思いますが、難しいところ。

ところで、先月末、国会でガソリンの暫定税率廃止が成立する前日、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は、全日本トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談。坂本最高顧問は公明党の取り組みに「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調し、謝意を表明。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「約１５０年前に明治の改暦が行われた。太陰太陽暦（天保暦）から太陽暦（グレゴリオ暦）を採用し、１８７２年（明治５）１２月３日が１８７３年（明治６）１月１日となった。準備期間が短く、新年が約１カ月前倒しされるという状況に国内は混乱したという。

暦は中国から伝わり、日本最初の暦が作られたのは飛鳥時代。日本人による最初の暦法は江戸時代の「貞享暦（１６８５年）」。その後、宝暦（１７５５年）、寛政（１７９８年）、天保（１８４４年）に改暦が行われた。暦は日々の生活に欠かせない重要なツール。日付の記録や経済活動、農作業、季節の行事など多岐にわたって活用されている。

師走に入り、重要なのは家計の負担を軽減する物価高対策である。今月の飲食料品値上げは２１７品目。２０２５年では合計で２万６０９品目だという（帝国データバンク）

公明党は「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税（１人当たり年間２万～４万円）とガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）廃止の実現をリード。

政府の総合経済対策に盛り込まれた、自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金も党のネットワークの力を生かし、できるだけ早く届くよう後押ししていく。」

交付金の使い道。早期に届けられるよう、横浜市での使い方を議論しています。

昨日は年末のご挨拶まわり、市民相談の現場等。「この木、横浜市のでは？切って欲しい」等々、現場で様々なやり取りがある中、ネット情報の真偽と社会への影響についてが話題に。政治、選挙や災害時の情報など、社会基盤を不安定にさせる由々しき問題。そもそも、自由とは何か？

先日、哲学者で教育学者でもある苫野一徳・熊本大学大学院准教授の言葉を目にしました。

「価値観が多様化する現代社会。SNSの普及によって、誰もが意見を「自由」に発信できるようになりました。しかし、その中で過激な「対立」が生まれ、「分断」にまで至っているケースも見られます。

一方で日常生活の人間関係においては、意見の「対立」を恐れるあまり、同じような意見を持つ人・気の合う人とばかり接したり、本音を話せるつながりが築けなかったりする人も、少なくないようです。

多様で互いに異質な存在である私たちが、自分の自由も、相手の価値観も押しつぶされることなく、幸せに生きていくには、どうすればいいのでしょうか。哲学者・教育学者である苫野一徳・熊本大学大学院准教授は、その問いに答える営みを「公教育」から始めることを提唱し、学校や自治体の関係者との対話を通して協働してきました。

哲学者の仕事は、「そもそも◯◯って何だろう？」「そもそも◯◯って何のためだっけ？」と考え抜き、「本質」を明らかにしようとするものなんです。「めんどくさいな」と感じる人も、いるかもしれませんが（苦笑）。

「絶対に正しい答え」がないとされる問題について、「なるほど！　ここまでなら確かに、誰もが深く納得できる！」という本質的な考えにたどり着くこと、たどり続けることに、哲学の命があります。

「自由」とは何か。教育の目的が、なぜ「自由に生きるため」なのか。まずは、ここから一緒に考えましょう。最後に「社会を変えるには『教育の力』と『“何のため”を問う対話』が大事」という点について、分かち合えたらうれしいです。

――では、そもそも「自由」とは？

一言で言えば「生きたいように生きられること」。これは、動物にはおそらくあまり自覚的にはない、「人間的な欲望」と言えます。「生きたいように生きられていない」と感じる時、苦しみや「不幸だ」という感覚を覚えませんか？　なぜなら、人間が本質的に「自由」を欲しているからです。

ただし「生きたいように生きる」といっても、「わがまま放題」に生きることではありません。わがまま放題をして、人の自由を奪うことになったら、相手はこちらにも害を加えてくるかもしれません。そうなったら、自分が「自由」に生きることはできませんよね？

人類は約1万年にわたって、そんな「争いの歴史」を経験してきました。土地や富を巡って戦争に次ぐ戦争が起き、凄惨な命の奪い合いが繰り返され、支配する者と支配される者が生まれたわけです。

どうすれば、そんな殺し合いを終わらせられるのか。大多数の人が不自由を強制される社会に、終止符を打てるのか。こうした問いに答える根本原理を示したのが、フランスのルソーやドイツのヘーゲルといった、哲学者たちでした。今から約250年前のことですから、人類の長い歴史から見れば“最近”ですね。

たどり着いた根本原理とは何か。それは「自由の相互承認」と呼ばれるものです。自分が社会の中で「自由」に、つまり「生きたいように生きる」ことを望むなら、他者の自由を侵害しないようにしながら、お互いが対等に「自由な存在」であること、お互いが自由に生きることを、認め合う以外にありません。

こうして、それぞれの「自由」と、「自由の相互承認」を保障するための「法（ルール）」がつくられ、「民主主義」社会の土台が築かれていったわけです。

その意味でも、みんなが安心して、対等な立場で対話ができる環境づくりが大切ですね。

その通りです。学校であれば、校長をはじめとした管理職の理解が鍵となるでしょう。現場の先生方を、そして子どもたちを「信頼して、任せて、待って、支える」勇気を持っていただくことが、第一歩になると思います。これが、子どもたちや若い人たちが伸びていくための「教育の“基本”であり“秘訣”」だからです。

同じように、保護者や世間の人たちにも、学校の先生方、特に若い人たちを、どうか信頼していただきたいと願っています。教師や学校への風当たりが強い時代です。教師の不祥事がニュースで報じられると、ますます不信の目が向けられます。

けれど、人は信頼されてこそ、その力を発揮できるものでしょう。「だからお前たちはダメなんだ」とか「勝手なことをするな」と言われてばかりいたら、萎縮してしまい、伸びるものも伸びません。子どもたちを、若い人たちを「信頼して、任せて、みんなで支える」――そんな温かい社会にしていきたいものです。

「自由の相互承認」の感度を育むといっても、私たち大人が「相互不信」の負のスパイラルに陥ってしまっていないでしょうか。これを、「相互信頼」「相互承認」のスパイラルへと、“逆回転”させなければなりません。」

「なるほど」と感じつつ、どこにでも通じる話だなと思いました。

昨日は消防団の器具点検、小屋掃除の後、顧問を務めるしらとり台FCのファミリーイベントへ。笑顔が広がっていました。写真を撮るのも、支払するのも、連絡とり合うのもスマホ。近いうちに保険証も免許証もスマホに。便利なものの、「なくしたら、、」と個人的には危険を感じます。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「寝る前にスマホを充電しようとしたら反応がない。原因が分からず困った。連絡も予定も支払いもスマホ任せの生活。電池が切れたらどうなるか。頭の中で緊急時の段取りを必死に思い浮かべた。別の日には、電車内でうっかり「アップデートを実行」。タッチで改札を通れず、３０分近く足止めされた。もはや「スマホが止まれば、生活も止まる」と言っても大げさではない.。

昨日「スマホ新法」が施行された。スマホの基本ソフトやアプリストアなどをほぼ独占してきた巨大ＩＴ企業の囲い込みに風穴を開ける狙いだ。利用者にとっては、より安価で多様な選択肢が広がる一方、安全性の確保という新たな課題も生まれる。

端末の形が違っても、その上で動く仕組みは、少数の企業によって定められている。つまり「スマホに依存している」のではなく、「スマホを支配する仕組み」に生活の前提を置いている。その構造のもろさを、個人的なトラブルを通して痛感した。

便利だから、都合がいいからと誰かが設計した仕組みに安易に乗っかっていると、知らぬ間に選択する力を失っていく。だからこそ、自分の選択を取り戻す小さな習慣が必要だ。電源が落ちても動けるよう準備を始めた。」

バックアップ、大事です。