昨日は市民相談対応等の後、11月8日の横浜市消防操法技術訓練会に青葉消防団の代表として参加する班の訓練サポート。素晴らしいです。ところで、横浜美術館では、11月3日まで「佐藤雅彦展　新しい×（作り方＋分かり方）」開催中。こちらも素晴らしいです。https://x.gd/hKMrs

公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「バザールでござーる」「だんご３兄弟」「ピタゴラスイッチ」……。１９９０年代以降、テレビＣＭなどで、斬新かつ親しみやすい作品を数々生み出してきた佐藤雅彦氏。現在、横浜美術館で４０年にわたる創作活動の軌跡をたどる展覧会が開かれていると知り、先日、家族で見に行った。

佐藤氏の創作は、いきなり作り出すのではなく「作り方を作る」ことを心掛けている。「作り方が新しければ、おのずとできたものは新しい」と考えているからだ。

例えば、テレビＣＭは「音から作る」、キャッチコピーは「濁点を使う」など。圧巻なのは、９２年のＪＲ東日本のテレビＣＭ。クイズを出して「答えは１５秒後」で終了する。他社の１５秒ＣＭを挟み、答えのＣＭを流す。視聴者をくぎ付けにする作り方に驚いた。

広告を考える会議はコピーライターだけでなく、営業なども参加。３分間でキャッチコピーを考え、参加者全員が発表することも。展覧会の公式図録によると、若い営業マンの提案から派生したキャッチコピーが広告賞を受賞した例もあるという

「どうしたら分かってもらえるか」をめざしてきたという佐藤氏。新聞制作も同様だ。より多くの人に共感してもらえる紙面とは何か。日々探求していきたい。」

よろしかったらどうぞ。

昨日は政策経営総務財政常任委員会の視察で大分県の別府市役所へ。別府市のデジタルファーストの取組について伺い、横浜に戻りました。責任者が課題を真正面から受け止め、改善に向けて行動する姿に本気度を感じました。下記はメモです。

横浜市では、スマホの普及などデジタル化による社会生活の急速な変化や、多発する自然災害・少子高齢化を背景とする多様で複雑な課題に直面すると共に、コロナ禍を背景に顕在化した非効率な行政サービスなどでは、これまでのやり方では課題解決が困難と考え、デジタル技術を用いた課題を解決、新たな価値を生み出す変革を目指しています。そうした中で生まれているのが、区役所での申請件数上位100手続のオンライン化や全庁での働き方改革などを進めています。

別府市は令和元年に「BEPPU × デジタルファースト」を宣言。行政サービスの利便性向上と業務効率化を目的として、積極的なデジタル施策を展開。

基本方針と目標として、「ポケットの中にもう一つの市役所を」というキャッチフレーズのもと、市民がスマートフォンを通じて24時間365日どこからでも行政サービスを利用できる社会の実現を推進。

計画は４つの戦略目標を掲げており、「いかなくていい市役所」として、申請・手続き・問い合わせをすべてオンラインで完結できる仕組みの整備。これをすることにより、市役所に行かない市民が増えるので、引き続き市役所に行く市民にとっては「またなくていい市役所」が実現する。窓口予約、混雑状況の通知、キャッシュレス決済などによる待ち時間の削減。

「情報が直接届く市役所」緊急情報や個人に関連する行政情報をプッシュ通知で直接届ける体制の構築。

「行政運営の変革」RPAやAI-OCRの導入による業務自動化、ペーパーレス化、テレワークの推進などを行っている。

また、電子申請・LINE活用にも取り組んでおり、LINE公式アカウントを活用した電子申請サービスを導入し、住民票や税証明などの手続きをスマホで完結可能。人口11万人の別府市においてR7.4現在で3万人が登録。ゴミ出し収集カレンダーをはじめヘビーに活用されている。

生成AIを活用したチャットボット「Citizen Navigator」を構築。子育て分野からサービスを開始しており、庁内DX部門で「日本DX大賞2025」奨励賞を受賞。

RPA（ロボティックプロセスオートメーション）による定型業務の自動化により職員の負担軽減を図り、働き方改革も推進。職員が実施している定例的な業務をRPAが代替。職員の業務負担を減少させる一方、職員でなければ実施できない対人サービス等に業務を割り当てることで市民サービスを向上。住民サービスに影響のある事務処理（税関連等）の事務処理をRPAに実施させ、職員の心理的負担が大きく軽減されているとのこと。職員全体の中でＲＰＡ化が定着しており、庁内説明会も不要な状況で、どんどん業務が軽減されているとのこと。費用対効果はＲ６年度末時点で5千万円。単純に人口比で横浜市に当てはめると20億円の効果となる。

とはいえ、行政はアナログ業務はやめられない。考え方によってはデジタルが増える分、業務が倍になるともいえる。そうしたなかＤＸを進めながらいかにワークフローを見直すかが課題。他方、カスハラ対策は大きな課題。笑顔がなくなる、業務が増える、負のスパイラルがある。本気だから現実から目をそらさない。受け止める。

市民にとって良くなり、職員にとってどうなるか。若手の離職問題は全国の自治体の課題。子育て中や介護中など、様々な環境にある職員もデジタルを活用し、安心して仕事ができ、「夢の持てる職場づくり」にチャレンジしている。各部からＤＸ推進リーダーとなる人を3年預かり育てている。各分野の課題を抽出し、庁内の「全体最適」を検討できるようにしている。ＤＸが目的でなく、ビジョンのカタチを目指している。

「しっかり総括をしないと、来年度に繋がっていかない」

市の企画戦略、デジタル化を推進する責任者が課題を真正面から受け止め、改善に向けて行動する姿に本気度を感じました。

昨日は政策経営総務財政常任委員会の超党派視察。豪雨災害の多い大分県日田市の市役所で地域防災力向上に向けた取組について。大分県庁で財源確保に向けた取組について伺いました。下記はメモです。

冒頭、同市議会の議長から、盆地の日田市は雨量が多く、豪雨災害に費用が費やされ、財政的にもきつい。災害対応基金まで作って対応している。災害時に臨時議会を開き災害復旧に務めることも少なくないとのこと。

そうした中、日田市における地域防災力向上の取組は、度重なる自然災害の経験を踏まえ、行政と地域が一体となって災害に強いまちづくりを推進中。平時からの市民の防災意識の醸成への取り組みが印象的。

充実した体験型防災部プログラム。参加者も多い。各自治会から毎年2名の防災士を誕生させるべく支援。（自治会推薦者の取得費用は全額助成　現在市内780人）資格取得だけでは役に立たないので、年3回の具体的な活動も提供している。

平成末から令和にかけ「住民自治組織」を立ち上げ。高齢化等により地域機能の維持などが困難になる中、公共的な役割を地域の民間団体などが担い、「新しい公共」として市民と行政の協働により安心の仕組みづくりを行っている。

また、総合防災訓練を実施するにあたり、市が関係団体と何度も打合せを重ね、災害を経験した時の生の声をぶつけあい、反省会も行うことでコミュニケーションを図り、つながりを強化している。これが大きな力になっている。

１．地域防災計画の策定と修正

災害対策基本法に基づき地域防災計画を策定。毎年見直しを実施。計画は風水害編・地震編・資料編等に分かれ、市民の生命・身体・財産を守るための総合的な災害対策を定めている。

２．個別避難計画の推進

令和２年の豪雨災害を契機に、個別避難計画の作成を最優先事項として位置づけ、避難行動要支援者に対する支援体制の構築を進めている。自治会を単位としたモデル事業を展開し、福祉職・民生委員・自主防災組織等との連携を図りながら、マイ・タイムラインを活用した避難計画の策定と避難訓練を実施している。

３．自主防災組織の強化と情報伝達体制の整備

地域ごとの自主防災会を再編し、班単位で自己完結的に機能する体制を構築している。防災士の育成や防災訓練の助成、出前懇談会の開催などを通じて地域防災力の底上げを図っている。また、災害時の情報伝達手段として、防災メール、ケーブルテレビ、防災ラジオ（7割の世帯が配備　乾電池使用可能）など多重的な手段を整備し、情報の確実な伝達を目指している。

４．デジタル技術の活用（防災DX）

令和５年の豪雨災害を受けて、罹災証明書の迅速な発行を目的とした「罹災証明迅速化ソリューション」を導入。AIやGISを活用した住家被害認定調査の効率化により、従来の作業時間を約57%削減する成果を上げている。通常1か月かかる作業だが、災害の経験値が多いことを活かしデジタル技術を導入することにより、令和2年の豪雨災害時には14日で交付開始できたとのこと。この取組は「Digi田甲子園2023」において内閣総理大臣賞を受賞している。

５．ドローンによる災害対応支援

災害時の孤立地域への支援として、ドローンによる被災状況の撮影や救援物資の搬送を実施。行政・消防・警察・企業等との連携により、実践的な訓練を通じて災害対応力の向上を図っており、地域住民を巻き込んだ防災授業や実証実験も実施。

「災害に強いまちづくり」を目指す日田市。目に見える形で、市民が実感できる手法で、具体的に対策を進められていることが印象的でした。

その後、大分市へ移動。大分県庁にて財源確保に向けた取組について伺いました。

少子高齢化・人口減少想定は2020年112万人→2035年100万人以下→2050年84万人。こうした中、デジタルを活かした行財政改革で持続可能な財政運営を目指し、安定的な財源確保に向けて多角的な取組を検討。「大分県行財政改革推進計画2024」を策定。歳入・歳出両面からの改革を通じて財政基盤の強化を図るべく、以下の施策を展開。

・事業の選択と集中による安定的財政基盤の確保：不要不急な事業の見直しと重点事業への資源配分　目指すは財政調整基金残高330億円と県債残高の適正管理。330億円の理由を質問。標準財政規模の10%。H15年の三位一体改革の際に財政状況が厳しくなった際、150億円以上取り崩した。そこでせめて2年分は持っておかないといけないと考え330億としたとのこと。

・未利用財産の売却・貸付：県有資産の有効活用による収入増　徹底したスクラップ＆ビルド

・県税の徴収強化：滞納整理や納税環境の整備による税収確保　徴収率99.24%過去最高レベル

・公債費の抑制：借入金の適正管理と返済計画の見直し。

また、デジタル技術を活用した業務効率化により、人的・財政的コストを削減。行政手続の電子化（対象手続100％達成見込）、ＤＸ人材の育成とオープンデータの利活用、ICTを活用した建設現場の生産性向上は、行政運営の効率化とともに、将来的な財源確保を目指している。

ファシリティマネジメントの一環として、老朽化する公共施設への予防保全や民間活力の導入推進。県有建築物の有効活用、指定管理者制度、ネーミングライツの導入やインフラ維持管理業務の支援を行うことで、維持管理コストの抑制と新たな財源の創出に取り組む。

令和７年度には「新しいおおいた共創枠」として25億円の特別枠を設定。県民との協働による新規事業を推進。この共創枠は、地域課題の解決と財源の有効活用を両立させる仕組み。

行財政改革を基盤としつつ、デジタル技術の活用、社会保障費の適正化、公共施設の効率的運用などを通じて、安定的かつ持続可能な財源確保に向けた取組を着実に推進。勉強になりました。

昨日は政策経営総務財政常任委員会の超党派視察で福岡県久留米市へ。シティプロモーション事業に力を入れる久留米市。著名人の活用が印象的。下記はメモです。

人口30万人の市にブリヂストン創業の地であることをはじめ大手企業が複数立地するなど、そもそも豊かな地ですが、将来を見越し、地域の魅力を広く発信し、移住・定住の促進や地域活性化を図ることを目的として展開されている取組。

久留米市が主体となり「久留米シティプロモーション実行委員会」を運営。その取組みの核として、久留米出身でふるさと大使の芸能人、スポーツ選手等の著名人31人を投入し動画やパンフレットなどに活用。また、市として久留米市出身の著名人、経営者等のネットワークづくりに尽力。さらにソフトバンクホークスとの強固な連携活動にも注力。いい関係を築きながら、目の前にあるもの、使えるもの上手にフル活用されている印象。

課題として、3つの視点を挙げ、対策を進めているとのこと

• 方向性　強み・推し、何を目指すのか　なんでもあるまちでは響かない
• 手法　ターゲットに届く「様々な手法・媒体」多様化する媒体への対応
• ノウハウ　メディア・ふるさと大使との関係構築　信頼関係の構築・維持は個人に依存する要素が多いが、役所の人事ローテーションによりリセットされる中での関係のつなぎが難しい

２つの情報発信サイト

「くるめのみりょく」久留米市出身の著名人等の活用により、市の観光、文化、食、自然、健康・医療など、地域の多様な魅力を紹介する情報発信サイトを構築。市民や観光客に向けて、久留米の魅力を視覚的・感覚的に伝えるコンテンツ充実。

「くるめのくらし」移住・定住希望者向けに、住まいや仕事、子育て、教育、支援制度など、久留米での暮らしに関する情報を網羅的に提供するサイト。移住者インタビューや支援制度の紹介などを通じて、久留米での生活の具体的なイメージを持てるよう工夫。また、地域の魅力を発信するために、久留米ふるさと大使の任命や、マスコットキャラクター「くるっぱ」の活用、SNSや動画コンテンツによる情報発信など、多様なメディアを活用したプロモーションを実施。

昨日、区内のコンビニに立ち寄りコーヒー。カップをくれた彼女はネパールからの人とのこと。「日本に来て良かった」と思ってもらえればと願います。今や外国人労働者の力なしに成り立たない日本社会ですが、外国人との共生には課題もあります。只、その中には事実に基づかないデマも。今月の決算特別委員会で公明党の竹野内猛議員(金沢区)が生活保護の現状等について質しました。

（質問）多文化共生について伺います。少子化・高齢化が進行する中、あらゆる分野での人手不足が顕在化・深刻化しており、人手不足に起因する倒産も増えています。事業者では、デジタル化やシステム化を通じた生産性向上を図る一方で、外国人労働者への依存も高まっており、実際、我々の日常生活においても、外国人労働者を見かける機会が増えていることを実感しています。そこで、外国人の労働者数の現状と推移について、総務部長に伺います。

【答弁】「神奈川県内の数字になりますが、神奈川労働局が令和７年１月末に公表した、令和６年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況では、県内の外国人労働者数は約13万４千人で過去最高を更新し、前年から12.3％増加しました。

なお、本市外国人就業者数は、国勢調査の結果、令和２年は約３万２千人であり、平成27年から５年間で28％増加しています。今年の国勢調査の結果では、更なる増加が推測されます。

（質問）建設や介護の現場はもちろん、サービス業も含めてあらゆる分野で、多くの外国人の方々が働いており、地域の経済を支える一翼を担って頂いているということだと思います。

一方で、昨今、ＳＮＳ等で、外国人について根拠がはっきりしない、デマと思える情報が拡散されており、社会に憎悪と分断が生み出されつつあることを、深く懸念しています。

例えば、「生活保護を受給している世帯の３分の１は外国人」という投稿の拡散がありましたが、（２）本市で生活保護を受給している外国人世帯数について、総務部長に伺います。

【答弁】「令和７年４月に横浜市で生活保護をうけている世帯は55,980世帯であり、そのうち、外国人の世帯は1,909世帯となっています。外国人の世帯の割合は、約3.4％となります。

（質問）受給者のうち外国人世帯は約３．４％に過ぎないということで、３分の１、という数字とは大きくかけ離れていることが、よくわかりました。

また、「外国人への生活保護が優遇されている」という投稿も炎上していました。そこで、（３）外国人への生活保護の適用対象と受給要件について、総務部長に伺います。

【答弁】「保護の対象となる外国人は、適法に日本に滞在し、活動に制限のない永住者や定住者等の在留資格を有する方になります。

外国人への保護の実施にあたっては、日本人の生活保護と同様の要件としており、優遇しているということはありません。

（質問）外国人だから優遇されている、ということではないことが、改めて確認できました。そのほか、「不法滞在者が増え続けている」という投稿もありました。適法な在留期間を過ぎている、不法残留者の人数を、国は把握していると思います。そこで、（４）不法残留者数の状況について、総務部長に伺います。

【答弁】出入国在留管理庁によると、全国の不法残留者数は、令和７年１月１日現在、７万4,863人で、前年に比べ4,250人、５．４％減少しています。

なお、平成５年（1993年）の全国の不法残留者数は、約30万人でした。法改正等による厳格な入国審査や関係機関の連携による摘発等の総合的対策が実施され、大幅に減少しています。

（質問）多くの外国人の方々は、適切な在留資格を得て働き、生活をしており、もし不法が明らかになれば、入管法により厳正な対処がされることで、推移として減少しているのではと考えます。

このほか、不法滞在と言えば、例えば「密航などの方法により入国し、国内に滞在している外国人もいるのだ」という主張もあるのかも知れませんが、そもそも国ですら補足しきれない密入国について「増え続けている」などとは、誰も断言することはできません。断言しているとすれば、根拠のないデマそのものです。

一方で、そうしたデマが広がる背景には、人々の不安や不満の感情があり、ＳＮＳの時代、特にネガティブな情報はすぐに広がります。行政などが、公的な立場で、スピード感を持って客観的な情報を適切に発信して、誤った情報を打ち消していく姿勢が大事です。そこで、（５）多文化共生の推進のために、正しい情報の発信をしっかり行っていくべき、と考えますが、局長の見解を伺います。

【答弁】「多文化共生を推進するうえで、不安や誤解を招かないよう、情報の出典や根拠を明確に示し、正確で信頼できる情報を発信することは大変重要です。

日頃からの正確な情報の発信に加え、誤解を招く情報が拡散された場合には、ホームページやSNS等あらゆる広報ツールを活用し、スピード感を持って、市民の皆様に正確な情報を届けていきます。」

（質問）言葉も文化も異なる日本にやってきて、多くの不安や不便を抱えているのは、むしろ外国人の方々であり、地域にしっかりとなじんで頂けるための、定住支援のさらなる充実が求められます。

先の総合審査では、このことを念頭に、我が党の行田委員より、外国人の詳細な実態調査をすべきと訴え、佐藤副市長から局横断プロジェクトなども通じて具体的な困りごとを積極的に把握していく、とお答え頂きました。そこで、あらためて、（６）一人一人のお困り事を把握し、具体的な支援につなげていくべき、と考えますが、佐藤副市長の見解を伺います。

【答弁】「具体的な困り事を把握しまして、施策を立案・実施していくことが非常に重要と考えています。令和６年度に実施した外国人意識調査で把握している困り事に加えまして、日々多言語相談窓口に寄せられる相談内容を、庁内プロジェクト等でも共有し、効果的な施策について議論を深めます。さらに、より詳細な実態を能動的に把握するため、当事者や関係者の皆様等にヒアリング調査を行いまして、関係区局の具体的な支援につなげていきたいと考えています。

（質問）多文化共生は、もはや選択肢ではなく、日本の社会経済を持続可能にする、唯一の進路です。摩擦を少なく、何とか共存しようという消極的な姿勢ではなく、開港以来、長い歴史の中で多様性を受け入れて、むしろ多様性を成長と発展のエネルギーとしてきた、横浜でこそ、全国の理想となる、多文化共生を実現して頂きたいと、願っています。ぜひ、国際局がその先頭に立って下さい。」

外国人の定住施策の成否が、この街の未来を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。

昨日は党県本部の会議、ご挨拶まわりの途中、鴨志田町にある社会福祉法人「グリーンとうり」さんの第12回収穫祭。雨により畑でなく施設、店舗での販売に。柿を購入。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「日本に初めてカライモ（現在のサツマイモ）が持ち込まれたのは1597年、沖縄・宮古島とされる。琉球王国時代、同島の役人だった長真氏旨屋は沖縄本島からの帰りに悪天候で船が遭難。九死に一生を得て、中国に漂着した。

旨屋は滞在した中国で栽培普及されていたイモに着目。台風や干ばつによる飢饉に苦しんでいた宮古島を救うため、持ち帰ることを決断した。帰路、再び船が遭難。だが執念で故郷に戻った。

台風や干ばつに強いイモは島民の主食となり、茎や葉で家畜を養うこともできた。苦境をはねのけ、島を救った旨屋は“イモの神”として祭られ、今も島の発展を見守る。」

秋の実りに感謝です。

昨朝、青葉台駅前で街頭演説。いつも声をかけてくれる梅ちゃんから「一緒に写真撮ってアップして」とのこと。アップします。昨日、青葉区役所で行われた乳幼児健康診査。先月からは従来の視力検査に加え、屈折検査も実施されています。

赤ちゃんのときはほとんど見えていなかった目の機能は、３歳頃までに急速に発達し、６～８歳くらいでほぼ完成します。視力の発達の妨さまたげとなる弱視（眼鏡をかけても十分に視力が出ない）を早期に発見し、適切な治療に繋げること目的に、「子どもの目の異常の早期発見」のための視力検査前倒しについて、2018年の決算特別委員会で私から市会で初めて取り上げて以来、党として継続的にこの問題に取り組んできました。

2019年にはそれまで4歳児を対象に実施していた視力検査を3歳児に前倒し実施を実現。その後も検査精度の向上を目指して屈折検査の導入を推進。今年9月からは青葉区を含む市内6区で3歳児検診での目の屈折検査の試行実施が始まりました。

市長は、「従来の視力検査に加え、屈折検査も行うことになり、重層的な検査で早期発見につなげることになる」と答弁。引き続き、子どもの目の異常の早期発見を含め、健康診断の充実を進めます。

7年前の質問内容をご紹介します。

平成３０年(2018)　平成２９年度決算第一特別委員会　10月18日

３歳児の視力検査について伺います。

小さなお子さんにとって、視力の発達はとても大切です。幼児は、見え方に異常があっても、自分から訴えることはできず、また、視力が正常に発達しているかどうかは、親御さんにも気づきにくい面があると思います。適切な時期に、適切な方法で検査を実施し、目に異常があった場合は、早期に発見、治療を開始することが重要であります。

そこで、本市における視聴覚検診の平成29年度の実績と実施方法について伺います。

◎辻本医務担当部長兼こども保健医務監　視聴覚検診でございますが、幼稚園、保育園の御協力のもと、４歳児クラスを対象に視聴覚検診を実施し、平成29年度の受診者は３万520人、受診率は97.5％となっております。検査の方法ですが、一次検査として、各御家庭で調査票による検査を行った後、保育園、幼稚園においても確認し、一次検査票を専門機関に御提出いただきます。必要な方には専門機関で二次検査を実施の上、異常が発見された場合は、医療機関の精密検査につないでおります。

◆行田委員　97％は物すごく高い数字なのです。全国で見ても本当にトップなのかなというふうに思うぐらい頑張っていただいているのですけれども、一方で、課題がないわけではないということがこの質問です。子供の目の機能は６歳までにほぼ完成するため、視力検査については、３歳児に適切に実施することが推奨されており、国からも平成29年４月に通知が出ていると伺っております。

そこで、本市の視聴覚検診の課題について伺います。

◎辻本医務担当部長兼こども保健医務監　おっしゃっていただきましたように、本市の受診率は97.5％と高く、４歳児クラスを対象に検査を実施しておりますため、より正確な検査結果が得られ、保護者の皆様に必要以上に不安を与えることが少ないと考えております。しかしながら、５歳になって検査を受けることになるお子さんもいらっしゃるため、目の機能が完成する６歳までの治療期間が十分には確保できない場合もあることが課題と認識しております。

◆行田委員　今、部長の御答弁の御認識はそのとおりなのです。今、おっしゃったところが、本当に親御さんが心配しているところなのです。これまでも本市においては適正に検査を実施してきたと思っております。ただ、親御さんの気持ちとしては、視力に異常があるならば、より早く発見し、治療や療育を開始したいと願うものではないでしょうか。

そこで、本市においても早期に視力検査を実施すべきと考えますが、局長に伺います。

◎齋藤こども青少年局長　現在、本市では、幼稚園、保育園に御協力をまずいただきまして、専門機関とも連携をさせていただいて、委員おっしゃっていただいたとおり、高い受診率と、検査から療育までつながる検診体制を確保いたしております。このような体制を維持しながら、子供の健やかな成長発達のために、よりよい方法を今後検討していきたいと考えています。

◆行田委員　ぜひ検討していただいて、今の４歳のところから３歳、頑張っていただきたいと思います。ぜひ早期に視力検査を実施していただくよう要望しまして、次の質問に移ります。」

引き続き、子どもの健康への取り組みを進めます。

昨日、各種議案を議決し第3回定例会閉会。その後、公明党として山中市長に対し、来年予算案編成に関する要望書を提出。市長からは「大衆とともに」「自分も庶民の一人として」との言葉と共に、実現に向け前向きな話がありました。

要望書の冒頭の一文は下記の通りです。

＜予算編成の基本姿勢について＞

「市内経済は緩やかに回復しつつあるものの、物価高騰や人材不足は続いており、市民の暮らしや地域経済には依然として厳しい状況が見られます。

また、気候変動の影響による猛暑や集中豪雨が常態化しており、市民の健康と安全を守るための生活環境整備や、災害への備えを着実に進める必要があります。

こうした状況の中、市は先日、令和８年度から令和11年度までを計画期間とする「新たな中期計画の基本的方向」を公表しました。令和８年度は、計画期間の初年度として、今後４年間の市政運営の方向性を定める重要なスタートの年となります。

「基本的方向」では、市民の皆様の日々の暮らしやニーズを丁寧に把握し、政策立案に生かす、「市民目線」で進めていくことが強く打ち出されています。「現場第一主義」「小さな声を聴く力」を大切にしている我々と思いは同じであり、その方針に賛同するところです。

財政見通しでは、400億円の収支不足が見込まれており、極めて厳しい財政状況にありますが、限りある財源を効果的に活用し、かつ効率的な行財政運営を行いながら、子育て、教育、福祉をはじめ、多岐にわたる行政サービスの維持・向上を図り、市民生活を守っていかなければなりません。

そこで、令和８年度予算編成に向けて、私ども公明党横浜市会議員団が、市民生活の最前線から得た行政課題や新たな提案などを本要望書に取りまとめました。

その実現に向け、真摯な取り組みをここに要望致します。」

実現に向け、着実な前進を続けて参ります。

昨日は議会運営関連の会議の後、決算特別委員会での採決等。本日の本会議で第3回定例会が閉会します。本日発行のタウンニュースに市政報告を掲載。ご紹介します。

■防犯対策の強化

防犯対策の大幅強化を掲げ、２期目の当選を果たした山中市長。我が党が継続的に推進する防犯カメラ・防犯灯の更なる支援拡充について質問。市長は「犯罪情報をデータ化して効果的な場所へ防犯カメラを設置しながら、繁華街ではＡＩ等の先端技術を駆使するなど新たな対策を検討する」とし、「防犯灯は地域からの申請支援を強化するとともに、電気がなく設置できない場所にも必要に応じて市がプッシュ型で太陽光発電式防犯灯などの設置を検討。新たな手法により暗がりの解消につとめる」と答弁。引き続き、防犯対策を強力に推進します。

■３歳児の視力検査推進

赤ちゃんのときはほとんど見えていなかった目の機能は、３歳頃までに急速に発達し、６～８歳くらいでほぼ完成します。視力の発達の妨げとなる弱視は早期発見・適切な治療が重要。２０１８年の市会で初めて視力検査の前倒しを私が取上げて以来、党として継続的にこの問題に取組んできました。

１９年には、それまで４歳児を対象に実施していた視力検査を３歳児に。その後も、検査精度の向上を目指して屈折検査の導入を推進。今年９月からは、青葉区を含む市内６区で３歳児検診での目の屈折検査の試行実施が始まりました。市長は、「従来の視力検査に加え、屈折検査も行うことになり、重層的な検査で早期発見につなげることになる」と答弁。子どもを守るための健康診断の充実が急務です。

■お悔み窓口スタート

亡くなった方の区役所での手続きについて、遺族の負担軽減を目的に申請書作成の補助や案内などを行う専用窓口「お悔やみ窓口」。１０月１５日、青葉区役所１階に設置されました。１８年の本会議で私から「ワンストップ窓口」の設置を取り上げ、党として継続的に推進。昨年４月からの鶴見区、瀬谷区でのモデル実施を経て、今月以降、全１８区でスタート。引き続き市民サービスの向上に向けまい進します。

先月、日経新聞「やさしい経済学」

連載「新時代のマネジャー」の「(8)リーダーシップ研究の変遷」
滋賀大学教授　小野善生

「パワーと並ぶ人を動かす影響力はリーダーシップです。しかし、パワーには6つのタイプに分類できるという主たる議論が存在するのに対し、リーダーシップは様々なアプローチが混在する複雑な領域です。リーダーシップ研究の歴史を振り返ると、一時代を支配するような考え方、すなわちパラダイムが変遷してきたことが分かります。

リーダーシップ研究は、19世紀末から20世紀初頭にかけて始まったとされます。萌芽（ほうが）期において注目されたのはリーダーの資質です。特定の資質を有している人物が、リーダーシップを発揮できるという前提に立ちます。ただし、リーダーシップの発揮を決定づける資質を特定するには至っていません。

1950年代から60年代にかけて台頭したのが、リーダーの行動特性に注目するアプローチです。このアプローチで導き出された、目標達成と人間関係の維持に関する2次元の行動特性は、その後の研究に多大な影響をもたらしました。

70年代後半になると、カリスマ的リーダーシップや変革型リーダーシップが登場し、リーダーシップにまつわる状況が大きく変化します。それ以前のリーダーシップは目標達成に向けた影響力として捉えられてきましたが、これらのアプローチはフォロワーの意識の変化を促し、組織変革を実現するというコンセプトに基づきます。

これまで所与とされていた価値観やビジョンに関して、それらを新たに捉え直し、フォロワーの意識を変えることに、リーダーシップを求めるようになったのです。この点に関して米ハーバード大学のジョン・コッター名誉教授は、組織の維持発展を目指す役割がマネジメントで、変革をもたらすのがリーダーシップだと指摘しています。

フォロワーの意識の変化にリーダーシップを求めるという、大きな流れは変わりませんが、研究の進展につれてフォロワーの位置づけは変化しています。リーダーの変革行動について行く存在から、現在ではリーダーと共に積極的に変革を推進するパートナーとして位置づけられ、その重要度が増しています。