矢沢永吉さんのアルバム 「I believe」(TYPE-B)到着。さすがのロック。同梱DVDの矢沢さんの言葉。「自由。その裏にあるのは、やり続けるとか、責任だとか、背負うとか、それで自由ってのはあるんじゃないですか」。バシッときてます。

ドラマの主題歌「真実」など6年ぶりのアルバム。1曲目のタイトルは「ウソがホントになるゲーム」。ガツンと来ました。

「誰かが　口にした　くだらない　ウワサに

今日も　火がついた　ゲーム感覚で

止められないほど　燃え上って行くのさ

誰かが　誰かの　ウワサにおヒレ　つけて

みんな大丈夫かい？　おかしくなったのかい？

目が回るほど　燃え上って行くのさ

ウソがホントになるゲーム　こわい話さ」

矢沢さんは作曲のみされます。(過去に1曲だけ作詞されたそう)　この曲の作詞は加藤ひさしさん。

風刺の効いた矢沢さんの楽曲。これまでのアルバムにも刺激的なものがあります。

この曲、最後は次のように締めくくります。

「確かめな　自分のその目で　ホントかウソか　自分のその手で

確かめな　自分のその目で　手に入れな　自分のその手で

今日も火がついた　ゲーム感覚で

止められないほど　燃え上って行くのさ

ウソがホントになるゲーム　こわい話さ

燃え上って広がって　Come on

あぁ　世界中」

よろしかったら、どうぞ！

昨日、令和7年度横浜市総合防災訓練。青葉区の谷本公園で初の開催。山中市長、渋谷議長をはじめ約60機関、約500名が参加。私は青葉消防団の一員として参加。高速高架下にて誘導棒で交通規制実施。無事故で終了。よかったです。

この訓練は、市民や防災関係機関の連携強化と地域防災力の向上が目的。昨日は訓練のほか、消防音楽隊によるドリル演奏や実動訓練など、さまざまなプログラムが展開されました。

一昨日、政府の地震調査委員会は、今後30年以内に「80％程度」としていた南海トラフ巨大地震の発生確率について、新たな研究などを踏まえ「60％から90％程度以上」と「20％から50％」の2つの確率を新たに算出しました。

ともあれ、次の地震の発生が切迫していることに変わりありません。

自助・共助・公助を踏まえ、各人が自らにできる備えの徹底を、と思います。

昨日は県本部の会議の後、臨港パークで行われたリレーフォーライフへ。がん患者さんやそのご家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん征圧を目指すチャリティ活動。超党派のがん撲滅横浜市会議員連盟の副会長として参加しました。引き続き、がん患者や家族の負担軽減を目指します。

県本部の会議では、鎌倉市の児玉文彦議員から、鎌倉市のオーバーツーリズム問題の現状について報告がありました。

鎌倉市の人口17万人に対し、昨年の観光客数は1600万人。約100倍。アジアからが多く、来訪者歓迎の一方、鎌倉高校前交差点周辺の問題と民泊問題について報告がありました。

鎌倉高校前交差点の隣には江ノ電の「鎌倉高校前1号踏切」。ここは人気漫画「SLAM DUNK」のオープニングに登場したことで世界的に有名になり、海を背景に江ノ電が走る景色は多くの観光客や鉄道ファンに人気。そこに観光客が集中。

近くの江ノ電の駅にあったトイレは故障で閉鎖中。観光客の中には近くの病院に入り、トイレの利用に加え、スマホの充電等。更には近くの住居敷地で用を足す人も。こうなると犯罪。市として警備員を配置すると共に、市として県に申し入れ、県警が動いているそうです。

他方、民泊ですが、県内428ヵ所ある民泊の内、鎌倉市内に151ヵ所。35%が集中しているとのこと。マナー、ルールを守ってもらえればいいものの、基準日以外のゴミ出し、スーツケースの音、騒いだ時の騒音、オーナー不在の民泊施設におけるポストへのカギ置きにまつわる問題等、

これも県に対策を申入れると共に、鎌倉市として京都市などを参考にガイドラインを作るべく、公明党が動いているとのこと。また、受益者負担の観点からゴミを落とすのでなく、お金を落とす仕組みも検討中。

当然ながら、外国人をはじめとする観光客を排除するものではなく、市民と共生できるルールを作っていきたいとのことでした。

基礎自治体・鎌倉市での対策はもとより、問題の所管の多くは広域自治体・神奈川県とのこと。

地域住民の安全安心、生活現場の問題解決に向け、県の力の見せ所。

期待してます。

昨日は特別市・大都市行財政制度特別委員会。現状のままでは成長が困難な、硬直した現在の地方自治制度。時代の要請や地域の実情に迅速かつ柔軟に応えるための特別市制度の議論。国・地方で動きが出てきました。全国の指定都市長会での議論、市県内3政令市市長・正副議長による初会合開催などによる「特別市」の早期法制化を国へ要望。200名を超える超党派の国会議員で組織される「指定都市を応援する国会議員の会」が、今年6月に大都市制度の在り方の調査審議について諮問し、議論を進めることを決議。大きな推進力。次期地方制度調査会への期待が高まります。

今週の日経新聞「経済教室」に、「大都市制度の論点(下)　行政効率化へ制度設計急げ」と題し、一橋大学の辻琢也教授が寄稿されていました。現実に即した、的を射た、説得力のある内容。ご興味ありましたらどうぞ。

「現在の政令指定都市（指定都市）よりも強い権限を持つ「特別自治市（特別市）」構想は、2010年に指定都市市長会が提案した。第30次地方制度調査会（首相の諮問機関）がその意義や課題をまとめた答申を示したのは13年のことだ。

大阪市を廃止して4つの特別区に再編し、大阪府と市の二重行政解消を目指す「大阪都構想」は地域政党の大阪維新の会によって提案され、15年と20年の住民投票で否決されている。

それから5年が経過したいま大都市制度のあり方が改めて問われている。この数年間で制度改革を迫る要因はにわかに強くなった。現在の行政環境を整理し今後の議論に役立てたい。

現在の大都市制度は、東京都では特別区を設置し、基礎自治体である特別区の業務の一部を広域自治体である都が担う。それ以外の地域では、広域自治体である道府県の業務の一部を基礎自治体である指定都市が担っている。

加えて12年成立の大都市地域特別区設置法（大都市法）で、指定都市と隣接市町村を含めて人口200万人以上の地域は、道府県でも指定都市を廃止して特別区を設置できることとなった（都構想の根拠法）。なお都構想が住民投票で否決されたことで、同法に基づく特別区の新設はこれまでのところ実現していない。

これらに対して、基礎自治体である指定都市を広域自治体（道府県）から独立させ、機能を基礎自治体に集中させるのが特別市構想である。指定都市市長会が実現を求めているが、法制化はされていない。

広域自治体がより大きな役割を果たす都構想と、基礎自治体が域内で全ての役割を担う特別市構想は対照的な内容だが、広域自治体と基礎自治体の機能の一体化を目指すという点は共通する。頓挫を繰り返しながらも、こうした構想が浮上する背景には3つの要因を指摘できる。

第1は、行政のデジタル化の進展である。自治体の主要20業務に関して政府は「25年度末までに、ほぼ全ての自治体が標準準拠システムへの移行を完了すること」を目指している。

これらの業務はマイナンバー（個人番号）や税務系（地方税）、後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険など、市町村が国の機関・システムと直接データをやり取りすることが標準となっているものが多い。児童扶養手当、障害者福祉、生活保護などは、都道府県が一定程度は関与しているため市町村と国の機関・システムが直接つながっておらず、従来通りアナログ処理している。

デジタル化が進んでいる領域ほど、国と市町村がシステムで直接つながり両者の役割が高まる一方、都道府県の相対的な役割は低下している。非対面・非来庁型のサービスが原則となれば時間節約の恩恵は住民・職員双方に及ぶため、今後もデジタル化の進展が期待され、都道府県の役割低下は進むとみられる。

デジタル時代に事務作業の改善を進めるには、現場を担う市町村の情報を国の制度改革に生かしていくことが不可欠である。一方で国への陳情要望は都道府県が担うことが多い。このため道府県と市町村の機能の一体化を進め、市町村の情報が国に伝わりやすい体制にしていく必要がある。

第2の要因は自然災害の頻発・激甚化である。大雨の発生頻度は近年大幅に増加し、土砂災害の発生回数も増加傾向にある。そして上下水道や消防などライフラインの維持管理を担う現場部隊を持っているのは原則として市町村であり、道府県は一部に限られる。

このため国は、大きな派遣部隊を持っている市と情報共有し、派遣などを直接要請するのが迅速かつ効果的である。現行の災害救助法でも13の指定都市は救助実施市となっている。この体制を一歩進めて、大規模な指定都市を「副首都」や特別市などと位置づけ、災害時に危機管理対応の中心となるよう義務づけることも今後は考えられる。

そして第3は、少子高齢化と人口減少の進展である。生産年齢人口が減少するなか、道府県や指定都市でも職員採用に窮する場面が増えてきた。このため広域自治体と基礎自治体の間で機能の統廃合を進め、少人数で効率的に仕事を進めていくことが求められるようになってきている。

東京一極集中に伴って東京に税財源が集中するなか東京以外の大都市は今後、厳しい行財政運営を余儀なくされる。これに対して、広域自治体と基礎自治体の機能一元化で地方税収と人材を効率的に活用し、民間資金も呼び込みながら地域の経済活性化を図ろうとする取り組みも始まっている。

大阪府・大阪市では否決された都構想の代案として、21年4月に府・市の「一体的な行政運営の推進」を条例で定めた。万博推進局・港湾局・都市計画局など5つの部局や公立大学法人を、府・市で共同設置し、再開発や万博開催、大学法人の統合強化など、地域振興を進めてきた。

こうした成果もあって、大阪府の人口は24年まで10年連続で転入者が転出者より多い社会増となり、増加幅も拡大している。

大都市制度改革を進めていく上で、課題は関心をもつ人々が限られていることだ。例えばすでに行われた移譲事務のうち、最大の財政規模だったのは県費負担教職員の人件費（およびその財源）の道府県から指定都市への移譲（17年度）であるが、一般にはあまり認識されていない。

都構想や特別市構想のような大きな制度改革は、いずれも住民投票での可決が前提となる。しかし大半の住民は「是非を判断する知識がない」「現行制度でもやっていける」「制度を変えて地域でもめたくない」などの思いから、改革に消極的になるケースも考えられる。理解を得やすくするためには、制度改革による日常生活への影響は最小限度にとどめるべきである。

なお、広域自治体と基礎自治体の機能一体化の必要性が問われているのは大都市だけではない。むしろ大都市以外のほうが高齢化・人口減少が進み、制度改革の緊急性はより高い。しかし従来の体制に郷愁を感じる高齢者も多く、また人口規模が小さいため改革の効果を発揮しにくい。

県全体でも人口が指定都市程度の規模しかないような地域では、県がデジタル技術も活用しながら、市町村の機能の一部を代替していくような制度設計も考えられる。しかし県が抱えることになる負担は大きく、市町村にも警戒感が強い。大都市にもまして丁寧に検討しなければならない。

世界各国、大都市制度の改革は容易ではない。それでも近年はデジタル化とグローバル化のなかで韓国・英国などでも改革が行われている。これまでのよき自治は継承しながら、大阪府・市に関しては今までの一体化の成果を検証したうえで特別区の設置や副首都構想を検討すべきだ。特別市に関しても具体化に向けて制度創設の検討を急ぐべきである。」

 

昨日は議会運営委員会、本会議での議案採決等。議論場が決算特別委員会に移ります。

一昨日、在日本朝鮮神奈川県商工会結成75周年を記念して開催された「金剛山歌劇団 神奈川公演」を見るため関内ホールへ。超満員。朝鮮の民族性あふれる歌や踊り。彼の地へ行かずとも、文化を満喫。素晴らしかったです。

同歌劇団は、日本で生まれ育った在日コリアンたちにより結成された総合アーティスト集団。18名の団員により1955年6月6日結成され、現在は団員70名とのこと。

過去の歴史も、現在の問題も、様々ありますが、切っても切れないお隣さん。

ベタですが、どうせなら、どちらも仲よくしようと、努力した方がいいと思います。

結局、決めるのは、人の心。

国民のために、話し合った方がいいと思います。国のリーダーが。

ぶつかるだけでは、危険が迫るだけ。両国の国民にとって、いいことなどありません。

大多数の国民が、平和を望んでいると思います。

石焼ビビンバが食べたくなりました。

昨日は江田駅前での街頭演説、市会での断続的な打ち合わせの後、夜は金剛山歌劇団の公演へ。素晴らしかったです。

14年に閣議決定した安保関連法。成立時は反対が多く、15年9月の世論調査は「評価しない」が54%と過半数(日経調査)でした。現在は世論の風向きも一変し、22年12月の時点で防衛力強化を「支持する」55%、「支持しない」36%。20年時点で反対が50%を超えていた反撃能力も22年12月には3割まで減り、賛成が6割。

平和安全法制成立から10年。先日、防衛力整備の姿について、日本を代表する軍事アナリストの静岡県立大学・小川和久特任教授が公明新聞のインタビューに応えられていました。

「日本を巡る国際安全保障環境が厳しさを増す中にあっても、憲法９条の範囲内で国民を確実に守ることができるようにするための平和安全法制が、２０１５年に参院で成立してから今月で１０年になる。その後、国家安全保障戦略など安保関連３文書が改定され、その下で現在、防衛力の抜本的強化が進んでいる。この防衛力整備の意義と課題について静岡県立大学の小川和久特任教授に聞いた。

■（平時から有事まで）隙間ない態勢めざし国民守る基盤を構築

――平時から有事までの隙間ない対処が平和安全法制の目的といわれる。

小川和久特任教授　そのような切れ目のない対応のための法的基盤を明確にしたことは評価できる。

以前は、日本が攻撃される武力攻撃事態、いわゆる有事にだけ自衛隊は武力行使を認められたが、平和安全法制によって、有事に至る直前の存立危機事態でも武力行使を認められた。

――存立危機事態とは、例えば、自衛隊が攻撃される前に、日本防衛のために行動中の米軍部隊に対し攻撃が発生し、それにより日本の存立が脅かされ、国民の生命・権利が根底から覆される明白な危険がある場合と説明されている。

小川　それだけでなく、放置すると日本への武力攻撃に至るおそれのある事態を重要影響事態とし、その場合、自衛隊は武力行使はできないが、米軍などへの補給や輸送といった後方支援ができるようにした。

――平時の対応は。

小川　平時でも自衛隊の武器を守るためなら武器使用ができる。この武器等防護の任務を米軍の武器を守るためにも認めた。

こうした法整備で日米同盟の運用が実務面でやりやすくなった。

■実動訓練を重ねよ

――残された課題は。

小川　米軍との運用面で細部を詰める必要がある。共同対処をする時の指揮関係、武器使用権限、情報共有の細部だ。これは実動訓練を重ねる中で行わなければならない。

■（国家戦略を変える）３文書改定によって新たな領域にも対処

――平和安全法制の基盤の上で、２０２２年に国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連３文書が改定され、２３年度から防衛力の抜本的強化が進む。この意義は。

小川　日本の戦略を明文化で大きく変えた。

まず、ミサイルを迎撃するだけでなく、さらなる攻撃を防ぐために有効な反撃をする反撃能力の保有を戦後初めて決めた。

また、「宇宙・サイバー・電磁波」と、従来の「陸・海・空」の領域における能力を融合した領域横断作戦能力の獲得【イラスト参照】を含む７本柱を、防衛力の抜本的強化の中で重視することを明確に打ち出し、その能力整備の優先度も明らかにした。

さらに、「２３年度から２７年度の５年間で約４３兆円」と防衛費を示し、防衛力の規模のイメージを明らかにしたことも重要だ。

■安保論議の深化を

――今後の課題は。

小川　例えば、「宇宙・サイバー・電磁波」領域では、この１０年で脅威が拡大するなど軍事の世界では現実が先を行っている状況だ。新たな法整備も考えないといけない。

――どう対応すべきか。

小川　政治の側が常に、現実の脅威と自衛隊の現場を考慮した安保論議を深める必要がある。」

目の前の課題にしっかりと対処しなくてなりませんが、平和を願ってやみません。

昨日、自宅に戻るとわが家の犬に年のせいか様々な症状。緊急で動物病院へ。休日対応、感謝です。

ところで、テレビ朝日「大下容子ワイド！スクランブル」に9月9日出演した元テレビ朝日政治部長でジャーナリストの末延吉正氏(水曜コメンテーター)が、公明党に対するウソとデマを垂れ流したことにに対し、9月16日の同番組内で、自身の発言した内容について謝罪。「公明党をはじめ、関係者のみなさまには大変ご迷惑をおかけしましたので、おわび申し上げたいと思います」とのこと。

最も言葉に責任を持つべきマスコミの責任者であり、大学教授でもあった者が「覆水盆に返らず」。レベルの低さに呆れました。

先日、悪意で発信されたウソについて、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「一言が思わぬ波紋を呼んだ。発端は女子高生の冗談だった。「信用金庫は危ないよ」。５２年前、信用金庫に就職が決まった同級生を友人が強盗を念頭にからかった。

真に受けた同級生は「信用金庫は危ないのか」と親戚に聞いた。そこから、経営危機のうわさになって瞬く間に広がり、預金引き出しを求める人が殺到する取り付け騒ぎに発展した。信用金庫が倒産などを否定しても、なかなか信じてもらえなかった。

当事者よりも第三者からの情報の方が信頼度が高くなる「ウィンザー効果」や同じうわさを別の人からも聞くと信じやすくなる効果が働いたという。そんな心理効果が出やすくなっているのが、昨今のＳＮＳの世界だ。

誰もが情報を発信・拡散できるようになる中、悪意で発信されたウソが大きく広がり、事実のように受け取られてしまう。こうした事例が増え、選挙での投票行動にも影響を与えている。公明党も“外国運転免許切り替えの審査を簡単にした”といったデマを流され、党側が根拠を示して否定しても誤認し続けている人は多い。

社会の健全性を大きく損ないかねないＳＮＳの危ない側面。利用者、そして社会全体として、どう向き合い対処していくか。重い課題に直面している。」

「言ったもん勝ち」を「仕方ない」で済まさない、厳しい取り組みが必要だと思います。

先日、孫1号が敬老の日ということで保育園からハガキを送ってくれました。「2歳で『ありがとう』が書けるなんて、、」と思い込み。あるわけないですが、後半戦のわが人生。未来の役に立ちたいなと思います。

今年の酷暑も落ち着いたようですが、先日、ベネッセコーポレーションが小学3～6年生にアンケートしたところ、今夏に暑くてやめたこと・我慢したことの1位は「外遊び」で、過半数が昨年の夏休みより家で過ごす時間が増えたとのこと。暑過ぎました。日経新聞からです。

「同社のサービスを利用する小学3～6年の6665人を対象に8月13～19日、夏休みの過ごし方や新学期に関する調査をインターネットで実施した。

暑くてやめた・我慢したこと（複数回答）は、外遊びが最多の2731票を集め、長い時間の外出（2482票）、公園で遊ぶ（2260票）が続いた。

夏休み中の家での時間が昨年より増えたとの回答は51.4%。夏休みに何をして過ごしたか（複数回答）の質問では「家でゆっくりした」「ゲーム」「読書」と、室内での活動が上位を占めた。

新学期は「とても楽しみ」「少し楽しみ」が計49.2%だった一方、19.0%は「全然楽しみではない」と回答。休み明けに「学校へ行きたくないと思ったことがある」のは58.0%で、このうちその気持ちを「周りの大人に話したことがある」としたのは38.7%にとどまった。」

最後の一文は悩ましいものを感じます、、、。

昨日は青葉区少年野球大会開会式に伺った後、地元の会合等。未来に生きる子どもたちのためにより良い環境を創らねばと改めて感じた一日でした。

「ずっと住み続けたい街・青葉区」。先の議員団会議で、3年に一度実施される青葉区民意識調査の令和７年度の結果（速報）について報告がありました。人口31万人。人気の街・青葉区とされつつ、緩やかな人口減少が始まっています。若者に選ばれる街になるかどうか。下記は主なデータ。学ぶべきものがあります。

青葉区に住んでいる期間　→「30年以上」が33.5％。次いで「20年以上～30年未満」が24.1％

現在のお住まいの周辺の生活環境はどうか　→　「暮らしやすい」「どちらかというと暮らしやすい」の合計は89.3%

青葉区に愛着や誇りを感じているか　→　「感じている」「やや感じている」の合計は82.7%

青葉区に住み続けたいか　→「住み続けたい」「どちらかと言えば住み続けたい」の合計は80.7%

住環境にとってどれが重要か（３つまで選択可）→「治安の良さ」が最も高く、次に「日頃の買い物などの利便性」「交通の便」

住環境についての現在の状況　「悪い」「どちらかというと悪い」の合計が上位のもの→　「家賃や住宅の価格」「魅力的な飲食店の多さ」「図書館や図書に関するサービス」は「悪い」「どちらかというと悪い」の合計が３割超

実施している防犯対策（複数選択可）　→　「在宅時でも必ず施錠」が80%と最も高く、次に「自宅に多額の現金を保管していない」63%

今住んでいる人からは高い評価を得ていますが、新たな人の入りにくさも感じます。

従来通りでいいとは思えないものがあります。

 

調査対象

区内在住の18歳以上 5,000人（うち外国人75人）

※住民基本台帳から無作為抽出

(2) 調査期間

令和７年６月２日（月）～６月20日（金）

(3) 調査方法

郵送又はインターネット回答によるアンケート方式

(4) 有効回答数

2,127（回収率：42.5％） 参考：令和４年度調査 2,833（56.7%）

昨日、あざみ野アートフォーラムにて本日まで開催中の「横溝成美 書展」に伺った後、ご挨拶まわり、消防団の班会議等。様々な形でご指導頂いている書道家・横溝成美先生。昭和30年「成家」に認定され50年。ご自身の卓越した作品と共に、数多くの力あるお弟子さんを輩出されてきました。益々のご活躍を願っています。

書道における「成家（せいか）」とは、書道団体が設定する最高位の資格または最高段位のこと。一般的には「師範」資格のさらに上位に位置を意味するとされています。

人が集まり、人を育てることのできる人が持つ「何か」。あらゆる世界通じるものを感じます。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「「ティーチング」とは、答えを教えること。一方、「コーチング」とは、答えを引き出すこと。学生駅伝の強豪・青山学院大学の原晋監督は選手の自発の行動を待つようにした時、指導法が前者から後者に変わったと語る。

個々に目標を立て、達成のためにやるべきことを考える。選手間でミーティングを開き、目標について議論する。「私の一方的な教えだけでやったら、私以上の組織になれないと思った」（原晋・原田曜平著『力を引き出す』講談社）。その実感が選手の自発性を生み、常勝のチームを築いた」

阪神タイガースが圧倒的な強さでリーグ優勝した今年。その立役者の一人が小谷野栄一一軍打撃チーフコーチ。

「コーチから動くのは簡単。気づいてもいるけど、選手に質問して、選手が今うまくいっていると思っているのなら、経験させればいい」といういまの指導方針は、福良さんから学んだ。」（朝日新聞）

福良さんとは小谷野コーチが日本ハム時代に指導を受けた福良淳一さんのこと。現在、オリックスゼネラルマネジャー兼編成部長。

選手から答えを引き出す小谷野コーチ。

モノや効率ばかりでなく、こうしたところに人間が本来追及すべき道があるように感じます。