昨日は政策経営・総務・財政委員会の行政視察で札幌市と石狩市へ。人口減少が続く中、現在は高齢者1人を現役2，3人で支えているものの、令和42年には1人が1人を支えることになる札幌市。時期に多少のずれはあっても横浜市も他人事ではない現実。従来の行政では市民生活を支えることができなくなるため、ICT活用による改革を目的に戦略を策定。市民と行政の接点の変革がメイン。区役所等に行かない手続きの推進と、区役所に行ってもわかりやすい窓口支援システムの構築を推進。「住所変更に伴う手続きのまとめて受付」などは象徴的な改革。（児童手当等、様々な手続きで氏名50回、住所20回記入、所要時間150分。これをまとめて受付）それ以外にも庁内環境の整備が進められていました。下記はメモです。

札幌市は2025年３月に「第２次札幌市ICT活用戦略」を策定し、2024年度から2031年度までの８年間を計画期間として、ICTとデータの利活用を通じた都市課題の解決と市民サービスの向上を目指している戦略。この戦略は、人口減少・少子高齢化・社会経済情勢の変化といった複雑な課題に対し、ICTを活用することで柔軟かつ持続可能な都市運営を実現することが目的。札幌市は、2017年に初版のICT活用戦略を策定して以来、行政のデジタル化や市民サービスの利便性向上に取り組んできたが、近年の技術革新や社会変化を踏まえ、より実践的かつ戦略的な内容へと進化させたもの。

第２次戦略では、以下の重点施策が掲げられている

・ 行政サービスのデジタル化：AIチャットボットの導入、電子申請の拡充、庁内業務のBPR（業務改革）などを通じて、行政の効率化と市民利便性の向上を図っている。

・ 都心版データプラットフォームの構築：札幌駅前地下歩行空間（チ・カ・ホ）にセンサーやサイネージを設置し、人流・属性情報を収集・分析することで、観光・防災・マーケティングなど多分野でのデータ活用を推進している。

・ 産学官連携によるイノベーション創出：札幌市ICT活用戦略検討有識者会議を設置し、大学・企業・行政が連携して実証事業や政策評価を行っている。また、NoMapsなどのICTイベントを通じて、地域のクリエイティブ産業やスタートアップ支援にも力を入れている。

・ 市民参加と情報公開：戦略策定にあたりパブリックコメントを実施し、市民の意見を反映した。また、ICT施策に関するアンケート調査や用語集の公開など、理解促進と透明性の確保にも努めている。

札幌市は、ICTを単なる技術導入にとどめず、都市経営の根幹に据えることで、持続可能で市民に開かれたスマートシティの実現を目指している。今後も、データ利活用の高度化、プライバシー保護の強化、地域課題への対応力向上などを通じて、全国の自治体のモデルとなることが期待されている。

私からこの先の更なる人口減少を見越したDXについて質問。市当局からは「街は縮小せざるを得ない」「リモート手続きの強化は必須」「職員がいても、アウトリーチでサービスを届けることになる」「インフラの関係について道路、上下水道の維持管理の課題は大きい。修繕する人、チェックする人が減っていく中、利用者はいる。この点をどう対策していくか課題」「第3次戦略に書き込まれのではないかと思う」とのこと。

その後、バスで石狩市へ移動。石狩市公共施設等総合管理計画について伺いました。

全国の自治体で「公共施設における総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進」(2014年4月に発出された総務大臣通知）をきっかけに最適な施設配置の実現、財政負担の軽減・平準化等が推進されています。

石狩市では、昭和期に整備された多くの公共施設が老朽化しており、今後の維持管理・更新に多額の費用が見込まれる。加えて、人口減少や少子高齢化の進行により、施設の利用需要も変化。これらの課題に対応するため、以下の目的を掲げて本計画が策定。本計画は、石狩市が保有する公共施設やインフラ資産（庁舎、学校、公民館、道路、上下水道施設など）を対象に、長期的かつ計画的な維持管理・更新・統廃合等を行うための基本方針を定めたもの。本計画は、総務省の指針に基づき、地方自治体における財政の健全化と持続可能な公共サービスの提供を目的として策定。

具体的な取組として、これまで複数の老朽化施設の統合・廃止が実施を行い、利用率の低下した地域集会所や旧公民館などを統合し、複合型施設として再整備することで、維持管理コストの削減と利便性の向上を図った。また、学校施設の再編も進められ、児童数の減少に対応した小中学校の統合を段階的に実施。

施設の複合化・集約化・廃止・統廃合により20年間で20％の縮減方針。

老朽化が進んでいた庁舎や市営住宅などに対しては、耐震補強や外壁改修、設備更新などの長寿命化工事を行い、これにより、更新時期の平準化と突発的な修繕費の抑制が実現されている。公共施設に対しては、LED照明の導入、高効率空調設備の更新、太陽光発電設備の設置などを進め、年間の電力使用量とCO₂排出量の削減が確認されている。ユニバーサルデザイン化の推進も行い、バリアフリー化の一環として、エレベーターの設置や多目的トイレの整備が進めたことで、高齢者や障害者を含むすべての市民が利用しやすい施設環境の整備を行った。

計画的な施設統廃合と長寿命化により、将来的な更新費用の圧縮効果が試算されており、2025年度時点で約10億円規模の財政負担軽減効果が見込まれているとのこと。

私から質問。

人口減少の先に町が縮小していくことは道理だが、旧厚田市(厚田区人口1500人)にある小学校3校、中学校2校を「厚田学園」として1校に統合（義務教育学校 児童生徒約60人）。保育園も移転統合。通学手段、住民お声と行政の対応が気になるところ。

→　5年かけて住民説明、総論賛成各論反対あり。児童生徒の減少、校舎の老朽化は受け止めるが、地域の衰退、通学時間の伸び（スクールバス移動30分以上　冬は吹雪では前に進めなくなる）等の課題あり。厚田村役場の近くに厚田学園を作った。支所もそこにある。

広域での相互利用の協議状況（火葬場、ゴミ処理等）災害対応時の課題でもある。

→　ゴミ処理施設が課題。焼却・埋め立て等の拠点が1か所あり設備の更新作業をしているが、それも10年しか持たない。その後について隣接の札幌市と連携を模索している。札幌市で新たなごみ処理施設を作っているが、そこに委託できないか協議検討している。

特別市を目指す横浜市でも、隣接自治体との公共施設の相互利用は現実的な課題として、より踏み込んで検討していく必要があると思います。

人口減少による町の縮小にどう対応するか。横浜市でも小学校の統廃合がありますが、その際の日常の利便性、安全対策、住民感情含め、変化への対応は他人事ではありません。