昨日は政策総務財政委員会の行政視察で北海道北広島市(人口5万6千人)へ。官民連携プロジェクトについて伺いました。北広島市は、北海道日本ハムファイターズのエスコンフィールドを中心とする複合開発エリア「北海道ボールパークFビレッジ」を核としたまちづくりを推進。このプロジェクトは、民設民営の大型施設を誘致し、都市機能の集約と地域活性化を図る官民連携の代表的事例。下記はメモです。

ファイターズには、日本のどこであろうと人口減少が進む社会にあって、街づくりと一体でスポーツ施設をつくらなくては未来がないとの認識があった。札幌ドーム移転の動機。

官民で、人が動いても、社会が変動しても変わらない哲学を共有した。「社会的課題の解決」。

行政が税で先行投資して環境を作り、その後に民間資金が入り、Fビレッジができた。様々施設と共に、1室7千万～1億5千万円のマンションをつくり移住者(4割)、2拠点生活者(6割)。高額納税者も増加。今後は大学転入、ホテル、商業施設等が入り、ＪＲ新駅ができる。各事業は地元企業が担えるよう様々工夫。Fビレッジの効果により過去最高の税収が続いており、持続可能な行政運営の土台を作っている。

Fビレッジ内をすべてキャッシュレスにした。行政としては簡単でないと訴えたが、ファイターズから「できない人に寄り添って、できる人に寄り添わないんだ」と言われた。携帯各社の協力を得ながら懸命に取り組み実現した。

ご説明頂いた川村裕樹副市長に、現状の課題、今後の懸念について質問。

ひとつが「新住民と旧住民との融和」、もうひとつが「投資の回収　財政安定への検討」とのこと。

民間を活かす行政の動きが街を変える。官と民の意思決定の違いを超える。市のために国や県を変えて前に進む。当たり前のようだし、簡単にやれそうで、実は最も難しい取り組み。それを乗り越え、夢を実現した情熱が強烈。結局、人なんだなと思いました。

Fビレッジは約32ヘクタールの広大な敷地に、球場、商業施設、宿泊施設、グランピングエリア、居住区などが共存する複合エリアであり、かつて未整備であった総合運動公園予定地を活用し、行政と民間が協働して新たな都市空間を創出。

誘致にあたっては、北広島市がプロ野球球団との協議を重ね、球場の固定資産税相当額を10年間免除するほか、公園用地の無償貸与など、民間が自由に開発できる環境を整備。市庁舎の機動力を活かし、トップダウンによる迅速な意思決定と職員の横断的な連携により、民間のスピード感に対応した行政運営を実現。

市民との合意形成にも力を入れ、40回以上の市民説明会を開催し、署名活動や観戦ツアーなどを通じて市民の理解と支持を得た。この市民の歓迎ムードが、誘致成功の大きな要因となった。施設の運営は、球団の関連会社「ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（FSE）」が担い、施設管理は「東急コミュニティー」が受託している。行政はインフラ整備や許認可の支援を行い、民間が施設の企画・運営を主導する体制が構築されている。Fビレッジの開業により、北広島市には年間約500億円、北海道全体では1,000億円を超える経済効果がもたらされている。市民満足度調査では約75％がFビレッジを訪問したと回答しており、地域への愛着と誇りが向上している。今後は、Fビレッジ周辺に新駅の開業が予定されており、教育・医療・ビジネスの拠点としての機能も強化される見込みである。国の「スタジアム・アリーナ改革推進事業」にも選定されており、スポーツを核とした地域活性化のモデルとして、さらなる発展が期待されている。

その後、ボールパーク構想における官民連携の取組について、北海道ボールパークFビレッジ」内にある株式会社クボタへ。農業学習施設「KUBOTA AGRI FRONT（アグリフロント）」を運営。この施設は、食と農業の未来を志向する市民・企業・教育機関との共創の場として位置づけられており、官民連携による地域活性化の先進事例。

クボタは、北広島市と「農業と食の市民理解の促進を目的とした連携協定」を締結。地域の教育機関や農業団体と連携したイベントや学習プログラムを実施。例えば、ホクレンが運営する「くるるの杜」との共同ツアーでは、参加者がジャガイモの収穫体験を行った後、アグリフロントでスマート農業について学ぶという一連の体験を提供。

また、日本ハム株式会社との連携により、食育出前授業や地域住民向けの施設見学も実施されており、企業間・地域間の垣根を越えた協働が進められている。これらの取組は、地域の教育・産業・観光を融合させた持続可能なまちづくりの一環であり、官民連携の理想的な形態。