横浜市長選。この4年、山中市長は特に子育て支援に注力。様々な施策をカタチに。例えば、基礎的出産費用ゼロや中3まで小児医療費ゼロの実現。今回の選挙戦では高3まで引き上げると公約。これら長年のわが党の声に応えて頂きましたが、まだまだ解決すべき課題があります。

今月のあおばタイムズにも寄稿しましたが、横浜市内には全区に０歳から未就学児とその家族らが利用できる子育て支援拠点があり、青葉区には「ラフール」「ラフールサテライト」があります。しかし、日・月は休館。

以前から平日が仕事の保護者に利用しやすい日曜開所を求める声があり、わが党から本会議等で質問を続けています。

5月の武田勝久議員(磯子区)の一般質問で市長は、「市内全拠点で土曜開所しているが、日曜開所は一部のみ。人材確保の課題等をクリアし拡大したい」と答え、父親が参加できるイベントについても「工夫して増やしていきたい」と答弁しました。

引き続き議論を尽くし、しっかりと予算確保等、実現に向け取り組みを進めて参ります。

他方、何年も前から、日曜等が仕事の方から日曜祭日に開所する「保育園を増やして欲しい」との声を頂いています。

市内には複数の休日保育・休日の一時保育を行う保育園はありますが、青葉区内にはありません。

これも前に進められるよう取り組みを進めます。

横浜市長選。山中市長の実績のひとつに「公園の禁煙」があります。長年公明党が取り上げてきた課題です。

タバコを吸う、吸わないは個人の自由ですが、受動喫煙やポイ捨てなどの問題から公園内禁煙を求める声は少なくありません。始まりは8年前に藤が丘公園で頂いたお母さま方からの声。「煙や臭いで困る」「公園が汚くなる」等。要望を受け、議会で公園の受動喫煙対策等について継続的に取り上げました。

この議論を前に進めるために必要になるのが「市民の声」。すべての市民の憩いの場である公園を禁煙にしていいのかどうか。横浜市内には大小約2700ヶ所（青葉区内には約230ヶ所）の公園があります。広域的な調査が必要。横浜市では数年に一度、「公園のあり方に関するアンケート調査」を行っています。この質問項目に「受動喫煙」についての質問を入れて、市民の声を聞くことを求めましたが、様々な理由から中々前に進めることができませんでした。

それが、山中市政となって動き出します。2年前の2023年７月から８月にかけて行われたアンケート調査に「受動喫煙」に関する質問項目が入りました。調査の結果、８割超が喫煙で迷惑と回答。噂や感覚的ではない、正式な形での市民の声。

受動喫煙対策の要望の強さを受け、同年９月の決算特別委員会で「早期に公園を禁煙にすべき」と質問。

山中市長は慎重に答弁。同年10月から市内５公園で約1か月間禁煙を試行し、来園者アンケートや実態調査の上で実効性ある対策を進める旨を答弁。そこには青葉区の藤が丘駅前公園も含まれました。

試行においても禁煙を求める声が圧倒的。この結果を受けた議会での議論を経て、2024年3月に市長が公園の禁煙化を決断。

同年9月の第3回定例会で公園の禁煙化を定めた公園条例の改正を議決。

2025年4月からの公園の禁煙が実現した次第です。

引き続き、声をカタチにすべく、頑張って参ります。

昨朝の神奈川新聞に「12年間の佐々木質問」との見出し。国会担当でも現場でよく見かける有吉記者の一文。「見てる人は見てるな」と思いました。感謝です。

昨日は終日人間ドック。内視鏡検査を含め診て頂きました。

がん化とは、「正常な細胞が遺伝子の変化などによって異常な細胞になり、無制限に増殖したり、周囲に広がったりする状態」。やはり早期発見が大事。

先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に「最先端治療装置に期待大」と題して東京大学特任教授の中川恵一先生が寄稿されていました。

「この連載でも紹介したことがありますが、日本人男性の9人に1人が生涯に罹患（りかん）する前立腺がんに対する放射線治療に「週末2回照射」があります。2週連続で土曜に1回ずつ、計2回の照射で治療が終わるので画期的です。

週末2回照射は新たな治療スタイルとして反響を呼びました。現役世代にとって「治療と仕事の両立」がかなうことはもちろん、高齢の親世代のがん治療を付き添いなどでサポートする人たちにとってもメリットが大きいです。

週末2回照射に不可欠なのが、MRI（磁気共鳴画像装置）と放射線治療器（リニアック）を一体化した「MRリニアック」という最先端の放射線治療装置です。

これまでの高精度放射線治療装置は、リニアックとCT撮影装置が一体化した「CTリニアック」が主流でした。しかし、今やMRIがCTに代わり画像診断の主役となっています。提供される画像の情報量はMRIが圧倒的にCTを上回るためです。

MRリニアックにはさらに、治療中にがん病巣や正常臓器の位置をリアルタイムに「見ながら」照射できるという、これまでにないメリットもあります。前立腺のすぐ後ろに位置する直腸に放射線が過大に照射されると、肛門出血の原因になることがあります。直腸の動きを注視しながら照射できるため、大線量を前立腺に集中することが可能になります。

この技術は、膵臓（すいぞう）がんの根治的放射線治療でも重要な役割を果たします。膵臓がんは日本人のがん死亡の第3位ですが、早期発見が難しく、手術ができるのは3割前後にとどまります。放射線でダメージを受けやすい小腸に取り囲まれているため、放射線治療も困難でした。

しかし、MRリニアックは膵臓がんの放射線治療に革命をもたらしつつあります。世界の13施設が参加した臨床試験で、手術が難しい進行膵臓がん患者136人に、MRIでがんの位置を毎回確認しながら高精度に放射線を集中させる「SMART」という方法を使いました。

治療はたった5回で完了し、1年後の生存率は65%、がんの再発を抑えられた人は83%に上りました。とりわけ重い副作用が一人も出なかったという結果が、治療の安全性の高さを示しています。がんの場所が毎日少しずつ変わっても、たとえ照射中に動いたとしても、変化に合わせて治療内容を調整できるのがこの技術の強みです。

高齢などの理由で手術が難しい膵臓がん患者にとって、MRリニアックによる高精度放射線治療は新たな根治的治療の選択肢となるでしょう。」

先の参院選でも社会保障費が議論になりましたが、そもそもですが、治療費がかからないようにすることが大事。

予防、検査、早期発見。個人にとっても、社会にとっても、大事です。

昨日は市民相談対応、事務作業の後、地元の会合へ。先日、懇談会の際、「今は元気だけど、一人暮らしに不安はありますよ」「子どもに頼れないかもねえ」等の声。一般論ですが、長い人生、思い通りにいくこともあれば、そうでないことも。個人的にも何かとありますが、環境や他人に原因を求めてもよくなりませんので、現実を受け止め、より良くしようとするのが大事なような気がします。

今月の日経新聞「経済教室」に「変わる家族のあり方」と題する関西学院大学・古村聖准教授の連載があり、その8回目に「増える単身世帯を待つリスク」と題して記されていました。

「連載の第1回で、単身世帯が増加傾向にあることに触れました。では、なぜ単身世帯の増加が問題とされるのでしょうか。

経済学では、家族は経済的な保険機能も持つと考えます。夫婦の一方が失業したり、病気やけがで働けなくなったりしても、もう一方が働き続ければ家計を支えることができます。親子が同居している場合も親が子を養い、将来は子が親の生活を支えるといった相互扶助が成立します。

単身世帯はこうした保険機能へのアクセスを失い、経済的ショックに備えることが難しくなります。特に高齢者で単身世帯の割合が上昇していることは、家族によるサポートが得にくい状態で、貧困リスクや介護・疾病リスクに直面することを意味しています。

婚姻関係に焦点を当てれば、結婚しない人はパートナーからの支援がありません。結婚しても子どもを持たない場合は、子どもからのサポートが期待できません。また、子どもの数が減ると、結婚関係への投資が相対的に小さくなり、離婚しやすくなるとも考えられます。離婚後に高齢期を迎えると、別居している子どもからの支援も受けにくくなります。家族規模の縮小は、さらなる縮小の連鎖を生む可能性があります。

家族の小規模化が進む中で、女性の年金問題が注目されています。高齢単身世帯には女性が多く、65歳以上の女性の約5人に1人（男性は約7人に1人）が一人暮らしです。出産・育児で働く機会を減らした女性も多く、年金受給額は少なくなる傾向があります。離婚の影響も無視できません。現在は年金分割制度が整備されていますが、制度導入以前に離婚した女性は、夫が納めた厚生年金の記録を分割して受け取れず、老後の所得保障に格差が生じかねません。

男女の経済格差は、現役世代に注目が集まりがちです。しかし、人生全体を通して家族の保険機能にどれだけアクセスできるか、そして本人の働き方や家族構成の選択が、どのように影響するかを考えることが重要です。そうした選択の積み重ねが、老後の格差をさらに拡大させる要因となりうるのです。」

人生、それぞれ。世界各地、社会のルールは各地各様。そうした中にあって、いざという時のセーフティネットの充実は政治の重要な役目です。

それと同時に、どの土地にあっても、できる限り個々が将来に備えることも重要かと思います。

昨日は所属する消防団が警備する夏祭りの後、区内５ヶ所の夏祭り会場へ。各地で盛り上がってました。皆さん、楽しい思い出を、と思います。

先日、長女が旦那と孫と一緒に来て、家で寿司を食べました。間もなく1歳の孫。また大きくなってました。

娘は妊娠中に「寿司とか生ものはダメなんだよねえ」と言っていましたが、最近はその常識を覆す取り組みが進んでいるようです。先日、日経新聞「」が「『妊婦は寿司NG』常識破る」と題した興味深い記事を掲載していました。

「妊娠中は免疫力が低下し、一般の人よりも食中毒になりやすいとされる。厚生労働省は妊婦向けの啓発資料で、食品を十分に加熱してから食べるよう呼びかけている。頭に浮かんだのは寿司だった。大好物というほどではなかったが「食べられない」と思うと日に日につらくなった。（中略）

「あれもダメ、これもダメ。ただでさえ妊娠中は制限が多いのに、さらに我慢をしなければいけないのか」

他の妊婦はどう思っているのか気になり、ツイッター（現X）に「火が通ったおすしセットがあったら買いますか？」と投稿した。

瞬く間に拡散し「食べられるなら今すぐ食べたい」「大好きだから（妊娠期間の）約9カ月間本当につらかった」などの返信が相次いだ。付いた「いいね」は6千件以上。自身のわがままではなく、立派な社会的課題だと確信した。

すぐに行動に移した。まずは協力してくれる店探し。友人の行きつけの寿司店と交渉し、ネタに火を通して握ってもらった。SNSで購入者を募り、直接反応を見るため、身重ながら自ら配達した。渡した時の喜ぶ表情を見て、確かな需要を実感した。

21年5月に長男を出産した後も、寿司への情熱は消えなかった。

細かなニーズに応えるため、自分でつくることにした。必要な資機材購入のため、同年秋、クラウドファンディングで資金を募ると、目標の20万円を大きく超える約220万円が集まった。（中略）

やっと「加熱寿司」として商品化するめどがたったころ、産休と育休の終わりが迫っていた。（中略）

SNSなどで反響は広がり、販売開始から2年半で約5千食を届けた。妊婦のために始めた加熱寿司だったが、思いがけない発見もあった。購入者は約7割が男性。妊娠中の妻に何かできないかと考えている人が多くいると分かった。

闘病中で免疫力が下がっている人からのニーズもあり、裾野の広さも感じた。

「新しく妊婦になった人にも、加熱寿司という選択肢があることを伝えたい」。妊婦に国境も人種も関係ないとして、海外展開も思い描く。いつか加熱寿司が「KANETSU SUSHI」になる日を目指して。」

欲望を満たすための情熱が、新たな道を開き、人々を幸せにしてきた人類の歴史。

「加熱寿司」。あくなき挑戦の姿。「すごいな」と思います。

昨日は市民相談対応の後、ご挨拶まわり、市会での打合せ等。灼熱を感じる日々。電車に乗った瞬間の涼しさに安堵します。本来、国政選挙では災害対策、温暖化対策など生命に関わる大事についても議論して欲しいところです。

「熱あたり」について、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「暑さの表現で「猛暑」をよく聞くが、同じような意味の言葉に「酷暑」「炎暑」「厳暑」「極暑」などがある。どれも当てはまる暑さが続いている。今の時期は二十四節気の大暑であり立秋（８月７日）までは一年のうちで最も暑いとされる。

ネットニュースで「熱あたり」という言葉を知った。「熱」によって起きる身体的不調の全般を指すという。「夏場の熱による体調不良に関する調査」（ダイキン工業株式会社）によると、２０２４年夏に熱中症の症状から軽い不調までを含めた「熱あたり」の症状を経験した人は、約３人に２人の６４・６％。具体的な体の不調は多い順に「睡眠の質の低下」「疲れがとれない」「倦怠感」である。

対策としては、①暑さを避ける（気温の高い時間帯の外出を控える。帽子や日傘の活用。寝ている時を含めエアコンの適切な利用など）②体を冷やす（冷却グッズなどの活用）③こまめな水分と塩分の補給――などである。

熱中症による救急搬送の状況（今年５月１日から７月２０日まで）は４万２３２２人で、前年の同じ時期に比べ約９０００人増えている。

年々、盛夏の期間が長くなっている気がする。暑さ対策をしっかりして体調不良にならないよう注意したい。」

お気をつけください。

横浜市長選、2期目に挑戦中の山中竹春市長。特に尽力したのが中学校給食の全員喫食の実現。来春スタート。私は時々食べますが、山中市長はほぼ毎日食べています。美味しいです。市長は「やってみないとわからない」、現場主義の人。いずれにしましても、公明党市議団の長年の取組みが完結することになります。添付は7月10日の給食。メインはアフリカ・ケニア料理「カランガ」(ビーフシチューのようなもの)。来月横浜で開催されるアフリカ開発会議(TICAD9)にちなんだメニューでした。

「家のお弁当がいい」「給食がいい」との声がぶつかり半世紀。政争の具にさえされていましたが、困るのはこども達。社会環境、働き方が変化する中、給食を求める生徒・保護者の声が公明党に多数寄せられていました。

そこで、まずはお弁当でも給食でも「選べる昼食」にしようと公明党が動き、横浜市教育委員会が昼食を準備。お弁当か市が監修し準備するデリバリー型昼食の選択制として2016年に開始したのが「ハマ弁」。様々な声がありましたが、「子ども達のために」踏ん張り、5年の実施期間を経て、2021年から「ハマ弁」が学校給食法に基づく給食として位置づけられました。

学校給食法に位置付けられたタイミングで山中市長が就任。以前から小学校のような各校で作る給食がいいとの声もありましたが、市の調査で各校の作業スペース、莫大な予算等々の点で実現困難と判断。デリバリー型給食を推進。

様々な改善を進めつつ、市長は自ら毎日食べて確認するだけでなく、公明党の提案を受け、中学校に進学する前の児童や保護者の試食会を作るなど積極的に動く中、「全員喫食にすべき」と判断。中期計画に盛り込まれ、現在に至っています。因みに、試食した方へのアンケートを見ると9割以上の方から高評価を得ています。色んな噂もありましたが、食べてみなければわかりません。

現在は選択制デリバリー型給食の状況で、家のお弁当を持参することも可能。来年度に向けて民間事業者と連携しながら生産能力を向上中。現在の給食喫食率は6割。

2026年4月に選択制を終了し、市立中学校・全143校で全員給食を導入します。1日8万食。給食費は日額330円です。

生徒たちの健やかな成長のために、全員で食べる横浜型中学校給食の実現。

いよいよ、半世紀にわたる議論にピリオドが打たれます。

昨日、元警察庁長官・金高雅仁氏の講演を伺いました。テーマは「日本の治安～今も今後も世界一なのか？」。殺人、窃盗、性暴力の発生率を数字で比較し、ダントツの状況を説明しつつ、その要因に市民の協力と全国6200ヵ所の交番の力が相まって治安の良さが「日本の誇り」となっている状況を紹介。しかし、ここ数年は世界中で特殊詐欺、ネット投資詐欺などが急増。最後に人口減少社会における外国人の定住支援の重要性について言及。ＥＵ等のような排斥が起きないための指摘もありました。大変勉強になりました。

街の安全を強く求める市民の声。公明党市議団として長年にわたり防犯灯・防犯カメラの増設を議会で訴えていますが、山中市政において着実に防犯力の向上を続けています。

横浜市では、今年度から地域防犯カメラの予算拡大（補助上限額を21万円から28万円に増額、補助対象台数を１５０台から１８０台に拡充）のほか、自治会町内会の申請手続き簡素化や、街を明るくする防犯灯の予算拡大を実施しています。制度開始から９年、機能強化を伴う防犯カメラの更新も対象となります。

また、地域防犯力向上のため、公明党が推進した国の交付金を活用し、今年度から自治会町内会等の地域防犯対策への緊急支援を実施しています。

具体的には防犯パトロール、青パト、防犯啓発グッズ、センサーライト等の整備、防犯講座の開催などに活用可能（補助率10分の９、補助上限額20万円）になっています。

横浜市では一昨年に青パト予算がカットされましたが、柔軟な対応を求める地域の声を市長に届け、上記により復活しました。

引き続き、安全安心を求める市民の声にお応えすべく、声をカタチにしてまいります。

参院選の中、様々なお声を頂きましたが、その中に「子ども達に迷惑はかけられない」等の話がありました。「一人暮らしで先々が心配」「いざという時には行政で何とかして欲しい」。考え方は人それぞれですが、悩ましい問題です。

単身世帯の増加や家族の形が変わる中、誰もが何かのきっかけで「身寄りがない」状態になる可能性があります。公明党市議団の推進により、今年度から万が一の際に消防、病院等と情報共有できる情報登録事業を予算化。ＩＣＴを活用した見守りやお困りごと相談窓口の設置拡充など、安心の街を目指し環境整備を進めています。

他方、一族のお墓のお世話を継続できないことから「墓じまい」が増えているとか。

先日、日経新聞が「お墓もう守れない　「デステック」で弔い」と題して記していました。

「家の墓を解体し撤去する「墓じまい」が加速している。墓じまいを含む改葬は2023年度に16万6886件。死亡数がピークを迎える40年度は約30万基が消える可能性がある。少子化で墓を守り継ぐのが難しくなり、人工知能（AI）などを使った「Death（デス）テック」が弔いのカタチを変えようとしている。（中略）

厚生労働省の衛生行政報告例によると、墓の移転や墓じまいに必要な改葬の許可件数は23年度、過去最多の16万6千件で10年で倍増した。国立社会保障・人口問題研究所は、国内の死亡数は40年に166万5千人となりピークを迎えると推計する。墓じまいの増加ペースが続けば、40年度には1年間で約30万基の墓が姿を消す計算だ。

背景には社会構造の変化がある。6月公表の人口動態統計で、24年に生まれた日本人の子どもの数は68万6061人と、初めて70万人を割った。先祖代々の墓を継ぐ子孫が減り、若者は都市部に流出する。地方にある墓を維持するのは難しい。

一般の墓に代わって契約者が増えているのが、管理がいらない樹木葬や永代供養墓、海洋散骨だ。終活関連サービスの鎌倉新書の25年調査では、購入した墓の種類は「樹木葬」が48.5%を占めた。一方で「一般墓」は17.0%。近年この差は「ワニの口」のように広がる。

「墓じまい代行」といえるサービスもある。神奈川県横須賀市の大橋石材店が17年に始めた「お墓のみとり」は生前の契約に基づき、依頼者の死後に納骨し、一定期間、墓で弔った後に墓じまいする。

契約件数はまだ少ないが、石材店や司法書士事務所など75社が代理店契約を結んでいる。大橋理宏社長は「自分の代で先祖の墓をなくすことに後ろめたさや寂しさを感じる人は多い。墓を相続した子世代から相談を受けることもある」と話す。

墓じまいが進み、故人の冥福を祈る場所が失われつつある中で、注目されているのが「Deathテック」。AIなどを活用した新たな弔いのカタチだ。

ニュウジア（東京・中央）は24年12月、生成AIが再現した故人と対話できるサービスを始めた。故人の写真や動画、音声などをAIに学習させ、表情や声などがそっくりな「AI故人」の映像をパソコンやスマホ上に再現する。契約者が故人の経歴や趣味、特別な思い出などをまとめた文章（50万字上限）を登録すると、AIがそれを学び、対話できるという。

費用は年30万円で、これまでに10件の契約がある。柏口之宏社長は「中国や韓国ではすでに類似サービスの利用が盛んだ。生きている間に自身の声やメッセージを学習させ、家族に『自分のような存在』を残すこともできる」と説明。「故人と再び言葉を交わすことで悲しみが癒える部分はあるはず」と語る。

冠婚葬祭業のアルファクラブ武蔵野（さいたま市）は24年9月、「メタバース霊園　風の霊」を立ち上げた。スマホなどから仮想現実（VR）空間にある霊園にアクセスし、アバター（分身）を動かす。霊園内には故人の写真や動画を掲げられ、最大30人を招いて、チャットしながら故人を悼むことが可能だ。

利用は無料で5月時点で500以上の登録がある。同社は24年12月にAI故人生成サービス「レビボ（Revibot）」も始めており、霊園と組み合わせて利用できる。

故人をAIで「復活」させることには批判もある。同社の小川誠取締役は「新技術が社会に受け入れられるのには時間がかかる。死亡数がピークとなる2040年ごろに必要とされる事業になればいい」と話す。

墓が減り、AIが台頭する未来。大切な故人との向き合い方を一人ひとりがカスタマイズする時代が近づいている。」

時代や経済的理由等で形を変えることはあると思いますが、自分の家族、自分自身の死とどう向き合うか。

まずはそこのような気がします。

参院選に続き、横浜市長選が始まりました。8月3日投票日。現職で2期目に挑戦する山中竹春市長について、公明党として「横浜3総支部支持」という形で党本部でも承認し支援を決定しました。これまで公明党市議団の求める多くの政策の実現に取り組んだことを評価してのことです。山中勝利に向けて取り組みます。

今月から横浜市で帯状疱疹ワクチンの定期接種が始まりました。市内で約21万人が対象。青葉区では約1万6千人を対象に通知が発送されました。

これまで公明党が全国で推進し、市議団としても国への要望、市長への質問等を継続。山中市長はこの声を受け、3度にわたり国へ出向き要望活動。全国最大の基礎自治体の長の声は、定期接種化実現への大きな力となりました。いよいよ接種が開始されます。

先日、タウンニュースが記事にしていました。

「横浜市は、発症すると痛みを伴う水ぶくれが出現する「帯状疱疹」を予防するワクチンの定期接種を７月から始めた。対象は原則65歳。「帯状疱疹は一時的な疾患だが、後遺症として神経痛が残ると生活の質が下がってしまうので、この機会に接種を」と市医療局は呼び掛けている。

対象者は今年度65歳になる人と、５年間は経過措置として70歳から５歳刻みに１００歳までの人。また、今年度のみ１００歳以上の人も対象。国の予防接種法に基づく定期接種として実施され、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンと同様、対象者が希望する場合に接種を受けることができる。市内の対象者は約21万人で、予診票を同封した封筒が６月下旬から個別に送付される。市は今年度５億８３９８万円を計上している。

帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルスが元で発症し、体に発疹や痛みが生じる病気。50歳以降でり患率が高くなり、70歳代で発症する人が最も多い。市によると、２０２２年度の65歳以上の帯状疱疹の市内患者数は約６千人。帯状疱疹後神経痛にかかった人も含めると約７５００人にのぼる。

市の担当者は「帯状疱疹後神経痛は報告によって異なるが、帯状疱疹にかかった人の10〜50％で生じるとされており、目に影響を及ぼすと視力低下や失明する場合もあるので、ワクチンで防げる病気はワクチンで予防を」と話す。」

始まったばかりの帯状疱疹ワクチン接種ですが、すでに制度拡充に向けて多数の要望が届いいています。

財布の中身を見ながら、しっかりと議論を尽くします。