国会最終盤の騒動。野党7党が提出したガソリン税をめぐる法案。呆れてしまいます。わずか数時間の委員会審議を経て、衆議院本会議で可決。まさに数の横暴。熟議もなく、参議院に送られても成立するはずもない法案を口をまげて正論のように吐く。参院選前のパフォーマンスですが、野党がそろって共産党になったよう。これでは無党派の人々も期待するのが難しくなるような気がします。

今国会も様々ありましたが、国民民主党の103万円の壁を160万円にする時の採決での「反対」。それは「103万円のままでいい」ということを意味します。様々な意見をまとめて合意形成し、少しでも改善を進める民主主義の議会において、「自分の思い通りにいかなければすべて反対」というのは凝り固まったイデオロギー政党か、戦後築いてきた日本の民主主義のルールを変えようとしているようにも見えます。只、そうしたルールを超えた非現実的な主張をする政党の支持率が上がっているようにも感じます。

多くのマスコミが「騒動」に乗るだけという対応ですが、ジャーナリストとして調査分析して考え方を示して欲しいところです。

ガソリン暫定税率廃⽌法案の取り扱いについて、先ほど公明党参議院幹事⻑の⽯川博崇議員から発信がありました。

１．基本的な姿勢

公明党は、ガソリン暫定税率の廃⽌を決定している。昨年の3党幹事⻑合意以降、廃⽌に伴う課題の解決に向けて真摯に取り組んできた。本年末の税制協議で廃⽌時期を決定し、当⾯は補助⾦による⽀援を継続・拡充してガソリン価格を引き下げる。

２．野党提出法案について

野党提出の法案は、施⾏（7⽉1⽇）まであまりに時間がなく、流通の現場が⼤きく混乱するあまりに無責任な法案であり、採決に値しない。

（１）内容⾯の問題 – 施⾏⽇（7⽉1⽇）まで1週間余りしかなく、拙速である。施⾏した場合、流通現場は⼤きく混乱し、全国約2万7,000のガソリンスタンドに多⼤な負担をかける。 – 年間 1 兆円規模の恒久財源が⽰されておらず、地⽅財源も約300億円失われるが、対応はすべて政府に委ねられている。

（２）⼿続き⾯の問題 – 衆参の委員会質疑において、野党提出者から⼗分な回答が得られていない。また、ガソリンスタンド、地⽅⾃治体、実務を担う官庁などからの⼗分なヒアリングが実施されていない。

– 熟議を旨とする参議院として、流通関係者や⾃治体からの参考⼈質疑、経済産業委員会との連合審査など、多様な⺠意を反映する審議が必要である。 – 明⽇が閉会⽇であることを踏まえ、上記のような充実審議は望めない。野党提出法案は、選挙前のパフォーマンスに過ぎないと断ぜざるを得ない。公明党は、暫定税率廃⽌に向け、財源の裏付けを明確にし、責任を持って実⾏する。

３．廃⽌に向けた取り組み

公明党のこれまでの取り組みを改めて説明する。 – 昨年12⽉、⾃⺠党、公明党、国⺠⺠主党の3党幹事⻑合意で廃⽌を決定。

– 3 ⽉以降、⾃公は⽇本維新の会との協議を7回重ね、廃⽌に伴う課題や対応策を検討してきた。今後も3党協議を継続する⽤意があったが、⽇本維新の会から5⽉30⽇に協議の「打ち切り」の伝達があった。 – 本年末の税制協議では、ガソリン暫定税率廃⽌に加え、⾃動⾞の取得・保有・⾛⾏段階の税制を抜本的に⾒直し、⾃動⾞ユーザーの負担軽減を図る。

４．補助⾦による負担軽減 – 公明党の主張により、5⽉22⽇から全国⼀律でガソリン価格を10円引き下げている。現在、全国平均価格は約172円に抑制され、ウクライナ侵攻前の⽔準を維持している。 – 中東情勢の悪化による価格⾼騰リスクに備え、政府は現在の10円定額引下げ措置に加え、6 ⽉26 ⽇から予防的な激変緩和措置を実施。年間を通じて最も需要の拡⼤が⾒込まれる7⽉・8⽉には、全国平均価格が175円を超える部分については全額国費で補助し、175円を超えないようにする。

５．最後に

公明党は、昨年12⽉の3党合意以降、国⺠⽣活を守る措置を講じながら、ガソリン暫定税率廃⽌に向けて具体的に取り組んできた。野党が主張する「何もしてこなかった」という批判は全く当たらない。公明党は、廃⽌に向け誠実かつ責任を持って取り組んでいることを報告する。」

そもそもですが、与党の物価高対策としている国民への給付は、税収の上振れ分を原資としていますので、現状を鑑みた暫定的な措置になりますが、ガソリン減税となると、恒久的な財源を必要とします。

まだ検討中となっている恒久的な財源を確保したうえで、ガソリン減税をしなければ、短い期間の減税となります。

野党にとっては、どのような形でも「減税すれば勝てる」とのことかも知れませんが、いったん下がった税金が元に戻ることを前提とした政策は、国民感情からしても、あまり効果的ではないように思います。