昨日は地元で開催された会合に伺った後、市会での政策懇談会。児童生徒の教育環境整備を求める声も。佐々木さやか参議院議員と連携し、国の予算を活用した猛暑対策のための体育館及び給食調理室へのエアコン設置と共に、強力に推進している学校エレベータの設置。移動に配慮が必要な児童・生徒は安心して進学できません。横浜市会でもわが党が継続的に取り上げている課題。国では緊急かつ集中的にバリアフリー化を進めるため、わが党の推進で７年度末まで国の補助率が引き上げられています。

先日も予算特別委員会で、私から「バリアフリー化を加速し、早期に整備すべきと」と教育長に質問。

教育長は 「市立学校のうち、中学校では、移動に配慮が必要な小学生の在籍状況、小学校では、保護者からの相談や保育園・幼稚園などとの連携をもとに、必要な学校にできるだけ速やかに整備しています。すべての児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、国が時限的に補助率のかさあげを行っていることを追い風にして、全校整備を目指し、整備を加速してまいります。」と答弁。引き続き、エレベータ設置を進めて参ります。

今月、タウンニュースが「横浜市　エレベータ設置進む」と題し記事にしていました。

「横浜市は今年度、市立学校33校にエレベーターを新規に設置する予定だ。これは２０２０年のバリアフリー法改正を受け、市が整備を加速させているもので、担当者は「１校１基以上の設置を目標に、優先度が高い学校から順次進めていく」とした。

バリアフリー法改正は、車いすなどを利用する要配慮児童生徒が安心して学校生活を送れる環境整備を目的としており、公立小中学校などに対してエレベーター設置を含むバリアフリー基準への適合を努力義務としている。

国は21年度から、エレベーター設置改修事業への補助率を３分の１から２分の１に引き上げた。これを受け市はエレベーターの新規設置数を大幅に増やしており、これまで年間10校程度だったものが23年度には24校、24年度には30校となった。

市教育委員会の担当者によると、24年度末時点で小学校３３６校のうち約47％にあたる１５７校、中学校１４４校のうち１１５校（約80％）への設置が完了しているという。全国20の政令指定都市における設置状況の平均は35・６％（24年９月時点）で、市の設置率はこれを上回っている。

市は現在、中学校へのエレベーター設置を優先的に進めている。その理由の１つとして、小学校との連携により要配慮児童生徒の在籍状況を把握しやすい点が挙げられる。また、小学生と比較して体格の大きい中学生の場合、教員が車いすを持って階段を昇り降りする際の負担が大きいことも考慮されている。市は今年度の整備が完了すれば、中学校においては全校設置になるという。

西谷中学校＝保土ケ谷区＝の仁平浩史校長は「車いす利用の生徒は一部の教室に移動する際に教員の補助を受けるが、それ以外スムーズに校内を移動できている。教職員の負担の軽減にもつながっている」と述べる。

また、市の担当者は「エレベーターを１基設置するのに１億円以上必要で、設計や工事にも時間を要する。小中学校は災害時に避難所としても活用されることもありバリアフリー化は不可欠。全ての児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、計画的に整備を進めていく」と話す。」

引き続き、取り組みを進めます。