昨日は特別市・大都市行財政制度特別委員会。その前に市民相談の現場へ。先週、柿の木台・みうら歯科前の街路樹の根上りで毛躓いたとのお声を頂き、土木事務所とやり取り。工事が行われ、現場を確認。お喜びの声を頂いています。

先週、川崎市の福田市長が、道府県の権限や財源を政令市に移す「特別自治市（特別市）」が実現した場合、市内への経済波及効果は634億円に上り、市内の雇用創出効果は4042人になるとの試算を公表。特別市実現の意義を強調しました。横浜市もその実現に向け、取り組んでいます。

「安心の街」は、大小、継続的な取り組みにより実現します。

先日、分譲マンションの再生について議論しました。横浜市では、居住世帯のある住宅数165万戸のうち約4分の1の40万戸が分譲マンション。築40年以上のマンションは約2割、30年後には約9割となる見込み。耐震性、老朽化問題は計画的、継続的な取り組みが不可欠です。

先日の横浜市会予算特別委員会でも、この問題についてわが党から質しました。

「新たな地震防災戦略の原案では、重点取組にマンションなどの建築物の耐震化や、緊急輸送路等の強靭化が掲げられています。

緊急輸送路等においては、建物倒壊による閉塞を防ぎ、通行を確保するため、通行障害解消率を現状の89.7％から令和１１年までに93％に引き上げることが目標となっています。そのためには、建築物のより一層の耐震化が必要ですが、耐震性が不足する建築物の中でも、特に分譲マンションは、様々な課題により耐震化が進んでおらず、令和７年度予算では、新たに、マンション再生支援事業として、重要な道路の沿道マンションに対してプッシュ型の支援を行うとしています。そこで、沿道マンションのプッシュ型支援の狙いについて、建築局長に伺います。

（答弁）「沿道マンションの居住者に、再生の必要性に加えまして、防災戦略上の重要性をしっかりと認識をしていただき、耐震化の議論が始まるよう働きかけてまいります。

その上で、居住者の年齢構成や資金状況などを踏まえ、耐震改修に加えまして、建替えあるいは除却とも比較しながら、幅広い検討を誘導し、合意形成の円滑化を図りまして、再生活動の促進を目指してまいります。」

（質問）本市では、居住世帯のある住宅数１６５万戸のうち約４分の１の４０万戸が分譲マンションですが、築４０年以上のマンションは６．４万戸を超え、３０年後には３４万戸と約５倍に急増する見込みであり、耐震性不足の問題に加えて、老朽化の問題も増えていくと想定されます。

国においても、マンション再生の円滑化に向けた改正法案が今月（3月）閣議決定されました。こうした国の動きも、本市の施策にしっかりと取り入れていく必要があると考えます。そこで、沿道マンション支援を皮切りに全市の分譲マンション支援に強力に取り組んでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

（答弁）「国においては、区分所有者間の議決要件を見直して、リノベーションなど、自分たちに適した再生を実現しやすくするよう検討が進められております。

こうした動きをしっかりと踏まえて、幅広い専門家や各業界団体とも連携をしながら、これまで以上にマンション再生活動の支援を進めてまいりたいと思います。」

ずっと住み続けたい街へ。取り組みを進めます。