昨日は終日地元でご挨拶まわり。途中、先月も伺った青葉区・すすき野東急ストアでのスローショッピングへ。高齢者、認知症の方やその家族が安心して買い物ができる環境づくり。今後に向け、横浜総合病院・臨床研究センター長で横浜市認知症疾患医療センター長の長田乾先生、市職員と共に現場の声を伺いました。

こうした取り組みもそうですが、日本における高齢者施策、認知症対策はかなり進んでいるよう。国内では様々な声がありますが、世界と比べると「経済大国ならではなのかな」と思います。

先日、国際会議に出席された上述の長田先生からメッセージを頂きました。

「今年の連休は、台北で開催された台湾神経学会総会とソウルで開催されたアジア認知症学会に参加して、我が国におけるレカネマブ治療（疾患修飾薬による認知症治療）について講演する機会を得ました。

韓国や台湾はレカネマブが承認されたものの保険適用にならず、現時点では全額自己負担であるのに対して、我が国では健康保険の適用に加えて、高額医療費制度や自立支援医療の対象になることを説明すると驚いていました。

さらに、横浜市の物忘れ検診が、50歳から無料で受けられることを紹介すると、台湾、韓国、マレーシア、シンガポールなどの臨床医から「横浜市はなんて素晴らしい都市なんだ！」と口を揃えて絶賛されました。」という内容。

同病院をはじめ、横浜市内の複数の病院でレカネマブ治療が行われ、多くの患者さんやご家族からお喜びの声を伺っています。

また、認知症やその家族が集う認知症カフェやオレンジバルなどの取組みと共に、認知症サポーターの拡大等々、認知症施策が進められています。

まだ改善すべき課題はありますが、「隣の芝生は青く見える」とのことわざも。

より良い環境づくりに取り組みます。

昨日は市会で各種作業の後、中区で行われたトラック協会の会合へ。佐々木さやか参議院議員も駆けつけました。燃料高騰をはじめ切実な問題が続いています。

先月、政府はトランプ米政権の関税措置や物価高騰に対応するため、ガソリン価格を5月22日から1リットル当たり10円引き下げを決定。軽油も10円引き下げ、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円値下げ。政府は現在、ガソリン価格が1リットル当たり185円程度に抑えられるよう石油元売り会社に補助金を支給しています。

また、夏の猛暑対策として7～9月の電気・ガス代も支援を決定しています。

これは先月、自民・公明の両党政調会長による申し入れに応えたもので、石破首相は「提言を重く受け止め、早急に対応していく」と応じていました。

両政調会長は、米国が発動した関税措置の影響で日本経済の先行きが不透明な状況であり、予断を許さない状況であると指摘。物価高対策として議論を進めている、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向け、議論の結論を得て実施するまでの間、現行の燃料油価格を抑制する激変緩和対策事業を組み直し、定額の引き下げ措置をできる限り速やかに導入することを求めていました。

岡本政調会長は「特に地方では、ガソリン代の高止まりが大変な生活苦につながっている。支援が必要だ」と強調。ガソリン価格が定価よりも確実に下がった形で購入できる仕組みの必要性に触れるとともに、サービスステーション（SS）に値下げが分かるステッカーを貼るなど「消費者が値下げを実感できるような工夫を」としています。

終わりの見えない物価高騰。世界第3位の経済大国・日本でこれだけ大きな問題になっていることを思うと、世界中の生活現場はさらに大変なことになっていることが容易に想像できます。

経済的困窮が新たな問題の火種とならないよう、私は私の立場で出来ることに取り組みます。

昨日は消防団の器具点検の後、市民相談対応、全面禁煙となった地元の公園へ。お声を頂きました。器具点検では3つに分類される無線機の状況についても確認します。災害時などでは情報伝達が大事。特に障がいをお持ちの方など弱い立場の方への配慮は重要です。

先の予算特別委員会では、公明党から災害情報伝達手段の強化についても取り上げました。横浜市の今年度予算には、わが党の主張で視覚障害者向けの「音声案内ができるハザードマップの作成」が盛り込まれています。

（質問）近年、気候変動の影響により、毎年のように豪雨による水害が発生し、各地で甚大な被害をもたらしており、これまでもわが党として、事前にお住いの地域のリスク情報を確認できるハザードマップの充実や、地域での活用促進を訴えており、大きく前進が図られてきたことを評価しています。

さらに、７年度予算案には、我が党が導入を求めていた、視覚障害者向けの「音声案内ができるハザードマップの作成」を盛り込んで頂きました。そこで、音声案内ができるハザードマップを導入する意義について、市長に伺います。

（市長答弁）「現在提供している紙やＷＥＢ上のハザードマップですと、視覚障害がある方にとって、災害リスクを入手することが困難であります。新たに導入するアプリでは、スマホのＧＰＳ機能によって、現在地の災害リスクを音声で取得することが可能になりますし、また、災害発生時には、避難所の開設情報も音声で確認することができ、的確な避難行動につながることが期待されます。今後も、新たな技術を活用した防災情報の提供に努めてまいります。」

（要望）事前に自宅周辺などのリスクを確認できるだけでなく、災害発生時にはリアルタイムの避難所開設情報が入手でき、音声案内もあるということで、視覚障害者に限らず、高齢者の皆さまにとっても、大変に有意義なものになると思います。

導入に向けての調整等はもちろん、必要な方がこのアプリを利用して頂けるように広報や研修会の開催など、きめ細かな対応も併せてお願いします。」

引き続き、取り組みを進めます。

昨日、横浜市教職員組合の第90回定期大会へ。先生方の働き方改革。これまでも現場の声を頂き、議会質疑を通して制度の改善を進めてきましたが、課題は山積。委員長挨拶で大きく取り上げられた「カスハラ」問題。保護者による無礼かつ無理難題な要求など、授業はもとより学校現場に与える影響は深刻です。更なる対策が必要です。

ところで、先日、学校に関する1通のメールを頂きました。「横浜市立嶮山小学校体育館うらの崖が土砂災害警戒区域に指定されています。避難場所となっている体育館ですので、災害が発災した際に体育館が使えなくなる恐れもある為、状況を調査していただきたく」との声。これは問題。

所管局に状況を確認し、次のように返信しました。

「指定避難場所については災害の種別ごとに避難場所の指定がされており、現在、嶮山小学校については、地震と洪水については校舎、体育館ともに指定されていますが、がけ崩れの場合は、校舎のみ避難場所として指定しており、体育館は指定されていないとのことです。

次に、嶮山小学校の敷地のうち、イエロー（土砂災害警戒区域）がかかっている部分が、体育館とグランドなどとなっており、校舎は影響を受けない状況になっています。これらから、がけ崩れに関係のない災害時（地震など）は校舎および体育館も含め、避難所として使用しますが、崖崩れに関連する場合の避難場所としては、崖崩れの影響を受ける体育館は使用しないこととされています。

地震時以外の避難場所の開設は青葉区役所が行うことになっており、災害等の状況を含めて、区全体でどの場所を開設するのかを検討したうえで避難場所を開設することとなっています。

また、避難場所として指定を行う際に調査を行い、確認のうえ避難できる場所の指定を行うとしています。」

誰が見ても「わかる」というのが大事。より丁寧な対応を、と思います。

昨日、在日日本朝鮮人総連合会結成７０周年記念の会合へ。日朝親善の集いにお招き頂きました。国家間は何かとあり、双方様々な考えがありますが、同じ人間。良くするための交流が大事だと思います。

在日朝鮮人を検索すると、日本の植民地支配時代に朝鮮半島から日本に渡り、戦後も日本に在住している朝鮮人、またはその子孫を指す言葉。特に、韓国籍または朝鮮民主主義人民共和国籍を持つ人々が対象とあります。

これまでも朝鮮学校の運動会や授業参観に伺うなど交流しています。いつも明るく爽やかな姿が印象的です。

差別や偏見というのは、人類社会を脅かす大きな問題。これらは個人の不平等を招くだけでなく、社会全体を分断し、進歩を阻害します。

どれだけ平和を訴えても、行動が伴わなければ、結果につながることはなく、反目、沈黙が問題を解決することはありません。

会うこと、対話することが大事だと思います。

昨日、第2回定例会開会。新たな議会構成が決まり、公明党の福島直子副議長(中区)から尾崎太副議長(鶴見区)へバトンタッチ。私は市会運営員会の副委員長と共に、政策経営・総務・財政常任委員会、特別市・大都市行財政制度特別委員会の委員に。市民の皆様の声をカタチにすべく、明るく元気に頑張ります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「不機嫌が許されるのは赤ん坊か天才だけ―明治大学教授の齋藤孝氏は著書『上機嫌の作法』でこう述べ、“不機嫌な人に甘い社会”はおかしいと訴えている。

例えば、こんなケースを挙げる。何を尋ねても無愛想に「別に……」と答える子どもを腫れ物に触るように扱ったり、気分を害すると厄介だなという人の方が社会で尊重されたりしていると。結果、場の空気はよどみ、日本から活力が奪われてしまっていると警鐘を鳴らす。

ところで４０代以降の男性は注意が必要だ。齋藤氏によると、年齢とともに肩甲骨回りから首回りが硬くなり、横隔膜を揺すれなくなる。つまり“笑いにくい体”になるのだ。笑顔が減ると周囲には不機嫌そうに映る。

対話の場で不機嫌な人に出会うこともあるだろう。自分自身が無意識に不機嫌になっているかもしれない。そこで齋藤氏オススメの四つに挑戦したい。①目を見る②ほほ笑む③うなずく④相づちを打つ―を意識するだけでコミュニケーションは円滑になり、相手も自分も機嫌が良くなっていくという。なるほど、“聞き上手”になることが不機嫌を退ける力になるということか。

「あなたに会うと元気になる」。そう言われるような自分でありたい。」

今日も頑張ります。

昨日は終日ご挨拶まわり。先日、ラーメンチェーンに勤める息子から「麺は寄付できるの？」との相談。市内で活動しているフードバンク団体とやり取り。まとまった量を寄付できたようです。

横浜市役所１Fには「こだわり手作りパンの自販機」が設置されています。食品ロスを減らすため店舗で販売しきれなかったパンを集めて販売。大きく「おいしいがもったいない」との表示。尚、販売期限を過ぎた商品を回収または販売中止にするようになっています。

横浜市の家庭から出される燃やすごみの中には、食品ロスと言われる何も手がつけられず廃棄された「手つかず食品」が年間２万４千トンも含まれています。

市では、この食品ロス削減の取組として、フードバンク団体等と連携しイベント等でのフードドライブの実施や、小売店舗など身近な場所で食品を寄附できる環境づくりを推進中。

この取組を通じて、各家庭で購入した食品やお中元・お歳暮等でいただいたものなど、常温で保存している食品の在庫と期限の確認の習慣づけを促し、自分で消費しきれない食品は早めにフードドライブに提供することで、食品ロスの削減を目指すとしています。

市民の行動変容を促す、大事な取り組み。

賞味期限、消費期限。すぐに食べる場合は、期限が近くて安くなっていれば迷わず買います。

他方、すぐに食べきれない食パンなどは、安くなっていても「どうしようかな？」となります。

只、大体「先入れ先出し」で陳列されてますので、目の前のものを取ることに。

「安いのでなく、期限の長いのがいいなあ」と考えるこの瞬間、「フードロス」の言葉がよぎります。

この葛藤。小さなことのようで、社会全体で見れば、結構な一線のように感じます。

昨日は恩田駅前で40分だけ市政報告の後、市民相談の現場へ。その後、市会で明日から始まる定例会関連等。駅で初めてお会いしたご主人から「公明党は連立から抜けて頑張った方がいい。今、公明党が政策的にも国民民主とかどの野党よりも一番いい」とのお声。「与党と野党じゃ政策実現力が違いますが」と申し上げると、「いや、今は野党で思いっきりやった方がいい」とのご主張。有難くも悩ましい朝の会話でした。

ところで、様々な情報がネットで流れますが、先日、読売新聞が「ファクトチェック体制『充実を』は８８％」と題し興味深い調査を記事にしていました。

「読売新聞社は３～４月、ＳＮＳと選挙をテーマに全国世論調査（郵送方式）を実施した。ＳＮＳに流れる偽情報が、有権者の投票行動に与える影響について、「心配している」と答えた人は、「非常に」の３６％と「多少は」の４８％を合わせて８４％に上った。投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」とした人も８８％に上り、選挙に悪影響を与えるＳＮＳの偽情報への警戒感が高まっている。

昨年の衆院選や兵庫県知事選では、ＳＮＳで様々な偽・誤情報が拡散した。ＳＮＳに流れる選挙に関する情報について、「信頼できない」は「全く」の１９％と「あまり」の５０％を合わせて６９％だった。

強い発信力を持つインフルエンサーの投稿について、投票行動に「悪い影響が大きい」と答えた人は６３％に上り、「とくに影響はない」の２１％、「良い影響が大きい」の１２％をそれぞれ上回った。

選挙期間中にＳＮＳで偽情報が拡散するのを防ぐため、偽情報を流すことを目的とした投稿への罰則を強化すべきだと「思う」とした人は９０％だった。選挙に関する偽情報などを含むＳＮＳの投稿があった場合、ＳＮＳ事業者が収益の支払いを拒否できる仕組みを導入すべきだと「思う」も８８％となり、何らかの規制を求める意見が多数を占めた。

うそや誤りが疑われる情報について、真実性や正確性を調べ、検証結果を公表する「ファクトチェック」の多くは民間団体が行っており、人的財政基盤が 脆弱 ぜいじゃくとの指摘もある。選挙に関するＳＮＳの投稿の真偽を検証するファクトチェックの体制を充実させるべきだと「思う」は８８％だった。

政治や選挙に関する情報を得るとき、ＳＮＳをどのくらい利用しているかを尋ねると、「利用する」とした人は、「よく」の８％と「多少は」の２１％を合わせて２９％だった。利用すると答えた人に、使っているＳＮＳを複数回答で尋ねると、「ユーチューブ」６４％、「Ｘ（旧ツイッター）」４８％、「インスタグラム」２１％、「ＬＩＮＥ（ライン）」２０％の順だった。

調査は３月１０日～４月１６日、全国の有権者３０００人を対象に行い、２０１２人から回答を得た（回答率６７％）。」

ネット情報との向き合い方について、若い人ほど冷静だとよく言われます。簡単には信じない。

それにしても、信用できないものがまん延する社会。日々それを目にする可能性を感じながらの生活。

悲しいものがあります。ファクトチェック、大事だと思います。

昨日は市会での断続的な打ち合わせ、市民相談対応等。適宜ご報告して参りました通り、この4月から横浜市内の公園2700ヵ所（青葉区内230ヵ所）が全て禁煙となり、添付等の掲示が完了。全ての公園の車止め、公園の利用案内看板等に「公園内禁煙」の掲示をするほか、公園内の広場のフェンスや利用者の多い箇所に、順次、看板等を掲出。また、周知啓発のため、市の委託業者が公園の巡回を実施。特に喫煙が多く見られる公園を巡回します。

しかし、まだ煙草を吸う方がいて困るとの声を頂いており、巡回を増やすよう求めています。

市としては、公園内で喫煙を見かけた場合、「お手数をおかけしますが、専用問合せ窓口にご連絡ください。その際に、公園名や喫煙を見かけた時間帯等をお知らせください。必要に応じて、巡回を行うよう調整します」としています。

（１）公園禁煙化お問合せ窓口　０４５―２２５―８８９８　土・日・祝日を含む毎日（年末年始を除く）

（２）対応時間　【４月～５月】８時００分から１８時００分まで　【６月～３月】９時００分から１７時００分まで

因みに、たばこ税がかかっているものが対象ですので、紙巻たばこ、葉巻たばこにと共に、加熱式たばこも対象となります。

また、中区にある寿町健康福祉交流センター及び、近隣住民の方々から、令和6年夏ごろからセンター前広場で、集団での飲酒や騒音、利用者への威圧・暴言等の迷惑行為が見られるようになり、対策についてご相談を頂き、行政と協議。この程、迷惑行為防止のための効果的な対策のひとつとして、交流センター前広場に、禁止事項の看板設置が完了。

これまで利用者の禁止事項となっていなかったのですが、今は警察他の皆さんが「車両進入禁止と書いてある」「ここでお酒を飲まないように」「大声で騒がないように」等の注意ができるようになったとのこと。

市民を規則で縛るための法律、条例、禁止事項というのは、「ない」に越したことはないと思います。

社会が作られる段階でのルール作りは重要ですが、成熟したはずの社会において、改めて厳しくしなければ平静が保てないというのは、残念な気がします。

昨日は市民相談対応、打合せの後、嶮山公園で行われた「第4回出浦まつり」へ。気のいい友人・出浦さん。いつも地域のことを考え、汗をかく人。地域の皆さん、子ども達も集まっていました。家庭も、学校も、そして地域も、子ども達にとって大事な「居場所」。安心できる場所を作っていかねばなりません。

先の予算特別員会では、不登校児童生徒支援についても取り上げました。ご相談いただくことも多く、よく取り上げるテーマ。市教委も環境の整備を進めてますが、社会の変化と共に、改善以上に悪化の圧力が強く、環境だけで解決する問題でもないように思います。それでも、子ども達のために、改善に向けて取り組みを進めるべき課題。答弁含めご紹介します。

「不登校児童生徒支援について伺います。昨年、この局別審査の場で、副市長に、校内ハートフルの全校実施を一刻も早く進めるよう要望しました。昨年９月に中学校で全校実施され、来年度も継続するとのことで、大変重要と考えます。そこで、（１）校内ハートフルの意義をどのように考えているか、人権健康教育部長に伺います。

【答弁】「様々な要因によりまして、不登校であったり、クラスで安心して過ごすことができない生徒に対して、校内ハートフルに常駐している支援員に加えて、教職員や補正予算で拡充したＳＣなどが組織的に関わりながら、一人ひとりに寄り添った支援を行っております。今年度は、全中学校ですでに約2,200人が校内ハートフルを利用しており、学校内で安心して過ごせる居場所と学びの機会を提供する、重要な事業であると考えております。」

９月から実施した学校については、年度途中からの開始ということで、学校現場には混乱もあったのではないかと気になるところです。そこで、（２）年度途中に校内ハートフルを開始した学校での取組状況について、部長に伺います。

【答弁】「９月から開始しました66校につきましては、夏休み等を活用して、前もって支援員の採用や教室の準備を行うなど、生徒の受け入れ体制を整えて参りました。開始後も、担当教員や支援員が、他校の事例やノウハウを取り入れた運営を行えるよう、近隣校同士の相互交流、そういった研修等を早期に実施いたしまして、現在は一校あたりの平均で12人程度が利用しております。引き続き、各校の実状を把握しながら、生徒たちが安心して過ごせる、学べる環境を整えていきます。」

専門的な相談・指導を受けていない不登校児童生徒、特に担任等ともつながっていない児童生徒を孤立させないためには、学校だけの取組では限界があると感じます。そのため、校内ハートフルの全校実施で歩みを止めるのではなく、多様な取組を展開させていく必要があると考えます。そこで、（３）７年度の不登校児童生徒支援事業の取組について、教育長に伺います。

【答弁】「まず、学校内ですけれども、校内ハートフルの全中学校での実施、小学校での特別支援教室実践推進校の拡充などに引き続き取り組みます。その上で、学校の外では、ハートフルスペースとルームの機能の拡充に加えまして、上大岡に設ける新たな不登校の支援拠点を中心に、リアル空間だけではなくて、オンラインやメタバースといった学びの三層空間を活用した支援にも取り組んでいきたいと思います。さらに、児童生徒や保護者を孤立させない支援、関係機関との連携もしっかり進めて参ります。」

新たな取り組みで、学校内外の専門的な相談・指導につながっていない児童生徒を一人でも減らしていかねばなりません。

そこで、（４）多様な居場所を提供すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

【答弁】「まずは、「だれもが」「安心して」「豊かに」過ごせる場となるよう、校内ハートフルなど、学校内での居場所や、ＳＣなどの専門家による相談支援を充実させることに加えまして、オンラインでの居場所づくりにも取り組んで参ります。さらに、現在いじめ・不登校に関する関係区局でワーキングを行っておりますけれども、地域の居場所や相談機関など、学校外の情報も提供することで、子どもたちにとって必要な支援につなげられるように取り組んで参ります。」

また、来年度から（５）不登校児童生徒支援のために設置する専門部署に期待すること、副市長の見解を伺います。

【答弁】「不登校児童生徒数が年々増加する中、児童生徒やその保護者が必要とする支援の内容は一人ひとり異なって参ります。学校や教育委員会が提供する居場所や学習支援の充実だけではなくて、デジタルの活用促進や、地域の居場所や相談先等の関係機関との連携を強化することも大切であると考えております。新たに設置する専門部署には、市長部局と一体となって、それぞれの強みを生かし、重層的かつ、きめ細かな支援を進めていくことが求められておりますし、そのことを期待しているところでございます。」

（要望）不登校は問題行動ではなく、誰にでも起こり得ることです。だからこそ、不登校の時期があっても、社会とかかわり、自立に向かって成長できるよう、取組を進めることを要望します。」

「砂場に水を撒くような話」などと言われたこともありますが、言うのは簡単。どうやって現状を改善するか。放置するわけにはいきません。

引き続き、取り組みを進めます。