昨日は市会で各種作業の後、中区で行われたトラック協会の会合へ。佐々木さやか参議院議員も駆けつけました。燃料高騰をはじめ切実な問題が続いています。

先月、政府はトランプ米政権の関税措置や物価高騰に対応するため、ガソリン価格を5月22日から1リットル当たり10円引き下げを決定。軽油も10円引き下げ、重油・灯油は5円、航空機燃料は4円値下げ。政府は現在、ガソリン価格が1リットル当たり185円程度に抑えられるよう石油元売り会社に補助金を支給しています。

また、夏の猛暑対策として7～9月の電気・ガス代も支援を決定しています。

これは先月、自民・公明の両党政調会長による申し入れに応えたもので、石破首相は「提言を重く受け止め、早急に対応していく」と応じていました。

両政調会長は、米国が発動した関税措置の影響で日本経済の先行きが不透明な状況であり、予断を許さない状況であると指摘。物価高対策として議論を進めている、いわゆるガソリン税の暫定税率廃止に向け、議論の結論を得て実施するまでの間、現行の燃料油価格を抑制する激変緩和対策事業を組み直し、定額の引き下げ措置をできる限り速やかに導入することを求めていました。

岡本政調会長は「特に地方では、ガソリン代の高止まりが大変な生活苦につながっている。支援が必要だ」と強調。ガソリン価格が定価よりも確実に下がった形で購入できる仕組みの必要性に触れるとともに、サービスステーション（SS）に値下げが分かるステッカーを貼るなど「消費者が値下げを実感できるような工夫を」としています。

終わりの見えない物価高騰。世界第3位の経済大国・日本でこれだけ大きな問題になっていることを思うと、世界中の生活現場はさらに大変なことになっていることが容易に想像できます。

経済的困窮が新たな問題の火種とならないよう、私は私の立場で出来ることに取り組みます。