昨日は消防団の器具点検の後、市民相談対応、全面禁煙となった地元の公園へ。お声を頂きました。器具点検では3つに分類される無線機の状況についても確認します。災害時などでは情報伝達が大事。特に障がいをお持ちの方など弱い立場の方への配慮は重要です。

先の予算特別委員会では、公明党から災害情報伝達手段の強化についても取り上げました。横浜市の今年度予算には、わが党の主張で視覚障害者向けの「音声案内ができるハザードマップの作成」が盛り込まれています。

（質問）近年、気候変動の影響により、毎年のように豪雨による水害が発生し、各地で甚大な被害をもたらしており、これまでもわが党として、事前にお住いの地域のリスク情報を確認できるハザードマップの充実や、地域での活用促進を訴えており、大きく前進が図られてきたことを評価しています。

さらに、７年度予算案には、我が党が導入を求めていた、視覚障害者向けの「音声案内ができるハザードマップの作成」を盛り込んで頂きました。そこで、音声案内ができるハザードマップを導入する意義について、市長に伺います。

（市長答弁）「現在提供している紙やＷＥＢ上のハザードマップですと、視覚障害がある方にとって、災害リスクを入手することが困難であります。新たに導入するアプリでは、スマホのＧＰＳ機能によって、現在地の災害リスクを音声で取得することが可能になりますし、また、災害発生時には、避難所の開設情報も音声で確認することができ、的確な避難行動につながることが期待されます。今後も、新たな技術を活用した防災情報の提供に努めてまいります。」

（要望）事前に自宅周辺などのリスクを確認できるだけでなく、災害発生時にはリアルタイムの避難所開設情報が入手でき、音声案内もあるということで、視覚障害者に限らず、高齢者の皆さまにとっても、大変に有意義なものになると思います。

導入に向けての調整等はもちろん、必要な方がこのアプリを利用して頂けるように広報や研修会の開催など、きめ細かな対応も併せてお願いします。」

引き続き、取り組みを進めます。