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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

母の日と介護人材の不足について 6762

未分類 / 2025年5月11日

昨日は市民相談対応の後、地元でご挨拶まわり等。母の日の今日16:00、佐々木さやか参議院議員が鶴見駅東口で街頭演説を行います。佐々木さんも一児の母。我が家では妻に花を渡すと「私はこども達の母。あなたの母ではない」と言われます。そういうことです。

妻は特養で介護士をしていますが、人手不足が深刻な介護業界。先日、日経新聞が「長寿社会 挑む」と題して連載。その最終回に「介護人材60万人不足へ 認知症ケア、AIが指南役」と題して記していました。

「厚生労働省によると、2023年10月に介護職員は212万6千人と00年以降で初めて減少に転じた。他業種と比べて低い賃金や激務が人材確保を難しくしている。同省の試算で介護人材は高齢化の進展で40年度に272万人程度が必要とされる。現状では60万人足りない。

人材難に運営コストの上昇も重なり、東京商工リサーチの調べで24年に倒産した介護事業者は172と遡れる00年以降で最も多くなった。

長寿社会の介護の効率化に先進技術を用いた「エイジテック」は欠かせない。都内のデイサービス「成城パティオ」ではリハビリにMoff(東京・港)が開発した「モフトレ」と呼ぶサービスを導入した。

2月のある日、高齢の男女5人がイスに座り、テレビ画面の映像を見ながらエクササイズをしていた。スタッフは利用者のそばで動きをサポートする役目に徹する。高齢男性の1人は「困っているとすぐ近くに来て教えてくれる」と安堵の表情を浮かべる。

モフトレの特長はリハビリに関する事務負担を軽減できる点にある。計画書は介護度や項目を選ぶだけで完成し、腕や足につけたセンサー内蔵のバンドから実施記録がシステムに出力される。「計画作成のための長時間残業は不要になった」(施設の岩瀬恵子代表)

Moffの土田泰広社長は「人材獲得競争が激しく、理学療法士らリハビリの専門職を雇えないところは少なくない」と現場の実情を明かす。淑徳大学の結城康博教授は「介護のムダをそぎ落とす意味でデジタル技術は有効だ」と語る。

国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上の人口は43年にピークの3952万人に達し、全人口の35%を超える。シニアが日本の社会の主役となり、活力の維持は国力を左右する。民間の創意工夫が未知なる長寿社会を支えることになる。」

横浜市でも、介護需要は伸び続けていますが、まだ約6000人の介護従事者が足りていないとされています。

DXやAI等の技術が負担軽減に役立つことは間違いないものの、あくまでも補助的な役割。

需要に追い付かない労働力の確保。

負担のあり方を含め、介護保険制度のあり方を、より深いところから見直す必要性に迫られているように感じます。