安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「ラジオ」について 6721

未分類 / 2025年3月31日

昨日はさくら祭り、地元の会合、会議等。今年もプロ野球開幕。お会いする方々の応援しているチームの勝敗が挨拶代わりになることも。つくづく日本文化の一部になっているように感じます。私も移動中のラジオで聴いてます。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「日本でラジオ放送が開始されたのは、100年前の3月22日。メディアの多様化に伴って、一時はラジオ離れが進んだが、近年はスマートフォンでの受信が普及し、若い世代を含め、人気が復調傾向だという。

その理由の一つは、ラジオには時間をかけて“人と人との関係性を耕す”文化が根付いているから、と強調するのはニッポン放送「オールナイトニッポン」の統括プロデューサーを務める冨山雄一氏である。ラジオにはパーソナリティーとリスナーが仲間となって、番組を作る面白さがあり、それが静かな熱狂を生んでいる、と(『今、ラジオ全盛期。』クロスメディア・パブリッシング)

タイパ(タイムパフォーマンス)が重視され、人間関係の希薄化も叫ばれる昨今。だが人々はつながりを求め、同じ目的に向かって協力し合う中で得られる喜びをいつも求めているのだろう。」

ラジオの良さが伝わります。

時間の関係もあり、テレビは切り取りが多く、真意が伝わらないことがあります。その点、ラジオだと物事の背景含めわかりやすいとは思います。

翻って、うわさ話に振り回されず、事実を知り、判断することが大事。

情報を発する人の思い込みで事実がゆがめられるのは危険。週末の懇談会では「情報がありすぎて、何を見ればいいのか」との声も頂きました。まずは事実かどうかの確認が大事。

どのような情報を信じるかにより、その人が形成されていく。それは何を食べているかにより、健康状態に差が出ることにも通じるかと思います。

ネットの切り取り情報もそうですが、得ている情報の違いにより、ここにも社会の格差が広がっているように感じます。

マヨネーズ 100年について 6720

未分類 / 2025年3月30日

昨日は市政報告会、ご挨拶まわり等。マヨネーズが日本で発売され、今月で100周年だそうです。人生58年、昔も今もマヨネーズのない日常は考えられません。学生の時は仲間達と熱々の大盛りご飯にマヨネーズかけ、醬油をたらし満腹に。当時は極上の幸せ。今は胃がもたれます。先日、日経新聞が記事にしていました。

「和食、洋食、中華料理に幅広く使える「万能ソース」として、また調理用のバターや油の代わりなど多様な用途で親しまれている。健康志向の高まりなど時代のニーズも捉え、そのラインアップを拡充している。

日本で初めてマヨネーズを売り出したのは、キユーピー創始者の中島董一郎氏。渡米してマヨネーズを知り、帰国後の1925年、瓶詰めマヨネーズを発売した。「キユーピー人形」のデザインは当初から描かれていた。

ただ、当時の日本は生野菜を食べる文化がなく、髪形を整えるポマードと間違えられることも。戦争で原料調達が難しくなり、一時製造休止にも追い込まれた。

58年にポリボトル容器が初登場。64年の東京五輪を契機にサラダを食べる文化も発展し、日本の食卓に浸透していった。90年代にはマヨネーズの愛好家を意味する「マヨラー」という言葉も登場した。

新たなニーズに対応した商品開発にも取り組む。91年のカロリーを半分に抑えた商品を皮切りに、コレステロールや血圧が高めの人に配慮した商品などを取りそろえた。お酒のつまみに合わせやすい燻製(くんせい)マヨネーズも生まれた。

高宮満社長は28日の記者会見で、「マヨネーズはいまだ進化の途上。この先の100年に向け、商品を磨き続けたい」と話した。」

期待しています。

横浜市「学校図書館への新聞配備」について 6719

未分類 / 2025年3月29日

昨日はご挨拶まわり等。先の予算委員会・教育委員会審査では、昨年に続き、活字文化の普及啓発を目的に、学校図書館への新聞配備について取り上げました。文科省は、児童生徒の思考力や判断力、表現力等を育成することを目指し、学校図書館の新聞充実のため、小学校2紙、中学校3紙、高校5紙の配備を目標に掲げ、各自治体に交付税措置しています。

しかし、実際には学校側の事務負担等により、現状の横浜市内目標達成率は小学校24.1%、中学校64.4%という状況。

そうした状況を転換すべく、議論を尽くし、新年度からは、学校の負担を亡くし、教育委員会で一括契約することとなり、全校で目標数の配備が実現することとなりました。予算委員会での質問・答弁をご報告します。

「学校図書館への新聞配備について伺います。新聞は、児童生徒の思考力や判断力、表現力等を育成すると共に、活字文化の普及啓発のための大事な教材の一つであり、国では学習指導要領にも新聞を教材として活用することが位置付けられ、学校図書館に配架するための交付税措置もされています。

わが党としてもかねてより学校図書館への新聞配備を求めており、私も昨年の予算委員会で、新聞を活用した学習環境の早期整備を要望しました。

そこで、(1)学校図書館への新聞配備に向けたこれまでの検討内容について、学校教育企画部担当部長に伺います。

【答弁】「新聞の契約手続きや購読料の支払い事務を、各学校で新聞販売店ごとに行う必要があったため、負担感から配備が進まないといった課題がございました。そこで、他都市の事例を参考に検討し、新聞社との協議を進めまして、7年度からは教育委員会事務局に契約関係事務を集約化し、各新聞社と一括して行う方式に変更いたします。これによって、国が示す新聞配備目標を達成するとともに、教職員の働き方改革にもつなげてまいります。」

来年度予算案は、学校現場の事務負担を軽減しながら、文科省の示す学校図書館への新聞配備目標を100%達成するものであり、高く評価しています。

購入契約手続きを集約化することにより、学校は図書館に配備する新聞を改めて選定することとなるわけですが、

そこで、(2)学校図書館に配備される新聞の選定方法について、担当部長に伺います。

【答弁】「文部科学省の「学校図書館ガイドライン」では、新聞を含めた図書館資料の選定は、学校の教育活動の一部であり、校内組織を整備して行うよう努めるとされております。各学校では、学校長の責任のもと、司書教諭や学校司書の意見を取り入れて、新聞の選定を行っています。今回の集約化を機会に、改めて学校に対しまして、ガイドラインの考え方に則って、子どもの学習の状況や発達段階に応じた選定を行うよう周知をしております。」

これまで購読していた新聞を単純に継続するという学校が多いかもしれませんが、趣旨を十分に踏まえて行えるよう、教育委員会事務局からもしっかりと周知をお願いします。

また、文科省が掲げる、「児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につける」という趣旨に鑑みれば、児童生徒にとって、読み比べのできる環境の整備は必須であると考えます。

各学校で、配備する新聞を選択する際の公平性、中立性の視点が極めて重要ですが、教員は読み慣れている新聞以外はよく知らないのではないかと思います。

そこで、(3)新聞の選定にあたって、学校の教員が新聞を読み比べる機会を設けるべきと考えますが、担当部長の見解を伺います。

【答弁】「今回、国の配備基準を満たした複数紙の新聞を配架することができますが、その選定に当たる教員が、様々な新聞を読み比べて、児童生徒の発達段階に応じて新聞を選択できる環境づくりも必要と考えています。そのため、複数の新聞を読み比べて選定できるよう、教員向けに見本紙を提供することを検討しています。また、児童生徒が様々な新聞に触れられるよう、6か月に1回程度、変更ができる機会を設けます。」

さて、全校で新聞配備目標を達成することができますので、今後は、いかに学校の日々の教育の中で新聞を有効に活用していくかが重要です。例えば、先進的に取り組む葛飾区では、各校に配置された学校司書を統括する「学校司書コーディネータ」が司令塔となり、新聞の活用法などを含め、司書の皆さんの研修会を行うなど、情報共有されています。

そこで、(4)学校図書館に配備する新聞を、教育活動で十分に生かすことが重要と考えますが、教育長の見解を伺います。

【答弁】「児童生徒が、複数の新聞記事を比較をし、一つの事象を環境あるいは経済の面など多面的な視点から捉える力、あるいは、様々な立場に立って多角的に考察をし、判断する力を身に付けるということは大事だと思います。そうしたことで新聞を活用していって欲しいと思っております。今日的な課題を学んだり、記事を材料にディベートを行ったりするなど、授業等で新聞を活用できるよう、司書教諭、学校司書を対象とした研修で積極的に事例を共有をし、学校図書館に配備する新聞を生かしてまいりたいと思います。」

引き続き、活字文化の普及啓発に尽力します。

「何を言ったかでなく、何をやったか!」について 6718

未分類 / 2025年3月28日

昨日発刊されたタウンニュース青葉区版に市政報告を掲載。ご紹介します。

<防犯対策の予算拡大>

地域防犯カメラの予算拡大(補助上限額を21万円から28万円に増額、補助対象台数を150台から180台に拡充)のほか、自治会町内会の申請手続き簡素化や、街を明るくする防犯灯の予算拡大を実施。制度開始から9年、機能強化を伴う防犯カメラの更新も対象となります。

また地域防犯力向上のため、公明党が推進した国の交付金を活用し、自治会町内会等の地域防犯対策への緊急支援を実施します。具体的には防犯パトロール、青パト、防犯啓発グッズ、センサーライト等の整備、防犯講座の開催などに活用可能(補助率10分の9、補助上限額20万円)。一昨年に青パト予算がカットされ、予算復活を求める声に応え動いてきました。

<禁煙・トイレ様式化>

公園の禁煙化を4月1日から市内2700カ所、青葉区内230カ所で開始(民間喫煙所設置補助制度を予算化)。一人のお母さんの声から始まり、8年越しで条例改正が実現しました。また公園トイレの洋式化は、美しが丘公園、すすき野公園、千草台公園、若葉台第2公園の4カ所で設計・工事を予算化。青葉台駅前公衆トイレの再整備予算も確保し、10月から工事が始まります。

<活字文化の普及啓発>

図書館の機能拡充のため、13年前より電子書籍サービスの充実を推進してきました。来年度は電子雑誌サービスも加え、3千万円を予算化。インクルーシブの視点からも図書サービスの充実を進めます。また学校図書館の新聞充実のため、教育委員会で一括契約し、新年度から全校で目標数の配備を実現。活字文化の普及啓発に尽力します。

<帯状疱疹ワクチン助成>

帯状疱疹ワクチン接種費用の半額程度の助成を予算化。対象は65歳以上及び60歳以上65歳未満で一定の障害を有する方で、5歳年齢ごとに実施。さらなる対象年齢の拡大を目指します。

<地域トピックス>

青葉区消防出初式で表彰 消防団員として永年勤続団長表彰など3賞を受賞。引き続き、頑張ります。

「虫の春」について 6717

未分類 / 2025年3月27日

昨日は市が尾駅前での街頭演説の後、ご挨拶まわり等。一気に春本番。「もう夏か?」と思うほど汗が出ました。

先日、日経新聞に「虫の春」と題した養老孟司先生の一文が掲載されていました。「若いころは3月になると心が弾んで、なんとも嬉(うれ)しかった。寒さの冬が終わって、春の虫が出てくるからである」から始まる寄稿。

その後、ベストセラー「バカの壁」「超バカの壁」や「ヒトの壁」などで書かれた視点からの数々の指摘が続きます。今改めて読むべき一書のように思います。(頭だけで考えたことの安易な正当化することや、すぐに正解を求めてしまう現代の風潮を批判など)いつも学ばせて頂いています。

「少子化が問題になっているが、少子化なのはヒトだけではない。若者が結婚しないからだとか、お金がないからだとか、いろいろ言われるが、「貧乏者の子だくさん」という言葉があったではないか。先進国は軒並み少子化で、いわゆる途上国もやがては少子化の状況に突入することが人口動態の調査で分かっている。要するにヒトを含めて、現在の地球は生きものが減少する段階に入っている、としか言いようがない。

じゃあ、どうすればいいんですか。などと私に訊(き)かないでもらいたい。現代人はシミュレーションに慣れていて「ああすれば、こうなる」「こうすれば、ああなる」という思考経路しかもっていない。人工的な世界では成り立つかもしれないが、自然の世界ではほぼ成立しない。自分の寿命を考えたらわかるであろう。

その状況で苦しんでいるのは若者たちだと思う。ゆったりと幅を持った未来が描けない。自然の世界は頭で考えただけの人工の世界とは違って、奥が深い。思いもよらないことが存在する。今の自分にわかることなど、たかが知れている。多くの人がそう思えるようになれば、未来はより豊かになり、世界はもっと幸福な場所に変わるはずである。将来のために、と無理やり子供を勉強させてみても、どんな将来が待っているか、親にもわからない。地震ですべてが吹き飛んでしまう可能性のほうが高いんじゃないだろうか。

未来とは不確定なものを指すので、こうなるのだと確定してしまえば、それは現在である。現代人はすべてを現在化しようとするので、不確定な未来だけが財産である若者は貧乏になる一方である。小中高校生の自殺が年々増え続けるのは、そうした世相と無関係ではあるまい。ただいま現在で時間を切ってしまえば、若者は貧乏に決まっている。まだ経験もない、積み上げた財産もない、知り合いも少ない、そうした不確定なものに価値を置くのはバカ。現代人はそう思っているに違いない。私は虫にだけ価値を置いてきたので、人間世界で価値がないとみなされるものがいかに豊かさを含んだ、良いものであるかを知っている。その意味では世界はいまだ宝の山である。」

養老先生の視点には「意味のないものはない」「自然に対する畏敬の念」といったものを感じます。

僭越ですが、同感です。

地球に生きる生物の一員に過ぎない人間。

現代に生きる人間への重要な指摘。

養老先生からの人類へのメッセージだと思います。

DeNA三浦監督と令和7年度予算成立について 6716

未分類 / 2025年3月26日

昨日の本会議前、横浜DeNAベイスターズの三浦大輔監督が練習の合間を縫って市会へ。今週末のプロ野球開幕を前に決意を語られました。皆で激励。爽やかな笑顔、さすがにいい体格をされてました。

本会議では横浜市の令和7年度予算が成立。議決を前に公明党を代表し髙橋正治議員(緑区)が登壇。来年度予算に関する評価、我が党の考えについて討論を行いました。ご紹介します。

「はじめに、防犯対策について。昨年10月に青葉区で発生した、いわゆる「闇バイト」による凶悪事件を受け、直ちに我が党から、「防犯対策の強化を求める緊急要望書」を市長へ提出。また1月にも自民党市議団と共に、「防犯対策の強化を求める要望書」を提出し、防犯灯設置の拡充、防犯カメラの設置補助金の拡充、地域防犯対策に資する新たな補助金の交付などを求めました。いずれも7年度予算に迅速に反映頂いたことを高く評価します。

先の予算代表質疑において、我が党から、条例制定も視野に「よこはま安全・安心プラン」を実効性のある計画にすべきと訴え、市長より前向きな答弁も頂いており、庁内の連携はもちろん、神奈川県警や外部有識者、市民の代表による、速やかな検討をお願いします。

次に、防災・減災対策について。本年は、阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年の節目となりました。昨年は、元日の能登半島地震、6月には南海トラフ臨時情報も発令されました。首都圏、横浜においても直下地震などの大規模地震の切迫が言われており、災害から市民の命と生活を守り抜く、防災減災の取組を、決意も新たにしております。

わが党が、最重要課題の一つとして訴えてきたのが、避難所環境の改善であり、特に学校体育館へのエアコン設置については、国とも連携し、取組みを後押ししてきました。令和元年にモデル事業がスタート、今年度末までに115校への設置を完了。7年度以降はさらに加速し、11年度末までに全校設置完了を目指すという計画の大幅な前倒しも図っています。防災備蓄についても、新たにテントやベッドの導入、流通備蓄の導入を進め、飲料水確保のための浄水ユニットもモデル導入が決定しました。この他にも、キッチンカーやトイレトレーラーの導入、車中泊避難者の支援など、避難所環境の大幅な改善を高く評価しています。

また、感震ブレーカーや家具転倒防止器具の設置補助の拡充、新耐震グレーゾーン住宅の改修等補助制度の新設、目の不自由な方のために音声案内ができるハザードマップの作可能な成など、わが党の要望に沿った充実が図られております。
引き続き、デジタル技術を活用した効率的な避難所運営の検討、個別避難計画の作成推進、効果的な市民啓発などにも、しっかりと取り組んで頂くようお願いします。

次に、子ども・子育てへの支援について。わが党は、「こどもの幸せを最優先する社会」をめざし、「子育て応援トータルプラン」を策定し、これまで、妊娠時から出産・子育てまで切れ目ない子育て支援を推進してきました。

新年度予算では、出産育児一時金、妊婦検診費用の加算など本市独自の支援をはじめ、子ども家庭センターの拡充、1か月児健康診査や、5歳児健康診査に向けた体制整備、3歳児検診への屈折検査の導入、医療的ケア児サポート保育園の拡充、8年度からの本格実施を見据えた子ども誰でも通園制度実施園の拡充など、出産・子育ての経済的負担の軽減と、母子の健康を守り、子育てを孤立させない支援充実が図られていることを評価します。

今年度は大幅な保育士等の処遇改善がなされ、先の補正予算で年度当初までさかのぼり支給されることが決まりましたが、保育士等の着実な確保は引き続きの大きな課題であり、更なる処遇改善も含めて、不断の取組を検討頂くようお願いします。

未就学児について、保育所を始め様々な支援充実を図って頂く一方で、小学生に進学する際の、いわゆる「小1の壁」と指摘されております。今年度から始まった学校での児童の朝の見守りや、長期休み期間における昼食提供など、新年度はさらに拡大されることを評価します。

令和7年度は、中期計画の総仕上げの年であり、同時に次期計画策定に向けた助走の年です。これまでの様々な取組について、しっかりと振り返り、時代やニーズにあった、より効果的な施策を検討・展開して頂くよう、お願いします。

次に教育環境の充実について。新年度は、わが党がかねてから要望している、体育館の空調整備やトイレ洋式化の加速が図られ、給食室空調についても、試行設置に加えて、具体設置に向けアドバイザリー委託が行われる予定です。さらに、照明LED化の加速や、エレベーター設置など、スピード感のある取組を高く評価します。さまざまな設備を同時並行で整備して頂くために、職員もしっかりと確保して、発注方法なども工夫して頂きながら、着実に各事業を推進して頂くようお願いします。

不登校児童生徒への支援として、全中学校における校内ハートフルの通年実施のほか、リアル・オンライン・バーチャルの学びの三層空間を活用した重層的な支援に取組むとしており、児童生徒や保護者の孤立を防ぎ、多様な学びの機会を確保しようとする取組を、高く評価します。

一方で、教育の現場からは慢性的な教員不足、なかなか解消されない多忙感など、多くの切実な課題が寄せられ、こうした声に応えることは待ったなしだと認識しています。変化していく社会情勢に柔軟に対応し、情熱と意欲を持ち、本市の教育をしっかりと担える人材を、確実に確保・育成していくともに、将来にわたり、本市の教育の質、学びの質を維持・向上させていくためには、これまでの学校教育の在り方に囚われない、新たな「未来の教育」の形についても、大胆に取り組んでいくことを期待しています。

また、我が党として、活字文化の振興や読書推進に向けた取組を進め、地域図書館の機能拡充も求めてきました。次年度の予算に、現状の図書館の課題の抜本的な解決に向けた大型図書館の整備、地域図書館の再整備・機能拡張等、図書サービス拡充が示されていることを評価します。地域図書館の機能充実と、より身近な取次拠点の増設により、図書サービスが充実していくことを期待します。

次に高齢・障害者の皆さまを支える施策について。我が党では、帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化を目指し、3年前から本市や国への要望を重ねて参りました。新年度から、ついに定期接種化が実現し、本市においても65歳の高齢者を対象に半額程度の自己負担で接種できることを、高く評価します。

高齢化が進み、一人暮らしの高齢者が増加し、孤独死、あるいは身寄りや引き取り手のいないご遺体も増える中、人間としての尊厳ある死を迎えるための、生前の意思確認が重要です。新年度はわが党から提案した、情報登録制度が創設されます。同じく、わが党が推進してきたお悔やみ窓口についても、7年度に全区への展開が図られることになりました。

市民の皆様の暮らしを支えることはもちろん、高齢者の外出を助け、健康にも寄与する地域交通の確保については、極めて重要な施策であり、これまで市内各地で、路線定期運行やデマンド型運行、送迎車の活用など、様々な実証実験を経て、この度、公的負担を含め、行政による積極的な支援を行う新たな制度が構築されたことを評価します。

この他にも、認知症対策、ケアマネジャーをはじめとした介護・福祉の人材確保など、これから本格的な高齢化社会を迎え、歳を重ねても、誰もが健康で、安心して安全に、住み慣れた地域で過ごし続けて頂けるよう、引き続き施策の充実に努めて頂きますようお願いします。

次に中小事業者および生活者への支援について。物価高騰や深刻化する人手不足など、市内経済を取り巻く環境は依然として厳しく先行きは不透明です。市内中小企業に対する支援の充実は、市内経済の下支えとともに未来に向けた投資を合わせて行うことで、横浜経済の活性化につながります。新年度予算では、経営相談や資金繰り支援といった基礎的支援を着実に行うとともに企業の人材確保や就職支援といった人への投資、加えて商店街の活性化など、中小・小規模事業者の皆様の経営基盤の強化に向け取組むとしています。

また、スタートアップ支援は、経済成長の起爆剤となるとともに、雇用の創出や社会課題の解決を担うものです。新年度予算において、テック系スタートアップへの支援に一層の重点を置いた施策を評価します。スタートアップをはじめ、中小・小規模事業者・企業の成長を支援し、横浜経済の活性化につながるさらなる取り組みを期待します。

物価や燃料価格の高止まりが続き、市民生活・市内経済を取り巻く環境は依然として厳しく先行きは不透明です。引き続き、国の交付金を活用した機動的な支援についても、検討をお願いします。

次に安全な生活環境の維持と脱炭素化の取組みについて。1月に埼玉県内において、大規模な道路陥没により走行中のトラックが転落する事故が発生しました。下水管の破損が原因であった事から、あらためて全国における上下水道や道路インフラの老朽化が指摘され、その対策の強化が急がれています。

一方本市では、東日本大震災を契機に、我が党の提案で、すでに平成25年度から市内幹線道路の路面下空洞調査を実施しています。毎年約100キロメートルの調査を行い、約50ヶ所の空洞が発見され、道路陥没事故を未然に防いでいます。先の予算代表質問では、大きな下水道管の埋設状況を念頭に、幹線道路以外にも調査を広げることを要望しており、老朽化した上下水道の計画的な更新と合わせて、着実な実施をお願いします。

7年度は、2030年度のハーフカーボン達成、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素行動の促進・イノベーションをより一層推進すること。GREEN ×EXPO 2027において、「地球の生き方を変える」新たなグリーン社会の姿を、世界に発信すべく取組をさらに加速させる必要があるります。

プラスチックごみの分別・リサイクルの拡大、LED化の加速、本市の長い海岸線を活用したブルーカーボンの取組など、市民・企業の皆さまとの協働を推進して頂くようお願いします。

最後に、多文化共生と平和への取組について。市内在住の外国人は昨年12月末時点において約12万人で、今後も増加が見込まれており、本市の活力と賑わいの創出という意味でも、安心安全な生活基盤のもと、多文化共生の取組がますます重要です。ヨコハマに住む皆さまが、国籍や文化の違いに関係なく、支えあい、尊重しあう、多文化共生都市の実現を目指し、さらに全庁的な取組の推進をお願いします。

また今年は、戦後80年、被爆80年の節目の年であります。核兵器は、人類の生存の権利を脅かすものであり、絶対に廃絶しなければなりません。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国である日本が、国際社会の中で積極的な役割を果たすことが重要です。広島や長崎と連携しながら、本市もその役割を大いに果たして頂くことを期待しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての討論を終わります。」

これからが本番。着実な執行へ取り組みます。

「気候変動・脱炭素のポイントと将来性」について 6715

未分類 / 2025年3月25日

昨日は「脱炭素社会の実現を目指す横浜市会議員の会」研修会の後、団会議、予算特別委員会の採決等。議会は今日の最終日に移ります。

研修会のテーマは「気候変動・脱炭素のポイントと将来性」。講師は元外務省職員で気候変動を担当され、地方の脱炭素化に造詣の深い、(株)みなかみSOULの前田雄大代表取締役。下記はメモです。

気候変動の進展。今年に入り、ロサンジェルス、大船渡での山火事を含め、世界中で山火事が増えていることは国際機関が認定している。

気候変動と聞いて何を思い浮かべるか?

大雨、洪水をイメージすることが多い。その結果、インフラが使えなくなることがある。物流網の寸断により経済が止まることも気候変動の影響と捉える。マックのポテト騒動、コーヒー豆不足等々。損失額は世界で1日400億円を超えている。グローバル企業にとってダメージは大きい。グローバルTOPが議論する最初のテーマは「気候変動」になっている。

今の科学力をもって分析する中、最大の原因は「温室効果ガス」。

産業革命以降、気温は1度上がっている。それにより、日本の特定の地域では例えば10度の違いがでたり、極端に温度が上がったり下がったり。熱中症が頻発している。雨が降らない所に降るようになったり。今までは問題なかったことが問題になることが温室効果額の問題。2100年には5度上がるとされている。いかに抑えるか。

世界的には、一定の被害は出るが、いかに2度までに抑えるか。1.5度が努力目標となっている。のこり0.5度。赤色になるまえに黄色で抑える、そのためのパリ協定。

カーボンニュートラル・脱炭素とは、Co2を増やす側と、減らす側をイコールにすること。所謂、排出ゼロ。

脱炭素の市場規模はどのくらいあるか?

今のモデルはCO2排出モデル。使っているエネルギーの7.8割は排出。ゼロに向かう、モデルの転換が必要。3000兆円必要とされるが、それは3000兆円ビジネスが必要なることを意味する。

市場が大きい、すべてに絡むルール形成、気候変動対策は総論賛成。各国はどう判断するか?「言うは易し」だが、世界全体ではやろうということでコミットしている。

スピードの問題はあても、戻るということはないだろう。この先、脱炭素の方向に向かうことは間違いない。

環境対策:総論賛成だが、コストをかけてまでやるかどうか?

トランプ大統領はなぜ反対するのか?CO2排出型の方が経済効率がいい。出しながら成長した方がいいという考え方。これがジレンマ。コストがかからず、メリットが出るならやるという人は多い。

電気は大きく変化した。2010年代に自然由来の発電ができるようになった。太陽光発電。

再生可能エネルギー6割ではコストかかりすぎだが、4割ならちょうどいいという計算がある。興味深い。もはや「最も安い電源」。2024年、世界で一番導入された電源は太陽光。規模の経済の好循環とイノベーションの創出。

再エネは化石由来のエネルギーと比べ以下の価値がついてきた。安く、価格の不安定性がない、有事でも供給できる。

壊れたら?あまり壊れないことが見えてきた。メーカーの交換保証も伸びている。20年から25年になっている(それだけ持つということ)

発電しているだけであれば、単価10円。市中から買うと30円。3倍違う。いかに自宅の電気を使うかという状況になってきた。

自宅屋根に乗せられればペイする。

連動して動いたセクター「金融」。投資が動いた。ESG投資が主流に。個別最適化だけでなく全体最適化を考えないと損をする。CO2を出しまくって儲けている会社に投資しても環境リスクが増えるだけ。政策予見性 脱炭素コミット=炭素排出モデルの衰退 → 投資回収のリスク発現。只、いきすぎた脱炭素は良くない。(現在の米国の動きをこの流れで見られているようだった)

投資家は判断材料が欲しい。企業の情報開示が進んでいる。

脱炭素に油どうするには?規制の進展が同時進行、カーボンプライシング。経済成長を棄損しない範囲で規制していく。日本も進めている。

時代が変わった時に企業はどうなるか?サプライチェーンの脱炭素ように応えられるかどうか。例えばアップル。古い企業はついてこれない、外される。脱炭素努力をすれば、二番手意向にチャンスが生まれる。投資家は時代に適応した企業を選ぶ。椅子取りゲームが始まっている。就活生もそうした企業を選んでいる。また、消費者も選び始めた。環境負荷の少ないものを選ぶ傾向が強くなっている。

脱炭素の本質。どこまで行っても 環境VS経済性。

世界の脱炭素が止まっている停滞期はチャンス。今は凍っている氷の下に流れる水のように準備を進める。

ロンドン、ニューヨーク、北欧の先進的な取組み紹介。

大変勉強になりました。

限界なのに「大丈夫です」と言うことについて 6714

未分類 / 2025年3月24日

昨日は青葉区サッカー中学生大会、ご挨拶まわり等。白熱した試合。サッカー協会顧問として参加。「ありがとうは奇跡の言葉」を伝えると共に、「新入生をよろしく」とご挨拶しました。

他方、最速でW杯出場を決めた日本代表。技術はもとより、変化への対応力が格段に上がっているように感じます。

予定通りにならない、思い通りにいかない場合にストレスを感じるとされますが、先日の日経新聞コラム「サッカー人として 三浦知良」に、「大丈夫と繕わずに」と題した寄稿が掲載されていました。

「他の人に比べればちっぽけなことなんだけれど、僕にとって最大のストレスといえば、「サッカーができなくなること」だと思う。

2週間たっぷり休めるオフでも、3日もじっとしていられない。ケガをして、走ることすら取り上げられるとなると、こんな苦痛なことはない。満足のいかないケガの期間には、医者など専門家に「この状態でやれることは何ですか」と必ず聞く。痛む箇所に負荷のかからない練習、これを機に体の別の部位を鍛えるなど、前向きな道を探す。

「鬱は大人のたしなみ。それくらいの感受性を持っている人でないと、僕は友達になりたくない」とある文筆家は語った。社会には問題山積、人間関係は崩れやすい。敏感な人ほど気はめいるし、不安になる方が自然。そのくらい現代人はストレスにさらされているということなんだろう。

サッカー界でも、とりわけ海外は周囲からのプレッシャーが尋常じゃない。ブラジルだと40年前でもユース年代にさえ、相談先のメンタル専門家がついていた。ストレス環境にSNSでの「声」が拍車をかける。

日本人は、無理して「大丈夫」と繕いがちじゃないだろうか。監督に状態を聞かれ、痛くて限界なのに「大丈夫です」と言ってしまう。でもトレーナーには真情を漏らしていた、なんてことも。結果、無理して壊れてしまう。僕の知る限り、外国人選手はこうならない。痛いときは「痛い」とはっきり言い、休みたいときは「休む」と主張する。

逃げ道をつくっておくのも大事じゃないかな。ストレスからのいっときの回避、その逃げは悪じゃない。

日本代表の負けられない試合で、得点を求められる。結果を出さないわけにはいかない。30年前の異常なストレスの渦中。勝利し、5万人の歓声を浴び、興奮が湧きたつ。プレッシャーが存在しても、また味わいたいと思わせるその先の快感。病的かもしれないね。

「5万人の快感」にはご無沙汰している。でも僕は、客がいようがいまいが、何気ない練習時でも同種の報酬を感じるようになった。ドリブルで抜けた。理想のシュートを打てた。ささいな喜びが、ストレスを忘れさせてくれる。

ストレスと戦うみなさんが、そんな小さな光を見いだされることを願う。」

ストレスを感じる原因。「期待に応えよう」もあれれば「よく見られたい」など様々あるかと思います。

状況にもよると思いますが、我慢せずに意思を行動に移すことは、「自分を大事にする」ことに。

痛い時は「痛い」でいいと思います。

認知症酒場「オレンジバル」海外進出について 6713

未分類 / 2025年3月23日

昨日は地元でご挨拶まわり、市民相談対応等。今週開催された認知症酒場「あざみ野オレンジバル」(会場:そばくろ)。認知症の本人や家族、介護・医療などに関わる人々が情報交換や交流を深める場。横浜総合病院臨床研究センター長、青葉区認知症疾患医療センター長の長田乾先生が中心となり、2019年9月から毎月開催。行けないこともありますが、私も1回目から参加してます。

今回のオレンジバルには韓国の国営放送KBSテレビが取材に。5名の取材班が店舗内を動かれていました。高齢者の自殺など、様々な社会問題を抱える韓国社会にあって、いかに豊かな高齢社会をつくるか。調査する中、楽しい時を過ごす「オレンジバル」がヒット。今回の取材に至ったそうです。(ピースしている方がディレクターさん)

同じような問題を抱える両国。介護・認知症分野でも、現場レベルでの協力関係ができればと思います。

取材中、私は参加者のお一人と約1時間の対話。様々な問題が横たわっています。高齢・障害を持つ方にとって、まだまだ至らないものがあります。

番組は来月の放送予定だそうです。楽しみにしています。

「弁護士への脅迫相次ぐ」について 6712

未分類 / 2025年3月22日

昨日は田奈駅前での街頭演説、タイヤ交換の後、市民相談対応、市会での打合せ等。今週、警察への申し入れに関するご相談がありましたが、内容的に法律家がいいため弁護士に繋ぎました。日頃からお世話になってます。複雑なご相談が増えてます。

先日、日経新聞が「弁護士への脅迫相次ぐ 離婚・DVなどの業務巡り」と題して記事を掲載していました。

「離婚や面会交流、ドメスティックバイオレンス(DV)などの男女問題を扱う弁護士に対し、当事者の相手方が脅迫や誹謗(ひぼう)中傷をして業務を妨害するケースが相次いでいることが18日、日弁連の調査で分かった。

日弁連によると、調査には200人以上が回答した。そのうち多数が、事務所や携帯への迷惑電話や弁護士会への懲戒請求、SNSなどでの中傷といった被害を経験したとし、特に女性弁護士の被害が深刻だという。

こうした行為は業務妨害や名誉毀損、脅迫などの犯罪に当たる可能性があり、実際に刑事事件化した例もあるとされる。2010年には神奈川と秋田で、離婚訴訟や調停の相手方が弁護士を殺害する事件も起きた。

離婚などの対立が起きやすい事案では、リスクを減らすために複数の弁護士が受任することもあるが、マンパワーの問題などで浸透していないのが実情だ。近年は家族や男女の問題に関して情報発信する女性弁護士をインターネットで組織的に中傷する動きも増えており、当事者だけでなく、不特定多数からの攻撃にさらされる例もある。

日弁連で業務妨害対策に取り組む阿部克臣弁護士は「攻撃を受けるような事案は受任しないという弁護士が出てきてしまう恐れがあり、市民にそのしわ寄せがいってしまう」と懸念を語った。」

大きな問題。社会の機能が維持できず、不安定な状況となるのであれば、政治行政の役割はルールを変えこと。

すでに必要だと思います。