昨日の本会議前、横浜DeNAベイスターズの三浦大輔監督が練習の合間を縫って市会へ。今週末のプロ野球開幕を前に決意を語られました。皆で激励。爽やかな笑顔、さすがにいい体格をされてました。
本会議では横浜市の令和7年度予算が成立。議決を前に公明党を代表し髙橋正治議員(緑区)が登壇。来年度予算に関する評価、我が党の考えについて討論を行いました。ご紹介します。
「はじめに、防犯対策について。昨年10月に青葉区で発生した、いわゆる「闇バイト」による凶悪事件を受け、直ちに我が党から、「防犯対策の強化を求める緊急要望書」を市長へ提出。また1月にも自民党市議団と共に、「防犯対策の強化を求める要望書」を提出し、防犯灯設置の拡充、防犯カメラの設置補助金の拡充、地域防犯対策に資する新たな補助金の交付などを求めました。いずれも7年度予算に迅速に反映頂いたことを高く評価します。
先の予算代表質疑において、我が党から、条例制定も視野に「よこはま安全・安心プラン」を実効性のある計画にすべきと訴え、市長より前向きな答弁も頂いており、庁内の連携はもちろん、神奈川県警や外部有識者、市民の代表による、速やかな検討をお願いします。
次に、防災・減災対策について。本年は、阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年の節目となりました。昨年は、元日の能登半島地震、6月には南海トラフ臨時情報も発令されました。首都圏、横浜においても直下地震などの大規模地震の切迫が言われており、災害から市民の命と生活を守り抜く、防災減災の取組を、決意も新たにしております。
わが党が、最重要課題の一つとして訴えてきたのが、避難所環境の改善であり、特に学校体育館へのエアコン設置については、国とも連携し、取組みを後押ししてきました。令和元年にモデル事業がスタート、今年度末までに115校への設置を完了。7年度以降はさらに加速し、11年度末までに全校設置完了を目指すという計画の大幅な前倒しも図っています。防災備蓄についても、新たにテントやベッドの導入、流通備蓄の導入を進め、飲料水確保のための浄水ユニットもモデル導入が決定しました。この他にも、キッチンカーやトイレトレーラーの導入、車中泊避難者の支援など、避難所環境の大幅な改善を高く評価しています。
また、感震ブレーカーや家具転倒防止器具の設置補助の拡充、新耐震グレーゾーン住宅の改修等補助制度の新設、目の不自由な方のために音声案内ができるハザードマップの作可能な成など、わが党の要望に沿った充実が図られております。
引き続き、デジタル技術を活用した効率的な避難所運営の検討、個別避難計画の作成推進、効果的な市民啓発などにも、しっかりと取り組んで頂くようお願いします。
次に、子ども・子育てへの支援について。わが党は、「こどもの幸せを最優先する社会」をめざし、「子育て応援トータルプラン」を策定し、これまで、妊娠時から出産・子育てまで切れ目ない子育て支援を推進してきました。
新年度予算では、出産育児一時金、妊婦検診費用の加算など本市独自の支援をはじめ、子ども家庭センターの拡充、1か月児健康診査や、5歳児健康診査に向けた体制整備、3歳児検診への屈折検査の導入、医療的ケア児サポート保育園の拡充、8年度からの本格実施を見据えた子ども誰でも通園制度実施園の拡充など、出産・子育ての経済的負担の軽減と、母子の健康を守り、子育てを孤立させない支援充実が図られていることを評価します。
今年度は大幅な保育士等の処遇改善がなされ、先の補正予算で年度当初までさかのぼり支給されることが決まりましたが、保育士等の着実な確保は引き続きの大きな課題であり、更なる処遇改善も含めて、不断の取組を検討頂くようお願いします。
未就学児について、保育所を始め様々な支援充実を図って頂く一方で、小学生に進学する際の、いわゆる「小1の壁」と指摘されております。今年度から始まった学校での児童の朝の見守りや、長期休み期間における昼食提供など、新年度はさらに拡大されることを評価します。
令和7年度は、中期計画の総仕上げの年であり、同時に次期計画策定に向けた助走の年です。これまでの様々な取組について、しっかりと振り返り、時代やニーズにあった、より効果的な施策を検討・展開して頂くよう、お願いします。
次に教育環境の充実について。新年度は、わが党がかねてから要望している、体育館の空調整備やトイレ洋式化の加速が図られ、給食室空調についても、試行設置に加えて、具体設置に向けアドバイザリー委託が行われる予定です。さらに、照明LED化の加速や、エレベーター設置など、スピード感のある取組を高く評価します。さまざまな設備を同時並行で整備して頂くために、職員もしっかりと確保して、発注方法なども工夫して頂きながら、着実に各事業を推進して頂くようお願いします。
不登校児童生徒への支援として、全中学校における校内ハートフルの通年実施のほか、リアル・オンライン・バーチャルの学びの三層空間を活用した重層的な支援に取組むとしており、児童生徒や保護者の孤立を防ぎ、多様な学びの機会を確保しようとする取組を、高く評価します。
一方で、教育の現場からは慢性的な教員不足、なかなか解消されない多忙感など、多くの切実な課題が寄せられ、こうした声に応えることは待ったなしだと認識しています。変化していく社会情勢に柔軟に対応し、情熱と意欲を持ち、本市の教育をしっかりと担える人材を、確実に確保・育成していくともに、将来にわたり、本市の教育の質、学びの質を維持・向上させていくためには、これまでの学校教育の在り方に囚われない、新たな「未来の教育」の形についても、大胆に取り組んでいくことを期待しています。
また、我が党として、活字文化の振興や読書推進に向けた取組を進め、地域図書館の機能拡充も求めてきました。次年度の予算に、現状の図書館の課題の抜本的な解決に向けた大型図書館の整備、地域図書館の再整備・機能拡張等、図書サービス拡充が示されていることを評価します。地域図書館の機能充実と、より身近な取次拠点の増設により、図書サービスが充実していくことを期待します。
次に高齢・障害者の皆さまを支える施策について。我が党では、帯状疱疹ワクチン接種の定期接種化を目指し、3年前から本市や国への要望を重ねて参りました。新年度から、ついに定期接種化が実現し、本市においても65歳の高齢者を対象に半額程度の自己負担で接種できることを、高く評価します。
高齢化が進み、一人暮らしの高齢者が増加し、孤独死、あるいは身寄りや引き取り手のいないご遺体も増える中、人間としての尊厳ある死を迎えるための、生前の意思確認が重要です。新年度はわが党から提案した、情報登録制度が創設されます。同じく、わが党が推進してきたお悔やみ窓口についても、7年度に全区への展開が図られることになりました。
市民の皆様の暮らしを支えることはもちろん、高齢者の外出を助け、健康にも寄与する地域交通の確保については、極めて重要な施策であり、これまで市内各地で、路線定期運行やデマンド型運行、送迎車の活用など、様々な実証実験を経て、この度、公的負担を含め、行政による積極的な支援を行う新たな制度が構築されたことを評価します。
この他にも、認知症対策、ケアマネジャーをはじめとした介護・福祉の人材確保など、これから本格的な高齢化社会を迎え、歳を重ねても、誰もが健康で、安心して安全に、住み慣れた地域で過ごし続けて頂けるよう、引き続き施策の充実に努めて頂きますようお願いします。
次に中小事業者および生活者への支援について。物価高騰や深刻化する人手不足など、市内経済を取り巻く環境は依然として厳しく先行きは不透明です。市内中小企業に対する支援の充実は、市内経済の下支えとともに未来に向けた投資を合わせて行うことで、横浜経済の活性化につながります。新年度予算では、経営相談や資金繰り支援といった基礎的支援を着実に行うとともに企業の人材確保や就職支援といった人への投資、加えて商店街の活性化など、中小・小規模事業者の皆様の経営基盤の強化に向け取組むとしています。
また、スタートアップ支援は、経済成長の起爆剤となるとともに、雇用の創出や社会課題の解決を担うものです。新年度予算において、テック系スタートアップへの支援に一層の重点を置いた施策を評価します。スタートアップをはじめ、中小・小規模事業者・企業の成長を支援し、横浜経済の活性化につながるさらなる取り組みを期待します。
物価や燃料価格の高止まりが続き、市民生活・市内経済を取り巻く環境は依然として厳しく先行きは不透明です。引き続き、国の交付金を活用した機動的な支援についても、検討をお願いします。
次に安全な生活環境の維持と脱炭素化の取組みについて。1月に埼玉県内において、大規模な道路陥没により走行中のトラックが転落する事故が発生しました。下水管の破損が原因であった事から、あらためて全国における上下水道や道路インフラの老朽化が指摘され、その対策の強化が急がれています。
一方本市では、東日本大震災を契機に、我が党の提案で、すでに平成25年度から市内幹線道路の路面下空洞調査を実施しています。毎年約100キロメートルの調査を行い、約50ヶ所の空洞が発見され、道路陥没事故を未然に防いでいます。先の予算代表質問では、大きな下水道管の埋設状況を念頭に、幹線道路以外にも調査を広げることを要望しており、老朽化した上下水道の計画的な更新と合わせて、着実な実施をお願いします。
7年度は、2030年度のハーフカーボン達成、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、脱炭素行動の促進・イノベーションをより一層推進すること。GREEN ×EXPO 2027において、「地球の生き方を変える」新たなグリーン社会の姿を、世界に発信すべく取組をさらに加速させる必要があるります。
プラスチックごみの分別・リサイクルの拡大、LED化の加速、本市の長い海岸線を活用したブルーカーボンの取組など、市民・企業の皆さまとの協働を推進して頂くようお願いします。
最後に、多文化共生と平和への取組について。市内在住の外国人は昨年12月末時点において約12万人で、今後も増加が見込まれており、本市の活力と賑わいの創出という意味でも、安心安全な生活基盤のもと、多文化共生の取組がますます重要です。ヨコハマに住む皆さまが、国籍や文化の違いに関係なく、支えあい、尊重しあう、多文化共生都市の実現を目指し、さらに全庁的な取組の推進をお願いします。
また今年は、戦後80年、被爆80年の節目の年であります。核兵器は、人類の生存の権利を脅かすものであり、絶対に廃絶しなければなりません。核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国である日本が、国際社会の中で積極的な役割を果たすことが重要です。広島や長崎と連携しながら、本市もその役割を大いに果たして頂くことを期待しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての討論を終わります。」
これからが本番。着実な執行へ取り組みます。