安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

昨日の教育委員会への質問について 6690

未分類 / 2025年2月28日

昨日、予算特別委員会・教育委員会審査の質問に立ちました。質問内容をご紹介します。答弁は後日ご報告します。

1 学校給食について

はじめに、小学校等給食における記者発表について伺います。

まず、状況の確認をさせてください。一昨日「小学校等給食における一部食材の欠品」について記者発表され、報道もされています。そこで、

(1)今回の欠品事案の状況について、中学校給食推進担当部長に伺います。

新聞報道によると、「購入契約先の事業者と2月17日に急に連絡が取れなくなり、食育財団は、当該事業者の代理人弁護士から破産に向けた手続きを行っていると連絡を受けた」とのことです。そこで、

(2)食育財団は、登録先事業者の財務状況についてどのように確認しているのか、担当部長に伺います。

令和8年度からは中学校給食の給食物資調達等も公益財団法人よこはま学校食育財団に委託して実施すると伺っています。取り先の事業者や取り扱う食材の量もますます増えることとなりますが、そこで、

(3)今回の件について、教育長の見解を伺います。

再発防止の取組を進めるよう強く要望します。

次に、中学校給食について伺います。

公明党市議団は、20年以上にわたり、教育委員会とともに着実に全員給食への道筋を立ててきました。来年度は、いよいよ全員給食実施の前年度となります。

そこでまず、(1) より生徒に満足される給食の実現に向けた取組について、中学校給食推進担当部長に伺います。

≪中学校給食推進担当部長答弁≫

さて、6年度には教職員を含めたプロジェクトも発足し、学校現場の実情を踏まえた検討が丁寧に進められていると伺いました。

働き方改革が待ったなしとされる中、教職員の負担にも配慮した取組みが必要です。

そこで、(2) 全員給食への移行に当たり学校現場をどのようにサポートしていくのか、教育長に伺います。

≪教育長答弁≫

来年度予算案の喫食率は、60パーセントまで上がっています。残り1年、全員給食を必ず成功させるという強い決意と行動を要望して、次の質問に移ります。

2 不登校児童生徒支援について

次に、不登校児童生徒支援について伺います。

昨年、この局別審査の場で、副市長に、校内ハートフルの全校実施を一刻も早く進めるよう要望しました。昨年9月に中学校で全校実施され、来年度も継続するとのことで、大変重要と考えます。

そこで、校内ハートフルの意義をどのように考えているか、人権健康教育部長に伺います。

≪人権健康教育部長答弁≫

9月から実施した学校については、年度途中からの開始ということで、学校現場には混乱もあったのではないかと気になるところです。

そこで、年度途中に校内ハートフルを開始した学校での取組状況について、部長に伺います。

≪人権健康教育部長答弁≫

専門的な相談・指導を受けていない不登校児童生徒、特に担任等ともつながっていない児童生徒を孤立させないためには、学校だけの取組では限界があると感じます。そのため、校内ハートフルの全校実施で歩みを止めるのではなく、多様な取組を展開させていく必要があると考えます。

そこで、7年度の不登校児童生徒支援事業の取組について、教育長に伺います。

≪教育長答弁≫

新たな取り組みで、学校内外の専門的な相談・指導につながっていない児童生徒を一人でも減らしていかねばなりません。

そこで、(4)多様な居場所を提供すべきと考えますが、教育長の見解を伺います

また、来年度から(5)不登校児童生徒支援のために設置する専門部署に期待すること、副市長の見解を伺います。

≪副市長答弁≫

不登校は問題行動ではなく、誰にでも起こり得ることです。だからこそ、不登校の時期があっても、社会とかかわり、自立に向かって成長できるよう、取組を進めることを要望します。

3 インクルーシブな図書サービスの充実

次に、インクルーシブな図書サービスの充実について伺います。

読書活動は、市民のみなさまの心豊かな生活の実現に資するものであり、図書館は、地域における読書活動の推進において重要な拠点です。

来年度の予算には、デジタル技術導入検討とあり、読書推進に有効と期待しています。

そこで、まず(1)デジタル技術導入のねらいについて、教育長に伺います。

≪教育長答弁≫

さて、本市では、来館せずとも読書に親しむことができるよう、電子書籍サービスを実施してきました。

私は、13年前の2012年第2回定例会の一般質問から、電子書籍の導入について質問して参りましたが、多額の費用がかかるといった理由から、検討にとどまっていました。

その後、コロナ禍を機に令和3年3月に電子書籍を導入したところ、利用が伸びており、来年度は電子雑誌の閲覧サービスを拡充すると聞いています。

そこで、(2)これまでの電子書籍サービスの利用や予算の状況について、教育長に伺います。

電子書籍は、時間も場所も選ばない、文字拡大や音声読み上げ機能があるなど、インクルーシブの観点で利点があります。

電子書籍の拡充にはコストも要しますが、今後もしっかりと予算を確保し、拡充に向け取り組んで頂きたいと考えます。

そこで、(3)電子書籍の拡充をより一層推進すべきと考えますが副市長の見解を伺います。

≪副市長答弁≫

インクルーシブの視点からも図書サービスの充実を要望します。

4 学校図書館への新聞配架

次に、学校図書館への新聞配備について伺います。

新聞は、児童生徒の思考力や判断力、表現力等を育成すると共に、活字文化の普及啓発のための大事な教材の一つであり、国では学習指導要領にも新聞を教材として活用することが位置付けられ、学校図書館に配架するための交付税措置もされています。

わが党としてもかねてより学校図書館への新聞配備を求めており、私も昨年の予算委員会で、新聞を活用した学習環境の早期整備を要望しました。

そこで、(1)学校図書館への新聞配備に向けたこれまでの検討内容について、学校教育企画部担当部長に伺います。

来年度予算案は、学校現場の事務負担を軽減しながら、文科省の示す学校図書館への新聞配備目標を100%達成するものであり、高く評価しています。

購入契約手続きを集約化することにより、学校は図書館に配備する新聞を改めて選定することとなるわけですが、

そこで、(2)学校図書館に配備される新聞の選定方法について、担当部長に伺います。

これまで購読していた新聞を単純に継続するという学校が多いかもしれませんが、趣旨を十分に踏まえて行えるよう、教育委員会事務局からもしっかりと周知をお願いします。

また、文科省が掲げる、「児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につける」という趣旨に鑑みれば、児童生徒にとって、読み比べのできる環境の整備は必須であると考えます。

各学校で、配備する新聞を選択する際の公平性、中立性の視点が極めて重要ですが、教員は読み慣れている新聞以外はよく知らないのではないかと思います。

そこで、(3)新聞の選定にあたって、学校の教員が新聞を読み比べる機会を設けるべきと考えますが、担当部長の見解を伺います。

さて、全校で新聞配備目標を達成することができますので、今後は、いかに学校の日々の教育の中で新聞を有効に活用していくかが重要です。例えば、先進的に取り組む葛飾区では、各校に配置された学校司書を統括する「学校司書コーディネータ」が司令塔となり、新聞の活用法などを含め、司書の皆さんの研修会を行うなど、情報共有されています。

そこで、(4)学校図書館に配備する新聞を、教育活動で十分に生かすことが重要と考えますが、教育長の見解を伺います。

更なる前進を要望します。

5 特別な配慮や支援が必要なこどもたちへの支援

次に、特別な配慮や支援が必要なこどもたちへの支援について伺います。

個別支援学級で学ぶこどもたちが増えていることから、特別な配慮や支援が必要なこどもが、年々増加しているように感じます。

私自身も保護者からこどもの障害や発達に関するご相談を頂くことがありますが、特に小学校入学前から学校生活に不安を抱え、就学に関し心配される声を何人かから伺ってます。

そこで、就学に不安を抱える保護者に対し、どのように相談を行っているか、インクルーシブ教育担当部長に伺います。

≪インクルーシブ教育担当部長答弁≫

 一方、入学後の支援も重要です。その一つが、学習や移動の支援等を行う有償ボランティアである特別支援教育支援員です。昨年度までは、この支援員の謝金単価が500円と安価で、担い手の確保が困難であるとの現場の声を届け、今年度から1,000円に増額して頂きました。

そこで、特別支援教育支援員の謝金単価を増額したことによる効果について、担当部長に伺います。

≪インクルーシブ教育担当部長答弁≫

しっかりとお願いします。

発達障害等があるこどもたちにとって、安心して一般学級で学び続けるために重要な役割を担っているのが、通級指導教室です。

一般学級に通うこどもたちが、専門性の高い教員から障害特性に応じた特別な指導を受ける有効な学びの場です。その利用状況は昨年5月時点で2,910人、10年前から約1.6倍に増加しました。

そこで、現在の通級指導教室の課題について、担当部長に伺います。

≪インクルーシブ教育担当部長答弁≫

支援が必要なこどもたちが、一般学級で学び続けられるよう支援をしていくことは、インクルーシブ教育を推進する視点からも非常に重要と考えます。

そこで、現状の課題を踏まえ、改善を図るべきと考えますが、教育長に伺います。

≪教育長答弁≫

今後も通級が担う役割は、ますます重要になると考えますので、長期的な視点をもってのご尽力をお願いします。

6 働き方改革(副校長サポート、職員室業務アシスタント)

次に、教員の働き方改革について伺います。

昨年の予算委員会で、職員室業務アシスタントに、より活躍して頂くため、学校に示すその業務内容は国が示す例に合わせて明確にすべきと質しました。

そこで、(1)業務内容の明確化にどのように取り組んだのか 教職員人事部長に伺います。

<教職員人事部長答弁>

昨年の答弁では、学校へのアンケートを行い、その結果を分析していると伺いました。

そこで、(2)アンケートの分析結果を部長に伺います。

<教職員人事部長答弁>

(3)その結果を生かし、負担軽減に取り組むべきと考えますが、教育長に伺います。

しっかり取り組むよう要望します。

次に、今年度から、副校長業務の補佐的な役割を担うサポートが、新たに15校に試行実施されています。

そこで、(4)副校長サポートの配置による効果について、教職員人事部長に伺います。

<教職員人事部長答弁>

試行実施でみえてきた効果を踏まえ、負担軽減につなげる必要があります。

そこで、 (5)副校長サポートにより活躍してもらうためにどう取り組むのか、部長に伺います。

<教職員人事部長答弁>

来年度予算案は、今年度と同じく15校の配置となっていますが、今後の配置拡大を要望します。

7 働き方改革(日本スポーツ振興センター災害共済給付制度)  

次に、日本スポーツ振興センター 災害共済 給付制度について伺います。

これは学校内でケガをした際に、医療費や各種見舞金を給付する制度ですが、長年にわたり、教職員の重い負担とされ、昨年の予算委員会で改善を求めました。

来年度予算案では、教育委員会事務局への事務集約化の予算が計上されてます。

そこで、給付金振込事務の集約化あたっての実施方法やスケジュールについて、人権健康教育部長に伺います。

<人権健康教育部長答弁>

現場の負担軽減につながるこの取組みを評価しています。

そこで、給付金振込事務を教育委員会で実施することによる効果について教育長に伺います。

<教育長答弁>

円滑な実施を要望すると共に、他の事業でも人員の不足を感じます。事務職員の増員を要望します。

8 学校環境整備について

次に、学校環境整備について、まず(1)学校照明のLED化について伺います。

本市では、脱炭素化加速のため、2027年までに照明のLED化100%を達成するとしています。

そこで、ア LED化の取組状況について、施設部長に伺います。

<施設部長答弁>

100%の学校が1割程度の状況で、残り3年間で100%の達成は非常に厳しいと思いますが、

そこで、イ LED化を加速する上での課題と対応について、教育長に伺います。

<教育長答弁>

丁寧な調整で、官民協力しての目標達成を要望します。

次に、(2)体育館の空調整備について伺います。

教育現場の熱中症対策として長年要望し、推進してきましたが、授業はもとより、キッズクラブや学校開放など学校行事以外でも活用されており、また、災害時の拠点としての役割も果たす、非常に重要な施設です。

そこで、ア 体育館の空調整備の取組状況について施設部長に伺います。

<施設部長答弁>

体育館空調設備の設置計画の加速化はわが党からの要望が反映され、「新たな横浜市地震防災戦略」にも掲げられたことは高く評価していますが、

イ 体育館の空調整備の加速化の課題と対応について教育長に伺います。

<教育長答弁>

課題克服、早期設置を要望します。

次に普通教室の空調について伺います。

  今年の夏は観測測史上3番目の暑さと予想される中、すべての市立学校ではすでに主要教室に空調が整備されていますが、設置後10年以上経過しており、一部の学校では空調機の不調が発生しています。

そこで、 ア 普通教室空調の更新時期について施設部長に伺います。

<施設部長答弁>

 設置すれば必ず更新時期を迎えます。体育館空調や給食室空調ついても先を見据えた計画をたて、教育環境の維持に努めるよう要望します。

次に、学校のエレベーターついて伺います。

わが党では、市立学校におけるエレベーターの設置促進の重要性を繰り返し訴え、バリアフリー化を加速させてきました。

そこでまず、ア エレベーター整備の取組状況を施設部長に伺います。

<施設部長答弁>

わが党の継続的な国への働きかけにより、財政面でも補助率の引き上げが行われており、来年度末までの緊急かつ集中的にバリアフリー化が進められ、全中学校でエレベーター整備が実現される見込みですが、小学校では多くの学校で未整備となっています。

そこで、イ 今後のエレベーター整備の進め方について教育長に伺います。

<教育長答弁>

全校整備を目指し、加速することを重ねてご要望します。

9 学校プールの管理に関する学校の負担軽減

最後に、災害に備えた学校プールの管理に関する学校の負担軽減について伺います。

災害に備え、地域防災拠点での水の確保は重要です。

そこで、(1)災害に備えた「学校プールの水の管理状況」について、学校教育企画部長に伺います。

<学校教育企画部長答弁>

私共は、災害時の断水に備え、学校での応急給水設備の整備や水缶備蓄に加え、飲料水を作れる浄水ユニットを導入すべきと要望し、来度予算案で、試行導入し、訓練等で活用方法を検証することとなりました。

一方、一部の学校において、すでに民間施設を利用した水泳学習を行っていますが、自校のプールを使用しなくなった場合の維持管理も学校が行っています。

災害時以外に利用しない学校プールの維持管理は、防災担当部局が中心となるような検討も必要ではないかと考えます。

そこで、(2)学校プールの維持管理について、必ずしも学校だけで担う必要はないと思いますが、副市長の見解を伺います。

<副市長答弁>

学校プールの防災面での果たす役割はとても重要です。

今後、維持管理のあり方の見直しを要望して、私の質問を終わります。

時計について 6689

未分類 / 2025年2月27日

本日、予算特別委員会・教育委員会関連の質疑に立ちます。13:00過ぎからの登壇予定。中継 https://x.gd/NREks 質問項目です。

1 学校給食
2 不登校児童生徒支援について
3 インクルーシブな図書館サービスの充実
4 学校図書館への新聞配架
5 特別な配慮や支援が必要なこどもたちへの支援
6 働き方改革(副校長サポート、職員室業務アシスタント)
7 働き方改革(日本スポーツ振興センター災害共済給付制度)
8 学校環境整備について
9 災害に備えた学校プールの管理に関する学校の負担軽減

本会議や予算委員会などでは、会派ごとに一日の発言時間が決まっており、時計を見ながら、時にヒヤッとしながら質問します。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「老舗メーカーが2021年に発売した機械式の腕時計が若者に売れている。文字盤の色を多くそろえ、価格を手ごろにしたところ、20~30代を開拓でき、創業100年で最もヒットした腕時計になったという。

携帯電話の普及で腕時計を着けない人が増え、スマートウオッチが人気を集めているが、「時計を売るなら中高年や富裕層という定石の逆を行く戦略で突破口を見いだした」(日経)

公明党は現役世代を中心に国民の声を聴く政治を強化するため、「政策立案アンケート『We connect』」を来月から行う。高齢世代に目が行きがちで、若い世代の声が十分に反映されていない。そんな不満も多い政治の現状を打破する契機にしていく。

インド独立運動の指導者で初代首相のネルーは訴えた。「いわば貝殻の中に閉じこもっている社会で生活するというのは、かなり危険なことだ。人はその中にいると、きわめて虚弱になって、新鮮な空気と新鮮な理念にもはや耐えられなくなるからだ」

新たな出会いや交流を生み出していかなければ、固定観念から抜け出せず、幅広い民意を的確につかめない。これまでのつながりを大事にしながら、“声を聴く”相手を広げゆく挑戦を重ねていきたい。」

今日も頑張ります。

昨日の水道局への質問について 6688

未分類 / 2025年2月26日

昨日は予算特別委員会・水道局審査の質疑に立ちました。質問内容をご紹介します。答弁は別途。この一年、特に力を入れている災害時の飲料水確保。今後、給水所拡大への取り組みがさらに強化されます。

1 災害時給水所の整備

はじめに、災害時の水の確保、「災害時給水所の整備」について伺います。

昨年の能登半島地震では、改めて災害時の飲料水確保の大事さを痛感しました。本市においても、災害に備え、市民の皆様の飲料水確保をしっかりと行う必要があると考えます。

そこで、(1)災害時における飲料水の確保水量は十分であるのか 給水サービス部長に伺います。

<答 弁>

水量の確保は分かりましたが、その水を市民にどこで給水するかが問題です。

こちらのスライドをご覧ください。災害時に飲料水を得られる災害時給水所としては、このような水道施設があります。

水道局では、配水池も含め、身近で飲料水を確保できるよう、整備を行ってきました。

そこで、(2)災害時給水所の整備の考え方及び整備状況について、部長に伺います。

<答 弁>

災害時には、道路陥没や建物の倒壊等の被害などにより、移動が困難になることが予想されますが、市内全域、どこにいても徒歩での移動が可能な範囲内に、給水所を整備してきたこれまでの取組は、並々ならぬ努力があったと思います。

そこで、(3)なぜ、災害時給水所を自宅から概ね500m圏内に整備したのか、水道技術管理者に伺います。

<答 弁>

本市の65歳以上の方は100万人程度で、そのうち20万人の方々はおひとりで生活をされています。そのため、500mも山坂を歩いて災害給水所まで飲料水を取りに行くことが困難な方が多数いらっしゃると思います。また、500mと言っても直線距離での話なので、実際に歩くとなると、それ以上の距離になると考えられます。

水道局では、災害時給水所として、災害用地下給水タンクと緊急給水栓を40年以上前から整備してきましたが、当時と比べ、高齢化率は大きく増加していますので、500m圏内にこだわることなく、もっと身近に整備していく必要があると考えます。

今後、タンクなどが老朽化を迎えることや、緊急給水栓については、これまでは発災後、4日目以降の開設となっていたものを、昨年9月の常任委員会で、発災後速やかに開設していくと報告されたわけですが、本当に速やかに開設できるかが心配です。

そこで、(4)既存の災害用地下給水タンクと緊急給水栓の課題について、部長に伺います。

<答 弁>

緊急給水栓の操作は、危険を伴うため専門知識を持ち、訓練を行っている水道局職員や横浜市管工事協同組合の皆さんでないと開設できないと認識はしていますが、発災直後の開設のためには、さらなる対策が必要です。

そこで、(5)既存の災害用地下給水タンクと緊急給水栓の対策について、局長に伺います。

<答 弁>

災害用地下給水タンクが老朽化すると使用が難しくなることも考えられます。施設の整備状況や社会情勢の変化を見据え、水道局としてできる最善の対応策を講じていただきたいと考えます。

今、伺った耐震給水栓ですが、このような水道施設となります。(スライド参照)

耐震給水栓は、事前の開設作業が不要で、災害時においても蛇口を捻れば利用ができます。コストなど課題はありますが、災害時給水所のなかで耐震給水栓がベストだと考えます。

そこで、(6)耐震給水栓の整備状況と今後の予定について、局長に伺います。

<答 弁>

これまでのことは評価していますし、設置には時間がかかることも分かっていますが、すべての地域防災拠点に耐震給水栓を設置して頂きたいと考えますが、

そこで、(7)耐震給水栓の整備の課題について、部長に伺います。

<答 弁>

今、課題を答弁いただいたので、その上で対策を伺いたいと思います。

そこで、(8)耐震給水栓の整備を進めていくための対策について、水道技術管理者に伺います

<答 弁>

横浜市内は、人口密集地域も多数ありますので、東日本大震災や能登半島地震とは比べものにならないくらい災害時給水所に人が溢れかえり、水を汲むのに長時間並ぶことも予想されます。そのため、例えば、近くまで水道管が耐震化されている区役所や地域ケアプラザなどの公共施設があるのであれば、既存の災害時給水所以外にも、耐震給水栓を設置してもいいのではないかと考えます。

そこで、(9)耐震給水栓を地域防災拠点以外の公共施設に整備すべきと考えるが、局長の見解を伺います。

<答 弁>

これまで水道局は、災害時給水所の整備を本市の先頭となって取り組んできましたが、災害時の水の確保は、水道局だけで行うものではなく、関係局も交えて耐震給水栓を整備していく必要があると考えます。

もし、耐震管が近くまできている公共施設があるならば、水道局ではなく、その施設が自ら耐震給水栓を設置することも可能ではないかと考えます。

そこで、(10)制度上、水道局以外が耐震給水栓を設置できるのか、水道技術管理者に伺います。

<答 弁>

来年度の総務局の予算案には、小中学校のプールの水を浄水する装置の導入が盛り込まれています。昨年の議会で提案させて頂きました。

水道局以外の局においても、災害時の飲料水確保を自分事として取り組んで頂く必要があります。

先の答弁の通り、耐震給水栓は給水装置であり、普段皆さんが使っている蛇口と変わりませんので、公共施設を所管する部署が、積極的に設置すべきと考えます。

そこで、(11)耐震給水栓の整備は、オール横浜で取り組むべきと考えますが、副市長の見解を伺います

<答 弁>

先の能登半島地震では、断水による被害が大きく、蛇口から当たり前に水が出ることの有難みや水が人の生活の礎を築いていることを再認識しました。

大規模な災害に直面した場合でも、確実に水が行き渡る体制の構築を、オール横浜の英知を結集して進めていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

2 送配水管の更新・耐震化

次に送配水管の更新・耐震化について伺います。

我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、それらの老朽化対策は、全国的に喫緊の課題となっています。

老朽化に伴う事故が起きると人命を脅かす重大な公衆災害につながる可能性があります。先月発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故では、走行中のトラックが陥没した穴へ転落する事態が発生しました。下水道管の破損が起因すると思われますが、同じインフラと考えると水道管でも同様の事故が発生するのではないかと懸念しています。

水道局では、管路の老朽化対策として更新・耐震化事業を以前から着実に進めていると伺っておりますが、どのように進めているのか気になるところです。

そこで、(1)管路の更新の進め方について、配水部長に伺います。

<答弁>

管路の老朽化対策を進めることは、平常時はもとより災害時にも給水を確保する重要な取組です。

昨年は、能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報が発表され、地震対策の必要性はますます高まっています。

そのような状況において、管路の大部分を占める送配水管の耐震化がどの程度進んでいるか、気になります。

そこで、(2)送配水管の耐震化状況について、配水部長に伺います。

<答弁>

現在の耐震化状況を見ますと、市内の送配水管をすべて耐震化するには、まだまだ時間がかかることは、明らかです。

このような状況を踏まえ、更新・耐震化については、優先順位を付けながら計画的に進めてきていると思いますが、

そこで、(3)更新・耐震化を進める上での課題について、配水部長に伺います。

<答弁>

老朽対策、耐震化の社会要請がある中、一方で工事費の上昇などの課題もありますが、市民生活や社会活動を下支えするためにも、将来にわたり適切に管路のインフラの健全性を維持していく必要があります。

そこで、(4)将来にわたる管路の更新・耐震化の考え方について、局長に伺います。

<答弁>

限られた財源の中でも、物価高騰など考えると、事業に見合った財源を確保し着実に管路の更新・耐震化事業を進める必要があります。また、事業を担う人材の育成や技術継承にも積極的に取り組み、将来の担い手を確保することも重要です。

市民生活や経済活動を支えるための重要な取組として、更新・耐震化を継続していただくことを要望して次の質問に移ります。

3 水道事業の経営

最後に、水道事業の経営について伺います。

ここまで、災害時給水所の整備や老朽管の更新・耐震化について、伺ってきましたが、これらを進めていくための財源をどうしていくかが課題です。

先週土曜日の日経新聞には、「水道値上げ自治体 3割増 全国今年度170超、10年で最多収入減・設備老朽化で苦境」との見出しがありました。

災害時の水の確保や、水道管の老朽化による断水などの日常生活の影響だけでなく、市民にとって、今後の水道料金がどうなるかは大きな関心事です。

スライドをご覧ください。

こちらは、EY Japanと水の安全保障戦略機構事務局の共同研究で2024年4月に公表された「人口減少時代の水道料金 全国推計」結果の概要です。本研究は2015年に初めて公表されて以来、3年ごと、定期的に公表されている最新版です。

研究結果の概要ですが、2046年度までに水道料金の値上げが必要と推計される事業体数は1,199事業で、水道事業体の96%に及び、水道料金の値上げ率は全体平均で48%と推計されています。

また、個々の事業体についても推計値が公表されており、横浜市は2027年度に29%の料金改定が必要であると推計されています。

この研究結果については、公表後、何度か新聞やテレビなどでも取り上げられており、2月にも夕方のニュース番組で放送されていました。

そこでまず、この(1)「人口減少時代の水道料金 全国推計」の推計結果について、どのように受け止めているか、水道局長に伺います。

<答 弁>

先般公表されたこの内容は、民間の研究機関による推計結果であり、全国の水道事業体の抱える課題や水道料金の傾向を示しているという点では意味のあるものだと思いますが、個別の状況については反映されていないということであり、あらためて本市水道事業の経営状況について、いくつか質問をしていきたいと思います。

本市の水道料金については、コロナ禍であった令和3年7月に料金改定が行われました。

令和2年12月に水道局から、水道料金等の改定を行うという提案がなされたもので、私も当時の水道・交通委員会委員として、水道局の皆さんと真剣に議論しました。

議会としては、附帯意見を付して議決しており、その中の1つとして「4年ごとに中期経営計画を策定する段階で、財政収支を検証し、その状況について市会に報告すること」としています。

その後、水道局では令和6年3月に、6年度から9年度までの「横浜水道中期経営計画」を策定しています。

そこで、(2)附帯意見で付された財政収支の検証について、経営部長に伺います。

<答 弁>

現行の中期経営計画の財政収支計画では、令和10年度以降には、当年度純損失、いわゆる赤字になり、累積資金も不足する状況という大変厳しい見通しとなっています。

この計画のスタートから1年が経っていますが、この収支見通しが現在どのような状況になっているのか、気になります。

そこで、(3)令和7年度予算を踏まえた財政収支の見通しについて、経営部長に伺います。

<答 弁>

現在の見込みでは令和9年度までは資金残高を確保できるということですが、計画よりも資金が改善しているものの、近年の物価上昇などから令和10年度に資金不足が見込まれる状況に変わりがありません。

中期経営計画の財政収支計画は、経費や建設改良費について年1%の物価上昇を見込んだとのことですが、先ほどの送配水管の更新・耐震化の議論でも触れた工事費の上昇など、全国的な物価上昇の傾向は、感覚的には1%以上のものがあると感じます。

そこで、(4)物価上昇の状況をどのように認識しているか、経営部長に伺います。

<答 弁>

物価の上昇度合いについては状況を常に注視していく必要があると思います。

実際に水道事業の根幹である送配水管の工事費は上昇しており、今後も物価上昇は継続していくのではないかと考えます。

こうしたことからも、将来的な資金不足は避けられないと考えられ、この状況をどうしていくのかは、我々市民にとっても重要な問題です。

そこで、(5)資金不足が見込まれる中で、今後どのように水道事業の経営に取り組んでいくのか、水道局長に伺います。

<答 弁>

これまでも水道局は、料金改定の時はもとより、日ごろから水道事業の経営状況等について、広報していますが、現在、水道事業に対する市民の関心は非常に高まっており、市民への適切な時期でのさらなる情報発信が重要と考えます。

そこで、(6)これからの水道事業の経営にあたっては、水道施設の整備や経営状況について、より積極的に市民に情報発信し、理解を得ていくことが不可欠であると考えますが、水道局長の見解を伺います。

<答 弁>

我々市民はニュース報道などによって状況を知ることが多くありますが、必ずしも実情を伝えるには十分ではない場合もあります。横浜水道の置かれた状況を把握しているのは水道局であり、市民生活に欠かすことができない水道インフラを守っていくために、つまびらかにその実情を伝えてもらいたいと思います。

災害時であっても日常生活においても、水に対する心配がなくなるよう、今後も事業を着実に進めていただきながら、市民や議会への情報提供を適宜、適切な時期に行っていただくとともに、まずは経営努力を徹底していただくことをお願いして、私の質問を終わります。

コメ不足問題への対応について 6687

未分類 / 2025年2月25日

本日、予算委員会・水道局関連の質疑に立ちます。14:20頃登壇4予定。中継 https://x.gd/NREks ①災害時給水所の整備 ②送配水管の更新・耐震化 ③水道事業の経営 について質問します。

昨日は終日ご挨拶まわり等。コメ不足、コメの値上がり。「みんな大変よ!」「毎日のものだから対策を」との声。備蓄米放出の報道もありますが、国の小売物価統計によると、コシヒカリ5キロの精米価格は2024年1月が東京都区部で2,440円だったものが、今年1月には4,185円。1年間で72%も値上がり。報道も様々ですが、家庭でのストック、流通段階で積み増しが理由とか。いずれにせよ、生活を守るための一手が必要。

公明党は政府備蓄米の放出含め、昨年から対策を続けています。例えば、今月の衆議院予算委員会。岡本政調会が著しい不作時にのみ運用していた政府備蓄米の運用方針について質問。

この中で、コメの生産量が前年度より多い一方、買い占めなど激しい集荷競争により集荷業者にコメが集まらない国内状況を巡り議論。備蓄米の流通により、事態の安定化が見込まれる一方、備蓄米の放出にはコメ農家の減収などの課題も。バランスが大事。

これまでの議論で、公明党の提案による、買い戻しを条件に集荷業者へ売り渡す政府備蓄米の新たな仕組みを農水省が運用することに。さらに今後、円滑な流通に支障が生じる場合にも(備蓄米の)活用を認めることを決定しています。

その上で岡本議員は、農水省の方針に対し①抑止力として投機的な動きができないようにする②買い戻し価格に細心の注意を払う③生産者の所得を確保し、安定的なコメ価格の実現を要望。

江藤拓農水相は「店頭からまたコメがないという状況が起こらないよう準備を急ぐ」と答弁。

他方、「国政のことだけど、言う先がないから、行田さんに言うしかないよ」等、生活現場からの厳しい声。

まだ高値の状況が続いています。早期の安定化を願っています。

「放映権高騰」について 6686

未分類 / 2025年2月24日

Jリーグ開幕、プロ野球キャンプ情報、そして今日の大谷翔平選等、春を告げる明るい話題の一方、無料では見れないことが増えてます。

日経新聞コラム「スポーツの力」に「米で放映権高騰、大リーグは」と題し、北川和徳氏がわかりやすく寄稿されていました。

「大差がついてしまったプロ野球と米大リーグのビジネス規模。その最大の要因が放映権料だ。大リーグ全体の放映権料は全国向けと各球団が地域の放送局と結ぶローカル向けなど合わせて約40億ドル(約6000億円)。対してプロ野球は推定約500億円。大リーグの10分の1以下である」

「大谷翔平が所属するドジャースは人気チームだがレギュラーシーズンの放映のほとんどはローカル局だけ。視聴者数は1試合30万人から50万人にすぎないという。米大リーグ機構(MLB)と契約しているNHKのBS放送などで見ている日本の視聴者数の方がはるかに多い。それでもドジャースに入る地方向け放映権料は年間2億ドル(約300億円)を大幅に超える」

「なぜこれほど高額になるかといえば、米国ではテレビは有料で契約して視聴するものだから。カレッジスポーツからプロまで地元のチームの試合は地域のケーブルテレビ局にとって契約者を増やし維持するために不可欠のコンテンツ。最近はそこにインターネットの配信サービスが台頭、コンテンツの争奪戦で放映権料は高騰を続けている」

こうした「桁違い」を確認しますと、文化や考え方の違いを感じます。

知っているようで、知らないことがたくさんある。

翻って、最近のウクライナの話や米ロ首脳会談の報道。

日本の報道の論調も、当初から「ウクライナと共に」との話が殆どでしたが、「早期停戦」に変化すると共に、勇ましい話から、仕方ないといった雰囲気への変化を感じます。

国によって報道は異なりますが、想像でなく「事実」が大事。

2月12日の米ロ首脳の電話会談。各紙の「相互訪問」するとの報道。様々な捉え方がありますが、停戦に向かうことはいい話だと思います。

ICC(国際刑事裁判所)はロシア大統領らに逮捕状を出しており、加盟国は入国次第「逮捕」となるわけですが、米国は逮捕しないという事かと思います。日本での報道はないようです。日本はどう対応するか。

この点、先日作家の佐藤優氏が指摘されていましたが、世界は急激に変化しています。

日本の報道だけだと、「わからない」ことが多くなってしまうのでは、と思うことがあります。

「1センチでもいいから前に出る。」について 6685

未分類 / 2025年2月23日

昨日は青葉スポーツプラザで行われた第59回青葉区冬季少年少女サッカー大会(U8、U10カテゴリー)の各3決、決勝、汗と涙の熱い熱戦。表彰式では、協会顧問として「ありがとうは奇跡の言葉」をテーマにご挨拶。

また、今大会の冊子には下記のメッセージを贈りました。

「令和6年度青葉区冬季サッカー大会の開催、誠におめでとうございます。日頃よりサッカー協会の一員として、環境の整備など青少年育成のお手伝いさせて頂いております。

選手の皆さんの成長を願い、尊敬する三浦知良選手の言葉を贈ります。

「1センチでもいいから前に出る。」

説明:悩んで止まっている人はたくさんいるけど、行動に移さないと意味がない。 1センチでもいいから前に進む、という気持ちが大事。

「諦める理由を探すんじゃなくて、諦めない理由を探せ。」

説明:あきらめることばかり考えていては出来ることも出来なくなってしまう。 出来ない理由を並べていたら出来ることも出来なくなってしまう。 出来ない理由があるならば、出来る理由もあるはず。

サッカーを通じて成長し、それぞれが自らの頂点を目指して、大きく羽ばたくこと期待すると共に、私も一緒に成長できるよう、自身への挑戦を続けます。」

健やかな成長を願っています。

横浜市「帯状疱疹ワクチン」助成開始について 6684

未分類 / 2025年2月22日

昨日は江田駅前での街頭演説の後、市民相談対応、ご挨拶まわり等。一昨日の本会議での公明党の質問に対し、市長は来年度から帯状疱疹ワクチンの助成を開始すると答弁しました。

公明党が国と地方の連携で進めてきた取り組み。国が新たな定期接種に位置づけることを受け、来年度予算案に5億8400万円を計上。

65歳以上を対象に、肺炎球菌ワクチン等の他の高齢者向け定期接種と同様に、費用の半額程度を助成するとしています。尚、低所得世帯は自己負担ゼロとする答弁もありました。ようやく実現します。

公明党は、全国各地の議会や国会において、一貫して定期接種化を主張。こうした動きと連携して公明党横浜市会議員団においても、令和4年10月に定期接種化に関する要望書を市長に提出し、その後も繰り返し働きかけを行ってきました。山中市長も答弁の中で、自ら厚生労働省に足を運び、副大臣に申し入れたとの言及がありました。

只、日本最大の基礎自治体である横浜市では、定期接種の対象者も多く、周知や実施方法など様々な準備が必要。

市民の皆様が安心して接種できる環境を整えて参ります。

「好適環境水」について 6683

未分類 / 2025年2月21日

昨日はいじめ反対の日「ピンクシャツデー」。ピンクのネクタイ等を身に着け、本会議予算関連質疑。公明党から中島光徳政調会長(戸塚区)が登壇。多岐にわたり質問しました。

昼食時にニュースを見ると、戦争・紛争の終結に向けた交渉の様子が。戦争も何も、こどものケンカと変らないレベルかと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が「好適環境水」と題して記していました。

「海水魚と淡水魚が同じ水槽で泳いでいる――。実際に目にするまでは信じがたかった。そんな不可能を可能にする挑戦の現場を伝えることができるのは記者としての喜びである。

秘密は水にある。「好適環境水」といい、岡山理科大学准教授の山本俊政氏が開発。試行錯誤の2年を経て、魚にとって好適な環境となる水の組成(含まれる成分の比率)と濃度にたどり着いた。海水には約60の成分が溶け込んでいるが、海水魚に必要なのはナトリウムやカリウム、カルシウムなど数種類だけ。必要な塩分濃度も0・5~1%程度でいい。

実は3・5%という海水の塩分濃度も海水魚にはストレスになっている。過剰な塩分を体外へ排出しなければならないからだ。好適環境水ならその分のエネルギーを成長に回せ、海水での養殖に比べ成長が早い。さらに安全性や味にも優れ、「いいことずくめだ」と山本氏は胸を張る。

開発は2006年のこと。今では国内外から視察が相次ぐ。海から遠く離れ、氷点下40度になるモンゴルでも好適環境水を使った陸上養殖に成功し、宇宙での養殖も視野に研究を重ねている。」

努力を重ねて人間が作る「好適環境水」。

多様な人々が共存できる「好適環境」はできないものか。

戦争も差別も人間が作った悲劇。

であれば、人間が解決し、人間に作ることができると思います。

「コメント部隊」について 6682

未分類 / 2025年2月20日

昨日は予算委員会の質問準備等。約18年になりますが、毎日ネット発信してます。ポジティブ、ネガティブ等、色々な書き込みがありますが、元気を頂くこともあれば、調子が良くないのも。ものによってはミュート等も。

先日、日経新聞コラム「春秋」が一文を掲載していました。

「「コメント部隊」。何のことだろうと思わせる題の韓国映画が、きのう日本で公開された。ここでいうコメントとはネットのニュースや投稿に加えられる感想や批評を指す。おおむね短く匿名だ。このコメント機能を使い意図的に世論を動かす闇のチームを映画は描く。

作中に、支配層にとり目障りな活動家の娘さんを標的にする挿話がある。まず写真投稿のSNSで多くの架空名義を用い女性のフォロワーになる。次に活動や容姿を徹底的に褒める。自信を持ったとみるや一転し、難癖と悪口を浴びせかける。「祭り」を察知し多くのやじ馬が寄ってくる。女性の心は疲弊し、やがて――。

物語は創作だが、かつて起こった政府による世論工作事件や韓国の現状を下敷きにしたそうだ。闇のチームはともかく、匿名コメントの内実や世論との関係は日本でも関心を集めつつある。映画では調査報道による告発が、多数のコメントを通じてフェイク(偽物)記事として世の中で受けとめられていく話も描いている。

20年ほど前、「『みんなの意見』は案外正しい」という本がヒットした。原題は「群衆の知恵」。米国のコラムニストである著者は「専門家を追うのは間違い。集団に答えを求めるべきだ。集団は答えを知っている」と説いた。ネットで見る言葉は本当に「みんな」の声か。それは正しいか。誰もが試される時代になった。」

「コメント部隊」。見てみたいと思います。

あおばタイムズ 2月号について 6681

未分類 / 2025年2月19日

昨日は本会議代表質問が行われ、公明党から斉藤伸一団長(保土ヶ谷区)が登壇。来年度予算案に関し多岐にわたり質問しました。

このほど、あおばタイムズ2月号が発刊されました。ご紹介します。

<認知症施策 医療と福祉の連携>

これまで認知症疾患医療センターの整備や認知症サポート医の養成などを推進。レカネマブ治療等の新たな選択肢が出てきたことで、福祉的な施策と共に、「治療」など医療的な対応の充実が大変重要になっています。

そこで、健康福祉局と医療局が両輪となり、認知症施策を進めるべきと決算特別委員会で質問。山中市長は「見守り支援、早期発見、診断後の相談支援など福祉的側面を中心に取組んできたが、「治療」が始まり、今後医療面からのアプローチが重要になる。早期診断、治療、生活支援までが切れ目なく対応できるよう健康福祉局と医療局が緊密に連携をした認知症施策を進める」と答弁。安心の仕組みづくりを進めます。

<学校の夜間照明設置推進>

スポーツの場の確保、災害対策、防犯の観点から公立学校グラウンドへの夜間照明設置を推進。令和3年、鉄小学校に設置。更なる設置校拡大に向け質問。市長は「夜間に明かりがあることは、非常時の安全や安心につながる」として効果検証を行うと答弁。引き続き、設置拡大を推進します。

<消防団3受賞>

1月5日に開催された青葉区消防出初式にて、消防団員として①永年勤続局長表彰 ②永年勤続団長表彰 ③優良消防団員団長表彰を受賞。引き続き、頑張ります!