昨日の教育委員会への質問について 6690
昨日、予算特別委員会・教育委員会審査の質問に立ちました。質問内容をご紹介します。答弁は後日ご報告します。
1 学校給食について
はじめに、小学校等給食における記者発表について伺います。
まず、状況の確認をさせてください。一昨日「小学校等給食における一部食材の欠品」について記者発表され、報道もされています。そこで、
(1)今回の欠品事案の状況について、中学校給食推進担当部長に伺います。
新聞報道によると、「購入契約先の事業者と2月17日に急に連絡が取れなくなり、食育財団は、当該事業者の代理人弁護士から破産に向けた手続きを行っていると連絡を受けた」とのことです。そこで、
(2)食育財団は、登録先事業者の財務状況についてどのように確認しているのか、担当部長に伺います。
令和8年度からは中学校給食の給食物資調達等も公益財団法人よこはま学校食育財団に委託して実施すると伺っています。取り先の事業者や取り扱う食材の量もますます増えることとなりますが、そこで、
(3)今回の件について、教育長の見解を伺います。
再発防止の取組を進めるよう強く要望します。
次に、中学校給食について伺います。
公明党市議団は、20年以上にわたり、教育委員会とともに着実に全員給食への道筋を立ててきました。来年度は、いよいよ全員給食実施の前年度となります。
そこでまず、(1) より生徒に満足される給食の実現に向けた取組について、中学校給食推進担当部長に伺います。
≪中学校給食推進担当部長答弁≫
さて、6年度には教職員を含めたプロジェクトも発足し、学校現場の実情を踏まえた検討が丁寧に進められていると伺いました。
働き方改革が待ったなしとされる中、教職員の負担にも配慮した取組みが必要です。
そこで、(2) 全員給食への移行に当たり学校現場をどのようにサポートしていくのか、教育長に伺います。
≪教育長答弁≫
来年度予算案の喫食率は、60パーセントまで上がっています。残り1年、全員給食を必ず成功させるという強い決意と行動を要望して、次の質問に移ります。
2 不登校児童生徒支援について
次に、不登校児童生徒支援について伺います。
昨年、この局別審査の場で、副市長に、校内ハートフルの全校実施を一刻も早く進めるよう要望しました。昨年9月に中学校で全校実施され、来年度も継続するとのことで、大変重要と考えます。
そこで、校内ハートフルの意義をどのように考えているか、人権健康教育部長に伺います。
≪人権健康教育部長答弁≫
9月から実施した学校については、年度途中からの開始ということで、学校現場には混乱もあったのではないかと気になるところです。
そこで、年度途中に校内ハートフルを開始した学校での取組状況について、部長に伺います。
≪人権健康教育部長答弁≫
専門的な相談・指導を受けていない不登校児童生徒、特に担任等ともつながっていない児童生徒を孤立させないためには、学校だけの取組では限界があると感じます。そのため、校内ハートフルの全校実施で歩みを止めるのではなく、多様な取組を展開させていく必要があると考えます。
そこで、7年度の不登校児童生徒支援事業の取組について、教育長に伺います。
≪教育長答弁≫
新たな取り組みで、学校内外の専門的な相談・指導につながっていない児童生徒を一人でも減らしていかねばなりません。
そこで、(4)多様な居場所を提供すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
また、来年度から(5)不登校児童生徒支援のために設置する専門部署に期待すること、副市長の見解を伺います。
≪副市長答弁≫
不登校は問題行動ではなく、誰にでも起こり得ることです。だからこそ、不登校の時期があっても、社会とかかわり、自立に向かって成長できるよう、取組を進めることを要望します。
3 インクルーシブな図書サービスの充実
次に、インクルーシブな図書サービスの充実について伺います。
読書活動は、市民のみなさまの心豊かな生活の実現に資するものであり、図書館は、地域における読書活動の推進において重要な拠点です。
来年度の予算には、デジタル技術導入検討とあり、読書推進に有効と期待しています。
そこで、まず(1)デジタル技術導入のねらいについて、教育長に伺います。
≪教育長答弁≫
さて、本市では、来館せずとも読書に親しむことができるよう、電子書籍サービスを実施してきました。
私は、13年前の2012年第2回定例会の一般質問から、電子書籍の導入について質問して参りましたが、多額の費用がかかるといった理由から、検討にとどまっていました。
その後、コロナ禍を機に令和3年3月に電子書籍を導入したところ、利用が伸びており、来年度は電子雑誌の閲覧サービスを拡充すると聞いています。
そこで、(2)これまでの電子書籍サービスの利用や予算の状況について、教育長に伺います。
電子書籍は、時間も場所も選ばない、文字拡大や音声読み上げ機能があるなど、インクルーシブの観点で利点があります。
電子書籍の拡充にはコストも要しますが、今後もしっかりと予算を確保し、拡充に向け取り組んで頂きたいと考えます。
そこで、(3)電子書籍の拡充をより一層推進すべきと考えますが副市長の見解を伺います。
≪副市長答弁≫
インクルーシブの視点からも図書サービスの充実を要望します。
4 学校図書館への新聞配架
次に、学校図書館への新聞配備について伺います。
新聞は、児童生徒の思考力や判断力、表現力等を育成すると共に、活字文化の普及啓発のための大事な教材の一つであり、国では学習指導要領にも新聞を教材として活用することが位置付けられ、学校図書館に配架するための交付税措置もされています。
わが党としてもかねてより学校図書館への新聞配備を求めており、私も昨年の予算委員会で、新聞を活用した学習環境の早期整備を要望しました。
そこで、(1)学校図書館への新聞配備に向けたこれまでの検討内容について、学校教育企画部担当部長に伺います。
来年度予算案は、学校現場の事務負担を軽減しながら、文科省の示す学校図書館への新聞配備目標を100%達成するものであり、高く評価しています。
購入契約手続きを集約化することにより、学校は図書館に配備する新聞を改めて選定することとなるわけですが、
そこで、(2)学校図書館に配備される新聞の選定方法について、担当部長に伺います。
これまで購読していた新聞を単純に継続するという学校が多いかもしれませんが、趣旨を十分に踏まえて行えるよう、教育委員会事務局からもしっかりと周知をお願いします。
また、文科省が掲げる、「児童生徒が主体的に主権者として必要な資質・能力を身につける」という趣旨に鑑みれば、児童生徒にとって、読み比べのできる環境の整備は必須であると考えます。
各学校で、配備する新聞を選択する際の公平性、中立性の視点が極めて重要ですが、教員は読み慣れている新聞以外はよく知らないのではないかと思います。
そこで、(3)新聞の選定にあたって、学校の教員が新聞を読み比べる機会を設けるべきと考えますが、担当部長の見解を伺います。
さて、全校で新聞配備目標を達成することができますので、今後は、いかに学校の日々の教育の中で新聞を有効に活用していくかが重要です。例えば、先進的に取り組む葛飾区では、各校に配置された学校司書を統括する「学校司書コーディネータ」が司令塔となり、新聞の活用法などを含め、司書の皆さんの研修会を行うなど、情報共有されています。
そこで、(4)学校図書館に配備する新聞を、教育活動で十分に生かすことが重要と考えますが、教育長の見解を伺います。
更なる前進を要望します。
5 特別な配慮や支援が必要なこどもたちへの支援
次に、特別な配慮や支援が必要なこどもたちへの支援について伺います。
個別支援学級で学ぶこどもたちが増えていることから、特別な配慮や支援が必要なこどもが、年々増加しているように感じます。
私自身も保護者からこどもの障害や発達に関するご相談を頂くことがありますが、特に小学校入学前から学校生活に不安を抱え、就学に関し心配される声を何人かから伺ってます。
そこで、就学に不安を抱える保護者に対し、どのように相談を行っているか、インクルーシブ教育担当部長に伺います。
≪インクルーシブ教育担当部長答弁≫
一方、入学後の支援も重要です。その一つが、学習や移動の支援等を行う有償ボランティアである特別支援教育支援員です。昨年度までは、この支援員の謝金単価が500円と安価で、担い手の確保が困難であるとの現場の声を届け、今年度から1,000円に増額して頂きました。
そこで、特別支援教育支援員の謝金単価を増額したことによる効果について、担当部長に伺います。
≪インクルーシブ教育担当部長答弁≫
しっかりとお願いします。
発達障害等があるこどもたちにとって、安心して一般学級で学び続けるために重要な役割を担っているのが、通級指導教室です。
一般学級に通うこどもたちが、専門性の高い教員から障害特性に応じた特別な指導を受ける有効な学びの場です。その利用状況は昨年5月時点で2,910人、10年前から約1.6倍に増加しました。
そこで、現在の通級指導教室の課題について、担当部長に伺います。
≪インクルーシブ教育担当部長答弁≫
支援が必要なこどもたちが、一般学級で学び続けられるよう支援をしていくことは、インクルーシブ教育を推進する視点からも非常に重要と考えます。
そこで、現状の課題を踏まえ、改善を図るべきと考えますが、教育長に伺います。
≪教育長答弁≫
今後も通級が担う役割は、ますます重要になると考えますので、長期的な視点をもってのご尽力をお願いします。
6 働き方改革(副校長サポート、職員室業務アシスタント)
次に、教員の働き方改革について伺います。
昨年の予算委員会で、職員室業務アシスタントに、より活躍して頂くため、学校に示すその業務内容は国が示す例に合わせて明確にすべきと質しました。
そこで、(1)業務内容の明確化にどのように取り組んだのか 教職員人事部長に伺います。
<教職員人事部長答弁>
昨年の答弁では、学校へのアンケートを行い、その結果を分析していると伺いました。
そこで、(2)アンケートの分析結果を部長に伺います。
<教職員人事部長答弁>
(3)その結果を生かし、負担軽減に取り組むべきと考えますが、教育長に伺います。
しっかり取り組むよう要望します。
次に、今年度から、副校長業務の補佐的な役割を担うサポートが、新たに15校に試行実施されています。
そこで、(4)副校長サポートの配置による効果について、教職員人事部長に伺います。
<教職員人事部長答弁>
試行実施でみえてきた効果を踏まえ、負担軽減につなげる必要があります。
そこで、 (5)副校長サポートにより活躍してもらうためにどう取り組むのか、部長に伺います。
<教職員人事部長答弁>
来年度予算案は、今年度と同じく15校の配置となっていますが、今後の配置拡大を要望します。
7 働き方改革(日本スポーツ振興センター災害共済給付制度)
次に、日本スポーツ振興センター 災害共済 給付制度について伺います。
これは学校内でケガをした際に、医療費や各種見舞金を給付する制度ですが、長年にわたり、教職員の重い負担とされ、昨年の予算委員会で改善を求めました。
来年度予算案では、教育委員会事務局への事務集約化の予算が計上されてます。
そこで、給付金振込事務の集約化あたっての実施方法やスケジュールについて、人権健康教育部長に伺います。
<人権健康教育部長答弁>
現場の負担軽減につながるこの取組みを評価しています。
そこで、給付金振込事務を教育委員会で実施することによる効果について教育長に伺います。
<教育長答弁>
円滑な実施を要望すると共に、他の事業でも人員の不足を感じます。事務職員の増員を要望します。
8 学校環境整備について
次に、学校環境整備について、まず(1)学校照明のLED化について伺います。
本市では、脱炭素化加速のため、2027年までに照明のLED化100%を達成するとしています。
そこで、ア LED化の取組状況について、施設部長に伺います。
<施設部長答弁>
100%の学校が1割程度の状況で、残り3年間で100%の達成は非常に厳しいと思いますが、
そこで、イ LED化を加速する上での課題と対応について、教育長に伺います。
<教育長答弁>
丁寧な調整で、官民協力しての目標達成を要望します。
次に、(2)体育館の空調整備について伺います。
教育現場の熱中症対策として長年要望し、推進してきましたが、授業はもとより、キッズクラブや学校開放など学校行事以外でも活用されており、また、災害時の拠点としての役割も果たす、非常に重要な施設です。
そこで、ア 体育館の空調整備の取組状況について施設部長に伺います。
<施設部長答弁>
体育館空調設備の設置計画の加速化はわが党からの要望が反映され、「新たな横浜市地震防災戦略」にも掲げられたことは高く評価していますが、
イ 体育館の空調整備の加速化の課題と対応について、教育長に伺います。
<教育長答弁>
課題克服、早期設置を要望します。
次に普通教室の空調について伺います。
今年の夏は観測測史上3番目の暑さと予想される中、すべての市立学校ではすでに主要教室に空調が整備されていますが、設置後10年以上経過しており、一部の学校では空調機の不調が発生しています。
そこで、 ア 普通教室空調の更新時期について、施設部長に伺います。
<施設部長答弁>
設置すれば必ず更新時期を迎えます。体育館空調や給食室空調ついても先を見据えた計画をたて、教育環境の維持に努めるよう要望します。
次に、学校のエレベーターついて伺います。
わが党では、市立学校におけるエレベーターの設置促進の重要性を繰り返し訴え、バリアフリー化を加速させてきました。
そこでまず、ア エレベーター整備の取組状況を施設部長に伺います。
<施設部長答弁>
わが党の継続的な国への働きかけにより、財政面でも補助率の引き上げが行われており、来年度末までの緊急かつ集中的にバリアフリー化が進められ、全中学校でエレベーター整備が実現される見込みですが、小学校では多くの学校で未整備となっています。
そこで、イ 今後のエレベーター整備の進め方について教育長に伺います。
<教育長答弁>
全校整備を目指し、加速することを重ねてご要望します。
9 学校プールの管理に関する学校の負担軽減
最後に、災害に備えた学校プールの管理に関する学校の負担軽減について伺います。
災害に備え、地域防災拠点での水の確保は重要です。
そこで、(1)災害に備えた「学校プールの水の管理状況」について、学校教育企画部長に伺います。
<学校教育企画部長答弁>
私共は、災害時の断水に備え、学校での応急給水設備の整備や水缶備蓄に加え、飲料水を作れる浄水ユニットを導入すべきと要望し、来度予算案で、試行導入し、訓練等で活用方法を検証することとなりました。
一方、一部の学校において、すでに民間施設を利用した水泳学習を行っていますが、自校のプールを使用しなくなった場合の維持管理も学校が行っています。
災害時以外に利用しない学校プールの維持管理は、防災担当部局が中心となるような検討も必要ではないかと考えます。
そこで、(2)学校プールの維持管理について、必ずしも学校だけで担う必要はないと思いますが、副市長の見解を伺います。
<副市長答弁>
学校プールの防災面での果たす役割はとても重要です。
今後、維持管理のあり方の見直しを要望して、私の質問を終わります。