安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市「防犯対策を求める要望書」提出について 6642

未分類 / 2025年1月11日

昨日、山中市長に対し、自公で防犯対策の強化を求める要望書を共同で提出。これまで街の安全・安心のため防犯灯、防犯カメラ設置拡大等について質疑を重ね、予算拡大を図って参りました。地域防犯カメラ設置については、直近では令和5年度から補助額を16万円から21万円に拡充し、更に今年度から設置台数を100台から150台に拡充しています。

しかし、昨年10月の青葉区鉄町での闇バイトを通じた高齢者への強盗殺人事件が発生。その後、党として要望書を提出し、電柱につけるタイプの防犯灯については、新規設置申請のうち、基準を満たすものはすべて今年度内に整備しているところです。

更なる対策の強化に向け、関係者、関係局と協議を重ね、昨日の要望書提出となりました。国においても年末に成立した補正予算で防犯対策が拡充。これらの活用と共に本市の体制強化などが盛り込まれています。内容は下記の通りです。

「昨年10月、青葉区の住宅街で発生した強盗殺人事件を機に、防犯対策の強化を求める声が高まっています。

議会からもこうした市民の声を届け、本市においてはスピード感をもって対応していただいているものと認識しています。

しかしながら、未だ日々の暮らしに不安を感じている市民は多く、「住みたい都市」「住み続けたい都市」となるには、本市が主体的により一層安全・安心対策を推進していく必要があります。

また、本年8月に開催される「アフリカ開発会議(TICAD9)」や「GREEN×EXPO 2027」の開催にあたり、横浜に世界各国から多くの来街者を安全・安心にお迎えすることへの配慮も必要です。

そこで、市民生活に最も近い基礎自治体である本市が、安全・安心なまちづくりに向け、強力なリーダーシップを発揮し総合的な対策を講じるとともに、さまざまな機会を捉えその内容を発信していただくよう、下記の通り要望致します。

  1. 国の「重点支援地方交付金」を有効に活用するなど、更なる地域防犯対策の支援を強化されたい
  • 地域防犯カメラ設置補助金を拡充し、手続を効率化するよう配慮すること
  • センサーライトの設置、防犯講座の開催、啓発グッズや防犯パトロール等への活用など、地域防犯対策に対する新たな補助金を交付すること
  1. 安全・安心なまちづくりを目指し、ハードとソフトを含めた総合的な対策について、計画的にスピード感をもって対応されたい
  • 「よこはま安全・安心プラン」を、今日的な課題を踏まえた実効性ある内容に改定すること
  • 庁内で連携した取組を進める体制を構築すること
  • 神奈川県警察・外部有識者・市民代表等を入れた意見を聴く場を設置すること  以上」

山中市長からは、各項目について大変前向きな返答があり、「地域の安全・安心を担保すべく至急取り組む」との言葉もありました。

来年度予算案、そして、その先を見据えた防犯対策に拡充に向け、強力取り組みを進めます。