昨日は終日ご挨拶まわり。途中、横浜総合病院臨床研究センター長・横浜市認知症疾患医療センター長の長田乾先生と認知症対策の現状、12月3日に政府が閣議決定した「認知症施策推進基本計画」等について種々やり取りさせて頂きました。

公明党として、「寄り添った施策を一層進めるため、当事者の意見を反映させた自治体の計画策定、推進を地方議員と共に後押ししたい」としています。

10月の決算特別委員会・総合審査では、世界でも薬事承認されて間もない認知症治療のさらなる利用促進と共に、認知症にかかる福祉と医療の連携等について質しました。ご紹介します。

（質問）認知症対策について、今回はまず「認知症の治療」について伺います。治療薬「レカネマブ」が昨年9月に薬事承認され、全国で投与が始まっています。このことで、認知症治療の状況は大きく変わろうとしています。

そこで、まず、市内のレカネマブ治療の状況と課題について伺います。

《医療局長答弁》「レカネマブによる治療は、市内では、脳卒中・神経脊椎センターや横浜総合病院など16の医療機関で114名の患者へ投与が始まっています。治療は一定期間、18か月程度の期間にわたって、２週間に１回の点滴治療を要することから、一つの医療機関で受け入れる患者数には限りがあります。また、レカネマブの適応は認知症の早期段階に限られることから、対象者を迅速に治療につなげるための取組が必要です。」

（質問）治療効果に期待をしている方は大変多く、私自身も大いに期待しています。　地元の青葉区で治療を始めた医師に伺ったところ、一医療機関での受け入れには、限界があり、また、新しい薬のため、治療にかかる情報や成果、知見を共有することが必要との意見でした。

そこで、認知症治療に取り組む医療機関の連携など、医療資源をしっかり繋ぎ、医療の質を向上させるべきと考えますが、大久保副市長の見解を伺います。

《大久保副市長答弁》「これまでの本市の認知症医療は、発見、検査、相談支援や症状増悪期の対応などをそれぞれの医療機関が実施してきました。レカネマブは点滴治療を一定期間実施する必要があることから、病院と診療所の連携強化が必要であると認識しています。こうした体制の構築により、最新の知見の共有などを通して、レカネマブだけではなく認知症治療全般についての充実を図っていきます。」

（質問）認知症施策については、医師、薬剤師等々、様々な分野でご尽力頂いていますが、これまで認知症疾患医療センターの整備や認知症サポート医の養成などを進めきたものの、レカネマブ治療という新たな選択肢が出てきたことで、福祉的な施策とともに、「治療」など医療的な対応の充実が大変重要になっています。

そこで、健康福祉局と医療局が両輪となり、認知症施策を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》「これまで、見守り支援体制の構築や早期の発見、診断後の相談支援など主に福祉的な側面からの認知症施策を中心に取り組んできました。一方、レカネマブが開発され、その治療が始まったことで、今後医療面からのアプローチが重要になってきます。本市におきましても、早期診断から治療、そして生活支援までがシームレスに対応できるよう健康福祉局と医療局が緊密に連携をした、認知症施策を進めていきます。」

（要望）「治療」と福祉施策が、必要な方にしっかり提供できる仕組みづくりを要望します。」

引き続き、取り組みを進めます。