安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

新たな出発について 6580

未分類 / 2024年11月10日

昨日、公明党代表に斉藤鉄夫国交大臣を選出。直後に石破首相と会談。政治改革のけじめを要求。政治の信頼へ、前進を願います。

一方、伺ったお宅では米大統領選が話題に。「報道を見ているとトランプが勝つとは思わなかった」とのこと。確かに私もそう思いましたし、報道によっては、事実というより、期待を伝えているように感じることもありました。報道は意志より事実が大事かと思います。

昨日の公明新聞が慶応義塾大学の渡辺靖教授へのインタビューを掲載しました。

――大統領選の結果をどう見るか。

(渡辺靖教授) 大接戦といわれていたが、予想よりも早くトランプ氏の当確が判明した。トランプ氏は四つの刑事事件で訴追され、過去に2度、弾劾裁判にかけられた。失言やスキャンダルもあり、本来なら候補として非常に弱い立場だ。だが、そうした不安よりも、国民が求める目先の現状に対するバイデン政権への不満が、ハリス氏に向けられたと言えよう。

――ハリス氏が苦戦した要因は。

渡辺 物価高の影響で与党に逆風が吹くのは多くの先進国で共通の現象だ。そうなると保守的な政党、特に右派ポピュリストが躍進する傾向がある。米国では移民問題を重要視しているが、バイデン政権が移民政策で適切に対応できていなかったことも、ハリス氏が敗れた要素だと見ている。

――今後、米国はどうなるか。

渡辺 溝が深まる「分断」の一つに経済格差がある。1980年代半ばごろから顕著になり、これまで米国の民主主義を支えてきた中間層の多くが没落している。その傾向は簡単には変わらない。今の米国政治は従来の中道派への求心力が弱まっているため、民主党は左寄りに、共和党も「米国第一主義」の右寄りになる。その結果、さらなる分断を招いてしまう。」

(中略)

渡辺教授は最後に、「懸念されるのは、日本周辺の状況に対して米国がどう関与していくかだ。日米関係の堅持は、他国への日本の強さや魅力、存在感を高める上で大きな財産になる。是々非々で対応し、日本の国益を最大化する道筋を模索することが重要だ」とされていました。

日本の政治も大きく変化しています。

世界の環境も大きく変化する中、従来通りではない、日本の針路が問われているように感じます。