昨日は市民・にぎわいスポーツ文化・消防常任委員会で超党派の行政視察で長崎市へ。マイナンバーカード（マイナ保険証）を活用した国との連携による救急業務の実証実験について伺いました。救急業務を迅速化するための取り組み。下記はメモです。

長崎市消防局では、本年９月６日より救急現場において傷病者のマイナンバーカードを活用。名前・住所、生年月日、受診歴・ 診療情報・薬剤情報・特定健診情報等を確認。総合的に判断し、傷病者に適応する搬送先医療機関の選定等を実施。動画も見せて頂きましたが、これはスピーディ。例えば、旅行先でもマイナンバーカードを持っていれば、上記のような時間を要する確認作業が即完了し、迅速な応急処置、治療につなげることができます。

また、傷病者の観察等を実施する者と、マイナンバーカードで情報収集を行う者で役割分担することで、情報の聴取時間が短縮し、円滑な救急活動につながっているとのこと。

（１）他都市と比較し、先行して実証実験を行うことになった経緯について質問

１．救急需要の増加と共に、医療機関到着までの救急活動時間が延伸していることから、活動を効率化し救急活動の時間の短縮を図ることを目的とした。

２．ケガや病気で会話が困難な方から、情報の確認を行うことに時間を要しているため。

３．特定の医療機関に傷病者搬送が集中し、救急要請が集中する時間帯などでは、搬送医療機関がなかなか決定しない、搬送困難事案が年々増加していた。

（２）医療機関との連携において、従来の搬送と比較し変った点について質問

１．ソフト面に関して、マイナ保険証を保有している傷病者の情報を閲覧することができた場合、正確な情報を医療機関に伝えることが可能となった。

これまでは、傷病者本人が内服薬の情報やかかりつけ医を思い出せなかったり、傷病により会話が困難な場合に、情報の収集に苦慮していた。但し、マイナ保険証を保有していても利用実績がない場合、情報が閲覧できない。

ハード面に関して、医療機関側で、新たに端末を準備して頂く、もしくは行政側から提供するような状況は発生していないとのこと。

令和5年度の長崎市の救急出場のデータを見ると、不搬送、軽傷者の割合が45%。この数字は横浜市とほぼ同じ。＃7119の周知、活用を促すと共に、マイナ救急の取り組み推進していく必要性を感じます。