昨日はご挨拶まわり。不正の温床となる可能性の高い「政策活動費」。殆どの政党は利用してきましたが、今になって「廃止」を訴えています。そもそも「グレー」な費目であり、公明党は利用したこともなく、廃止を訴えています。

不記載問題を追及する中、野党にも自分が使ったカネの使い道を「説明できない」政策活動費があるようです。各党党首がテレビ番組で証言していました。公明新聞「編集メモ」からです。

＜政活費「廃止」訴える野党だが、過去使った分の公開は及び腰＞

「１５日公示された衆院選では、政治改革が最大の争点となっている。野党各党は、政治資金問題の発端となった自民党を盛んに攻撃し政治改革を叫ぶが、その主張も叩けば埃が出ることが露呈する一幕があった。

１３日のフジテレビ系番組の各党党首による討論で、政党から所属議員に支給される「政策活動費」がテーマに。政策活動費は、使途を公開する義務がなく、不透明な政治資金の流れを生む温床と指摘されてきた。当然、公明党は支給していない。

今回、この政策活動費について野党は一斉に「廃止」を主張している。ところが、番組のコメンテーターが「これまで政策活動費を使っていた党は、今まで使っていたものを全部公開してくれるのか」と突っ込むと空気は一変。

「すぐに公開する人は挙手を」と迫ると、野党は誰も手を挙げなかった。

結局、追い込まれて、立憲民主党の野田佳彦代表は「民進党の幹事長をやっていた時、政策活動費を３０００万～４０００万円くらい使ったことがある」と認めたが、「何に使ったか全然覚えていない」と発言。その当時の使い道を公開するのかと問われて「チャレンジはしてみたいと思う」と言葉を濁した。

日本維新の会の馬場伸幸代表は飲食に関わる金に使っていることは認め、「私が役職に就く前の話は分からない」と言い逃れ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、政策活動費を受け取った党幹部が離党したことを理由に「そこはちょっと、どれだけ追えるか……」と口ごもった。

２０２２年分の政治資金収支報告書を見ると、自民党１４億１６３０万円のほか、立憲は１億２０００万円、維新は政党支部を通じて５０５７万５８８９円、国民民主は６８００万円と、野党各党も巨額の政策活動費を支出している。

政策活動費の廃止を叫ぶのであれば、野党はまず、この巨額の“使途不明金”の使い道を明らかにすべきだろう。

繰り返すが、公明党は政策活動費を一切、支出したことがない。だから堂々と「廃止」を主張できるのである。」

政策活動費の廃止について、ごく一部のマスコミが「公明党が野党に合わせた」と事実とは異なる報道をしていましたが、まさに勉強不足。もしくは、貶めるためのデマ。

この一文でわかる通り、そもそも公明党は廃止すべきものと訴えています。

デマを垂れ流す一部マスコミによって、また国民が騙され、適正な判断ができなくなる。

視点を変えてみると、長い年月をかけて作り上げてきた日本国としての力が、「売れるなら何をしてもいい」とするハイエナのような輩に、喰い荒らされ、そぎ落とされているように感じます。