明日から近くにお住いの画家・大内美保子さんが銀座のギャルリー・コパンダールで「大内美保子展」を開催。(10/11～17まで Galerie Copain d’Art (copaindart.com) ) 大内さんは東京藝術大学 美術学部絵画科油絵専攻卒。現在は横浜美術大学で水彩画の講師もされています。素晴らしい作品の数々。よろしければどうぞ！

昨日は臨時の本会議の後、決算特別委員会。健康福祉局関連に安西英俊議員(港南区)、みどり環境局関連に竹野内猛議員(金沢区)が質問。多岐にわたり質しました。

安西議員は「身寄りのない高齢者支援」についても取り上げ、先週の決算特別委員会総合審査での私からの質問を掘り下げ質しました。

先週の質疑・市長等の答弁がまとまりましたのでご報告します。

身寄りのない高齢者支援について伺います。先週、日本総合研究所の調査で「身寄りのない高齢者」が2050年に448万人となる見込みとの報道がありました。人口比で見ると横浜市は13万人程度となります。

大衆福祉を原点とする我が党は、先月、創造的福祉社会の構築に向け「2040ビジョン」を公表し、その柱のひとつには、単身者が生きがいをもって人生を全うできる社会をつくるとしています。

先日、わが団で、葬儀・納骨などの相談対応や終活登録制度を創設するなどに取り組む横須賀市を視察し、良い取組と感じました。

そこで、終活に関する横須賀市の取組をどのように評価しているか、佐藤副市長に伺います。

《佐藤副市長答弁》「横須賀市が行っております緊急連絡先などの情報の登録や、御本人が希望する葬儀等の生前契約の支援など、いわゆる終活を支えることは、人生の最期を安心して迎えていただくために必要な取組と考えております。終活に向けた支援策の検討を進めるに当たっては、先行的に実施している横須賀市等の取組も参考にし、本市の状況に応じた施策を検討していきたいと考えております。」

本市でも、９月から青葉区すすき野団地で国の補助金を活用したモデル事業に取り組み始めました。これは昨年、民間事業者が始めた実証プロジェクトがもとになっていますが、当初から、先駆的な取組と注目していました。

そこで、民間事業者による実証プロジェクトをどのように評価しているのか、市長に伺います。

《市長答弁》「実証プロジェクトにおいては、御本人の意思決定を支援する方が、お一人おひとりの悩みや課題に寄り添い、希望に沿った老後の生活や葬儀等の御相談を受けるなど、大変意義のある取組であったと認識しています。このプロジェクトでの取組も踏まえ、身寄りのない高齢者等への横浜らしい支援策について、引き続き検討を進めてまいります。」

さて、現在も、身寄りのない高齢者等を支援する民間サービスはあり、資力のある高齢者は民間サービスを利用することができますが、そういう方ばかりではありません。資力のあるなしに関わらず、全ての市民にサービスが届くよう検討する必要があることを私はこれまでも質問してまいりました。

そこで改めて、資力がない、身寄りのない高齢者等への支援を検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》「個人の経済的な事情に左右されることなく、誰もが最期まで安心して暮らせるような支援策の検討が必要と考えています。他都市の事例調査や、現在実施しているモデル事業の成果も踏まえ、民間サービスとの住み分けを整理した上で、行政が対応すべき役割を見極め、具体的な施策につなげてまいります。」

老後のことや終活については誰もが不安に思う所です。そして、課題は医療、介護、相続や財産の問題等、多岐に渡るため、公的な制度だけで全てが解決する訳ではありません。市民ひとりひとりがエンディング期について備えていく必要があると考えます。

そこで、身寄りのない高齢者を含め、市民が老後の不安に備えるための情報を、行政が積極的に発信していくべき、と考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》「市民の皆様が人生の最期まで自分らしく過ごしていくためには、老後の課題を自分事として捉え、元気なうちからエンディング期に備えていただくことが大変重要であると考えます。

このため、終活に関する情報や課題をあらゆる機会を通じて発信し、市民の皆様の意識と行動の変化につながるよう支援を行ってまいります。」

核家族化が進む今、家族がいることが当たり前の時代ではありません。いつかは迎える人生のエンディング期を、誰もが心穏やかに迎えることができるよう、充実した支援施策の検討を要望し質問を終わります。