安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

横浜市 救急相談センター(#7119)の神奈川県へ事業移管について 6570

未分類 / 2024年10月31日

昨日は終日市会で資料作成、事務作業等。昼は市役所近くのうどん屋「おおぎ」へ。またカレーうどん。

明日、横浜市の救急相談センター(#7119)が神奈川県へ事業移管され、名称が「かながわ救急相談センター」となります。切り替え作業のため、下記の通り一部ご不便が生じることが想定されています。

1切替工事の日時及び内容

(1)令和6年11月1日(金曜日)午前2時~午前4時頃 この時間帯のうち10~15分間程度、「#7119」及び「045-232-7119」から救急相談センターにつながらない時間が生じます。

(2)令和6年11月1日(金曜日)午前2時~午後1時頃 この時間帯において、各通信キャリアの収容施設(携帯電話の基地局等)単位で、数分間程度、「#7119」から救急相談センターにつながらない時間が生じます。

2不通の場合の連絡先 直通番号「045-523-7119」までおかけください。

横浜市救急相談センター「#7119」。公明党が本事業推進をリードし、平成28年1月から救急電話相談の対象を小児から全年齢へと拡大。同年6月から24時間365日対応する今の形となっています。本市のこの行政サービス(年予算は2億5千万円)を、今後は神奈川県が担うことになります。有難い話です。

本市では救急電話相談と医療機関案内の2つのサービスの合計年間30万件以上、一日当たり1,000件近い相談に対応し、応答率も95%以上を維持。緊急度に応じて救急搬送につなげたり、医療機関の通常診療の受診をアドバイスするなど、市民の皆様の安全・安心に大きく貢献してきました。(横浜市医師会が受託運営)

国は当初から「県域一本で実施」することが本来の姿であるとしていましたが、神奈川県は実施しなかったため、ニーズの高い横浜市から独自にスタート。只、横浜市以外からの相談も約10%あり、広域自治体である神奈川県が担うべきではないかとの議論を続けてきました。

そして、明日から横浜市の仕組みを活用して神奈川県が担うことに。

より良いものになればと思います。

「危険に感じること」について 6569

未分類 / 2024年10月30日

昨日はご挨拶まわり、市民相談の現場へ。「雑草で歩道が歩きにくい」との声。現場には声があります。行政と調整中。

自動車を運転中、横断歩道に接近し歩行者がいれば止まるわけですが、自転車の場合どうするか。ルールがあります。

道路交通法で、自転車は、自転車から降りて押して歩いている場合は歩行者と同様とみなされます。 そのため、横断歩道で車両は停止の義務があります。 一方、自転車に乗っている状態では軽車両とみなされるため、車両の停止の義務はありません。 ただし横断歩道と一緒に自転車横断帯がある場合は自転車が優先となるため、車両は停止の義務があります。

よって、繰り返しですが、自転車に人が乗ってる場合、それは軽車両となりますので、自動車は止まる義務がありません。

また、自転車には一時停止の義務があります。道交法で「軽車両」に該当するので、一時停止の義務が発生します。 但し、自動車と異なり、交通反則通告制度が適用されません。 そのため一時停止違反には、点数と反則金ではなく、即座に「3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金」が課せられます。

時々、マッドマックスのような勢いで、一時停止ぶっちぎりの自転車を目にします。危険を感じます。

自転車が軽車両という事は「左側通行」。車を運転していて、前から接近して来ると怖いものがあります。自転車の右側通行は「逆走」となります。

また、逆走ならぬ、逆駐(進行方向とは逆に駐車すること)も危険です。これも道交法違反。現場で声をかけると、「みんなやってるから」とのこと。返事に困りました。

歩道が整備されている道でも、マラソン大会のように車道を走るジョギングランナー。道路交通法では、歩道がある場合は歩行者は歩道を通行する義務があります。以前、声をかけると、「歩行者じゃなくて、ランナーだ」と言われました。返事に困りました。

また最近は市役所周辺を走る「電動キックボード」。一時停止無視、信号無視など、やたらと目にします。

しっかり取り締まった方がいいと思います。

「闇バイト」について 6568

未分類 / 2024年10月29日

昨日はご挨拶まわり。昼は味奈登庵でカレーうどん。選挙結果と共に、青葉区鉄町で発生した強盗殺人事件を受け、地域防犯の話になりました。

先日、日経新聞コラム「春秋」が闇バイトについて記していました。

「段ボールを運ぶだけ。1件5万円から」「電話受付のお仕事です。限定3名様5万円~」。これを怪しいと見抜けるか。東京都が特設サイトで紹介するクイズである。できて当たり前、ではない。高校生250人に聞いたところ、全問正解はわずか2割だったそうだ。

闇バイトがいかに危ないかが、若者に届いていない――。社会学者の廣末登さんは、近著でそう警鐘を鳴らしている(「闇バイト」)。危険な誘いはSNS上にあふれているのに、ネットニュースすら読まない大学生も少なくないという。最近またも首都圏を揺るがしている広域強盗事件でも、若い容疑者の検挙が目立つ。

オレオレ詐欺は高齢者らを言葉巧みにだます分、技術や訓練が要る。それに比べて、強盗は実行犯に求められるスキルが実は高くない。ATMなどで詐欺対策が進んでいることもあり、犯罪集団が強盗へと軸足をシフトしているのでは。廣末さんはそうみている。だとすれば、粗暴な事件はまだまだ起きうるということか。

静かな暮らしに突然押し入られる。体感治安の悪化は鮮明で、警察の危機感は強い。「末端の実行役は捨て駒」が常識だ。個人情報を握られ、逃げれば殺すと脅される。要は手を出せば終わりなのだ。「闇バイトは破滅しか生みません」。廣末さんはかつて逮捕された当事者の声を紹介している。知らなかったでは済まぬ。」

安全が当たり前の社会づくりを、生活現場の声を頂きながら、具体的に、着実に作り続けます。

「始めること」について 6567

未分類 / 2024年10月28日

衆議院選挙が終了。比例区で三谷英弘当選。公明も頑張りました。ご支援頂きました皆様に心から感謝申し上げます。次に向かってスタートします。

先日、コラム「名字の言」が記していました。

「新しいことや苦手なことを始めようとすると、なんとなく、やる気が起こらない。そういうことは誰しもあるだろう。

そんな時、精神科医の大野裕さんは“まず始める”ことを心がけているという。「深く考えずにまず少し手をつけてみると、それをきっかけに気力がわいて、先に進めるようになることは多い」と(日本経済新聞8月31日付)

これは脳科学の視点からも効果的といわれる。人間の脳の重さは体重の2%ほどだが、体全体の25%ともいわれるエネルギーを使う。だから浪費しないよう、なるべく“今の状態”を維持しようとする。だが始めてしまえば、今度は“その状態”を保とうとする力が働くので、やる気を起こすためには“まず始める”ことが重要だ、と」。

「まず始める」がない場合、終わりはないわけですが、変化もないかと思うと、そうでもない。

時間が過ぎると、細胞は老化し、「やってみよう」と思った記憶も消えていく。

捉え方も程度問題ですが、重く考えると、チャレンジしないというのは、退化を意味するということかと思います。

生涯青春とは、エネルギーを蓄え、発揮し続ける人なのかも知れません。

新たなスタート。走ります。

国際都市・横浜の役割​​​​​について 6566

未分類 / 2024年10月27日

今日は衆院選投票日。国の未来を決める一日。今月2日、横浜市会決算特別委員会・総合審査にて、会派を代表して山中市長他と約80分間、一問一答で多岐にわたり質問。その冒頭、横浜上海友好都市提携50年を機に、新たに介護福祉分野の交流を深め、日中友好の強固な関係を創ることを提案​​。市長が受け止め、現在、両都市での新たな取り組みが動き出しました。質疑の内容をご紹介します。

「私は、本年4月に、日中友好横浜市会議員連盟の一員として、友好都市上海市を訪問し、様々な方々と交流しました。

国の仕組みは異なれど、経済、福祉、教育など、生活者の抱える問題はどこも同じであり、その解決に向け、都市間で共に考えることは、分断と対立が進む世界にあって、相互理解につながり、平和への強い礎になると考えます。

そこで、都市間の国際交流が国際平和につながると考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》「本市では、「横浜市国際平和の推進に関する条例」にもありますように、都市と都市とが国際親善や相互理解を深めることが世界平和につながるとの考えから、姉妹都市や友好都市との交流を深めてまいりました。今年、私も訪問した上海市とは、図書館に関する交流などを続けてまいりましたが、今回、脱炭素分野でも新たに連携を進めていくことを確認しました。今後も、姉妹都市・友好都市等と幅広い分野での交流を進め、都市間の友好関係を深めてまいります。」

(質問)上海では、日中議連の佐藤茂会長と上海市人民代表大会の皆さんとの交流、山中市長とゴンジェン上海市長との会談、副市長との懇談、瀬之間前議長と上海市政治協商会議の皆さんとの交流に同席しましたが、どの場面においても介護福祉が話題となり、すべての交流で「共に学び合おう」とのやり取りを目の当たりにしました。

国は違えども、これが現代に生きる人間の本音であり、交流の重要性を強く感じました。国家間の情勢がどうあれ、横浜上海の両市は、市民の平和と幸福のため、いかなる風が吹いても、微動だにしない強固な友好関係を築き続けるべきであり、共通の課題解決に向け、協力し合うことが重要と考えます。

そこで、今後、介護福祉分野における上海市との都市間交流を、継続的に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

《市長答弁》「4月の訪問では、私も上海市長と会談させていただき、その中で先生ご指摘のように、介護福祉分野に関する話題が多くございました。高齢介護をはじめ、両市が抱える共通の課題を確認し、改めて協力して解決に向けて努力していくこと重要であると考えました。今後、本市の上海事務所を活用し、上海市政府に加えて上海の福祉関連団体や福祉関連の企業等とも連携しながら、お互いの知見の共有を図りたいと思います。共に学び合う気持ちを大切に取組を進めてまいりたいと考えています。」

国際都市・横浜が、世界の平和と安定に果たすべき役割は少なくありません。山中市長の力強いリーダーシップを要望し、次の質問に移ります。」

両都市の市民が幸福を実感できる日々を送ることができるよう、平和を目指した取り組みを進めて参ります。

「小選挙区は三谷英弘、比例区は公明党」について 6565

未分類 / 2024年10月26日

昨日は佐々木さやか参議院議員と合流し朝礼に参加。その後、ご挨拶まわり。自民党・三谷英弘候補の応援へ。二人の共通点は「弁護士」。人権の闘士として闘い、政治の世界に入り活躍しています。

いよいよ選挙戦最終日。「ミヤネ屋」などでコメンテーターとして活躍されている中央大学教授で弁護士の野村修也先生が、昨日のXで正鵠を射る発信をされていました。

「今回の衆議院選挙は、政権交代までは求めないが自民党にはお灸を据えようという妙なムーブメントに支配されている気がしてならない。この結果、経験も実績も政策も乏しい国会議員を大量発生させ、挙げ句の果てには、もぐさの火が燃え広がり、気づけば大火になる。果たしてこれが国民の望む姿なのか。」

だからこそ、負けられない闘い。

「小選挙区は三谷英弘、比例区は公明党」 断じて勝ち抜きます!

衆院選 応援演説「発言録」について 6564

未分類 / 2024年10月25日

昨日は横浜駅前等でのビラ配り。お力を頂いている皆様に心から感謝です。そして、自民党・三谷英弘候補の応援へ。衆院選は最終版。各地の街頭演説にも力が入っています。自民党の菅副総裁、小野寺政調会長、田村政調会長代行の応援演説をご紹介します。公明新聞「発言録」からです。

「訪日客数の拡大、公明の国交相だから進んだ」菅義偉元首相(自民党副総裁)

インバウンド(訪日客)数はかつて、1000万人に届いていなかった。タイなどよりも日本はなぜ少なかったのか。それは、ビザ(査証)を厳しくしていたからだ。そこで、他国と同じように対策を進めると、たった約836万人だったのが、7年間で約3200万人(2019年時点)になった。さまざまな対策を取ってきた中で、一つの“産業”ができている。私が官房長官の時も首相の時も、国土交通相が公明党出身だったから、インバウンド対策に一緒に取り組み、ここまでもってくることができた。」(18日 神奈川・大和市の時局講演会で)

「自公が勝利しないと物価高対策への予算巡って混乱も」小野寺五典・自民党政務調査会長

「経済は少しずつ回ってきて、賃金も上がってきた。ただ、それ以上に物価が上がっている今、大型の経済対策で困っている皆さんを支援したい。しかし万が一、今回の衆院選で自民、公明が過半数を取れないとどうなるか。私たちが決める補正予算におそらく野党は反対し、成立しないので、物価高対策への予算が出ない。補正予算だけでなく、来年の本予算を巡っても大混乱する。現下の国民生活を守るためにも、自公で勝たせていただきたい。」(21日 東京・荒川区の個人演説会で)

「比例票、自民が嫌ならお金にきれいな公明へ」田村憲久・自民党政務調査会長代行

「(自民党派閥の政治資金問題で)「今回、自民党には絶対に比例票は入れない」という人がいるかもしれない。でも、立憲民主党には有権者に酒を配って、今も捜査を受けている候補者がいる。今回、立憲民主党は(その候補者を)公認した。比例復活もある。公明党には、こういう人はいない。「政治とカネ」に一番きれいなのは公明党だ。だから、自民党に入れたくない人は(比例区で)公明党と書いてほしい。」(21日 三重・松阪市の個人演説会で)

そして、山口那津男前代表からは、驚きの話がありました。それにしても維新は不祥事だらけ。また、橋下徹さんも発信されてますが、巨額のカネをため込むなど、色々ありすぎ。企業団体献金、パーティ廃止などと言いながら、ちゃっかりやってる立憲、維新の議員の多いこと。廃止を訴える前に、自分がやめないと説得力がありません。

「自民非公認の候補者を維新の前代表が応援」山口那津男常任顧問

「先日、驚いたことが起きた。自民党が「政治とカネ」の問題で公認をしなかった東京の候補者のところに日本維新の会の前代表が応援演説に来た。維新は「自民党が非公認とした候補者を公明党は推薦した」と非難しているが、維新の前代表が、自民党から公認されなかった候補者の応援に行っている。しかも、その選挙区では、維新の候補者が立候補しているではないか。他党を批判する前に、自党の前代表をもっと心配したらどうだろうか。」(20日 大阪市の街頭演説で)

今日も頑張ります。

格段に増した政策実現力について 6563

未分類 / 2024年10月24日

昨日はご挨拶まわりの後、パシフィコ横浜で行われた全建総連の定期大会へ。地元に戻り、神奈川8区・自民党・三谷英弘候補の応援へ。小選挙区は三谷、比例区は公明。頑張ります。

結党以来、「大衆福祉」を掲げてきた公明党。党大会では、これまで築いてきた「全世代型社会保障」を基盤に「創造的福祉社会」の構築を掲げる。1999年の自民党との連立政権参加以来、格段に増した政策実現力で、時代に合った「大衆福祉」の具現化をめざしています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「公明党を持ち上げているわけではない。月刊「公明」11月号に掲載した、政治学者・蒲島郁夫氏のインタビュー「喜々と政治に参加する公明議員の姿には希望がある」についてである。

東京大学教授から熊本県知事に転身し、今年4月まで4期16年を務めた氏にとって、公明党は“頼もしい存在”だった。

例えば2016年の熊本地震。「公明党が迅速に動いてくれ、高齢者や子育て世帯など弱者に寄り添い、励まし、支援物資確保に奔走してくれた」。石井啓一代表は当時、国土交通相として現地に足を運び、阿蘇大橋や俵山トンネルの復旧などを国の直轄事業として代行することを決定した。この点は「関係者間の合意形成など大変な政治手腕を必要としますが、歴代の国交相の能力と公明党の努力がなければ、その壁を突き破ることは難しかった」と述懐する。

さらに国交省については「弱者にしっかり寄り添う公明党が国交相を担うようになってから、機動性に乏しかった災害対応に迅速性と柔軟性が出たと感じています」と。

県民の命と暮らしを預かっていた前首長の高い評価である。公明党の勝利こそ確実な防災・減災対策だ。「頼りになる公明党」を声を大にして訴えたい。」

今日も頑張ります。

横浜市「防犯灯・防犯カメラの設置拡大へ」について 6562

未分類 / 2024年10月23日

昨日、本会議終了後、公明党市議団として、山中市長に来年度予算要望書を提出。同時に青葉区鉄町で発生した強盗殺人事件を受け、防犯対策強化を求める緊急要望書を提出。山中市長からは「市内の自治会町内会から要望のある防犯灯設置要望(設置基準を満たしているもの)については、予算を拡大し今年度中に設置完了する」等のコメント。卑劣な犯行を未然に防ぐ、徹底した対策が必要です。

私から緊急要望書を説明。内容は下記の通りです。

「10月16日午前、横浜市青葉区の住宅で発生した強盗殺人事件を機に、市民の地域防犯への意識が高まっています。つきましては、安全・安心なまちづくりに向けた対策について下記の通り要望致します。

1 暗い地域における防犯灯設置拡大等の対策を早急に推進されたい

2 本市ではすでにLED防犯灯を18万灯、地域防犯カメラについては補助制度を開始した平成28年度以降 689台設置されている。

ついては、更なる市内全域への防犯灯、防犯カメラ設置拡大等によるハード面での防犯対策と共に、危険情報の周知などソフト面での対策を強化されたい 以上」

説明を受けた山中市長は次のように回答しました。下記はメモです。

「今年度、公明党の声を受け、防犯カメラ設置ついて予算を拡大した(1台16万円から21万円、年間100台から150台へ)

今回の事件を受け、政府が新たな防犯に動き出した。

今後、今年度については、すでの自治会町内会から設置要望があった防犯灯に関し、設置基準を満たした場所について、すべて年度内に設置する(通常は市の予算を超えて設置することはできない)

来年度は、更に防犯カメラ設置に向け予算を拡大する。

また、市民への防犯物品の提供等も進め、ソフト、ハードの両輪で防犯対策を進める」

地域の声を頂きながら、青葉区内、横浜市内の防犯対策を一層強力に進めます。

弱い立場の人に寄り添う政治について 6561

未分類 / 2024年10月22日

昨日はご挨拶まわり、街頭演説等々。衆院選は終盤へ。様々な公明党の実績を訴えていますが、その根底に流れるのは生活者を守る政治。分厚い中間層を支える施策と共に、弱い立場の人に寄り添い、声をカタチにしてきました。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「臨時国会で8日、旧優生保護法などに基づいた強制不妊手術や妊娠中絶手術を受けさせられた被害者やその配偶者らへ対する補償を行うための法律が、全会一致で可決成立した。

被害者は2万5000人以上ともいわれる。多くは高齢者で、亡くなった人もいて残された時間は少ない。これまで補償制度の対象にされなかった被害者を一人でも多く救済する第一歩としたい。実効ある運用を望む。

「除斥期間」を適用せず被害者の訴えを認めた最高裁判決を受けての立法化で、多くの被害者団体から喜びの声が寄せられている。「除斥期間」を盾に訴えに耳を傾けようとしなかった官僚機構に反省を突き付けるものにもなっている。

公明党は、いわゆる55年体制の狭間に取り残された庶民の衆望を集めて誕生した。イタイイタイ病や水俣病など公害病の症状に苦しむ被害者への支援や福祉政策など、大企業や強者の代弁者である権力や体制変革を狙う政治勢力には顧みられなかった弱い立場の一人一人に寄り添い、全力で闘ってきた。この精神を決して忘れまい。」

選挙の時に叫ぶだけでは変わらない。日々の活動で、着実に事態の改善を進める公明党です。