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公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

ネット時代と社会の分断「アテンションエコノミー」について 6524

未分類 / 2024年9月15日

昨日はお世話になった方の告別式に参列。地元に戻り、市民相談対応等。情報の質より注目度に価値が置かれ、アクセス数が評判や広告収入を生む「アテンションエコノミー」。偽情報や誤情報の拡散を容易にし、デマを垂れ流すといった困った話もあります。先日、日経新聞「やさしい経済学」に中央大学教授の安野智子先生が「ネット時代と社会の分断」と題して寄稿されていました。納得の一文です。

「今日、私たちを取り巻く情報環境は30年前とは大きく異なっています。

日本新聞協会によると、新聞の1世帯当たり発行部数は、2000年の1.13部から23年には0.49部にまで減少しました。一方、テレビ視聴時間は、NHKの国民生活時間調査によれば、1970年代以降、平日1日あたりほぼ3時間台と大きな変化はありません。しかし、2010年調査から特に若年層の視聴時間の減少が目立つようになりました。10代の視聴時間は00年に2時間を超えていましたが、20年は50分台、テレビを見る人の割合も5割台になっています。

これに対してインターネットの利用時間は伸びています。20年の国民生活時間調査によれば、平日1日当たりのネット利用時間は16~29歳で2時間を超えています。

ネットの情報環境が従来のマスメディアと大きく異なるのは、選択的接触が容易なことです。テレビや新聞では、意識しなくても社会の重要ニュースを目にしましたが、ネットでは自分が見たい情報や動画が検索でき、それらの履歴から利用者が好みそうな情報が自動的」提示されます。選択性の高い情報環境は、「公共」への関心を変える可能性があるのです。

ソーシャルメディアの普及も、私たちの情報接触を偏向させています。自分と同じような意見だけに触れ続けることは、社会の分断を加速させる恐れがあるようです。米世論調査会社のピュー・リサーチセンターは、1994年から2014年までの20年間で、民主党支持者と共和党支持者の分断が進んだことを報告しています。

また、情報の質より注目度に価値が置かれ、アクセス数が評判や広告収入を生む状況は「アテンションエコノミー」と呼ばれ、偽情報や誤情報の拡散を容易にしてしまいます。新型コロナウイルス感染拡大時に、多くのデマが流れたことは記憶に新しいでしょう。

ソーシャルメディアは、従来コミュニティー内でのみ共有していた情報をコミュニティー外にも可視化しました。社会の分断とコミュニティーの融解が同時に起きているといえます。」

社会で共有すべき指摘だと思います。