昨日は神奈川県広域水道企業団の視察で、午前は海老名市にある社家取水施設・広域水質管理センターへ。午後から綾瀬浄水場へ。神奈川県及び関係各市の議会から集いました。

水道事業について、横浜市水道局だけでなく、神奈川県全域での将来的な人口減少、更なる水道需要の減少を見越し、効率的な施設更新等を検討中。国を巻き込み新たな取り組みを進めています。

神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市は高度経済成長期の水需要の急増に対処するため、1969年に同企業団を設立された神奈川県内広域水道企業団。（4自治体が同企業団を設立　合わせて「５事業者」）これまでの５事業者の水需要実績は、1992年度をピークに減少に転じ、以降緩やかな減少傾向が続いています。施設整備完了となる2055年度までの水需要見通しは約15%減。

5事業者は水需要減、施設老朽化、自然災害への対応等、共通の課題解決に向け、水道システムの再構築を進めています。端的には、現在の11浄水場を８浄水場へ集約。再構築においては伊勢原浄水場、相模原浄水場と並んで昨日視察した綾瀬浄水場は大幅な増強を予定。有馬浄水場、寒川浄水場、小雀浄水場は廃止を予定しています。

一方、2015年に設立された水質管理センターにおいては、各事業者で行ってきた水源水質事故対応や採水分析業務などについて、可能な限り同センターに一元化。検査業務の効率化、水源水質管理能力が大幅に向上すると共に、事故対応の効率化（現地調査が重複しない）、5事業者の情報共有の迅速化（第1報共有まで69分→30分に短縮）等の効果とのこと。

いずれにせよ、災害時の対応を含め、安全で安定した水の供給が最も大事。

何もないことが当たり前の水道水ですが、当たり前に感謝しつつ、更なる改善につなげたいと思います。