昨日は市民相談の現場を確認した後、市会で事務作業等。市役所アトリウムでは「海洋都市横浜うみ博2024」を開催。「つながる海の生き物たち」など海に関する様々なイベント。大勢の親子連れなどでにぎわってました。

一方、オリンピックが盛り上がる中、出場選手らを誹謗中傷する投稿がSNS上で相次いでいます。日本オリンピック委員会は「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」と声明を発表。名誉毀損になる誹謗中傷は刑法230条に規定された犯罪。 (三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金）これまで対策しているとはいえ、まだまだ足りない。再発防止へ徹底的な対策が求められます。

海の向こうでは、更なる対策が進んでいます。

マレーシアでは、来年からSNS企業に対し免許制度を適用する旨が報じられました。日経新聞からです。

「マレーシア政府は2025年初めから、フェイスブック、TikTokなどのSNSの運営企業に免許取得を義務付ける。1日から申請を受け付けた。SNS上の詐欺や誹謗中傷などが社会問題化するなか、企業側の対策強化を促す。

マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）によれば、対象は同国内の利用者が800万人以上のプラットフォームだ。X（旧ツイッター）やインスタグラム、動画配信のユーチューブ、対話アプリのワッツアップ、テレグラムなどが含まれるとみられる。

米メタや米グーグルなどの運営企業が免許取得の義務を負う。有効期間は1年間で、無免許で運営した場合、政府は法的措置を取る。罰金などの罰則の対象となる。

SNS上の詐欺や誹謗中傷、児童への性的虐待、誤情報などの抑止が目的だ。SNS運営企業に、自主的に責任ある対応を求める。企業が順守すべき指針をMCMCが策定中だが、監視システムと有害情報の迅速な削除手続きを確立し、対策の効果を自主評価するとともに報告することなどを定める方針だ。

同国では投資勧誘や恋愛を装う詐欺の件数が19年から23年にかけて約2倍になった。違法のオンライン賭博の広告も急増している。7月にはSNS上で中傷や脅迫を受けた30歳女性のインフルエンサーが自殺した。

マレーシアのファミ通信相は日本経済新聞に「（企業側の）有害コンテンツ監視の態勢が不足しているのは遺憾だ。特にライブ配信などでは弱い」と述べた。同氏はMCMCが1～6月、フェイスブックに対し12万件のコンテンツ削除要求を出したとし、「これは政府の仕事ではない。企業側が人工知能（AI）で一気に削除するなどの対策を打つべきだ」と強調した。

同国内では非政府組織（NGO）や野党などから、規制強化が政府批判への締め付けに使われ、自由の抑制につながるとの声もでている。44団体がアンワル首相宛てに懸念表明の書簡を送った。ファミ通信相は「不服があれば申し立てする仕組みがある」と述べた。同氏は7月末にシンガポールを訪れ、TikTok運営企業やメタの幹部に新規制を直接説明した。

東南アジアでは同様の問題に対応するため、SNSやアプリの規制を導入する国が増えている。

インドネシアではソーシャルメディアや対話アプリだけでなく、検索エンジン、オンラインゲーム、配信サービスなどを含む「電子システム事業者」に対し、22年7月までに当局にサービス内容を登録することを求めた。政府機関は違法、あるいは「公衆の秩序を乱す」とみられるコンテンツに削除命令を出せる

シンガポール内務省は6月、フェイスブックやワッツアップ、ウィーチャットなどの5つのSNSの運営事業者に対し、24年末までに犯罪の検知や予防のための対策措置の構築を求めると発表した。2月に施行したオンライン犯罪対策法の一環だ。

同法により、政府がテロや人種差別、詐欺などの犯罪につながるコンテンツについて、ページの削除やサービスへの接続遮断を命ずることができる。

シンガポールでは21～23年の3年で詐欺の被害額が19億シンガポールドル（約2100億円）に上った。政府の23年の調査では、15歳以上のシンガポール人の65%がネット上で「有害」と感じるコンテンツに触れたことがあると答えた。

欧州連合（EU）はデジタルサービス法（DSA）を2月に全面施行し、インターネット上の大規模プラットフォーム事業者へ違法コンテンツ対策を義務付けた。世界的な規制に東南アジア各国も追随する。」

こうした話になると、「言論の自由が脅かされる」等の声が出てきます。ケースにもよりますが、それ以前に、個人の人権が侵害されていることについて深刻に考えた方がいいと思います。

言論の自由はあっても、言論の放縦はない。自由と放縦は異なります。自由には責任が伴います。

ルールあっての社会であり、ルールが守られてこそ国家が成り立つ。公平だからこそ社会に信用が生まれる。

徹底した対策が求められます。