昨日は藤が丘駅前での街頭演説の後、市会での打合せ、県庁での打合せ等。駅頭で市政報告をしていると、約２時間で途中３回、「政治とカネ」の話で厳しいお声がけ。「結局ダメじゃないか」「公明党、もっと頑張れ」等々。私には答えられませんが、現場にいないと国民の声はわからない。公明議員の朝の駅頭は極めて重要。しかし、そもそも今回の件も、公明党を貶めるかのようなデマや憶測を含めた様々なマスコミ情報が飛びますが、昨日の山口代表の発言が公明党の意志。「自民党の修正案には賛同できない」。その後、自民党が公明党の提案を受け入れるとの報道。いずれにせよ、大多数の国民の声が反映された結論になればと願っています。

昨日、第一生命が毎年恒例の日常の何気ない出来事や憂いを詠んだ「サラっと一句！わたしの川柳コンクール（サラ川）」のベスト10を発表。優秀100句を対象に、約5万人が投票して順位を決定。FNNプライムオンラインが伝えていました。

1位に輝いたのは、「増えるのは　税と贅肉　減る贅沢」。減ってほしいものは増えて、増えてほしいものは減っていくというお金と健康の悩みを描き、全世代で1位を獲得したとのこと。これも国民の声。

2位は「物価高　見ざる買わざる　店行かず」、3位は「マスクなし　2年目社員の　笑顔知る」と、家計を苦しめる物価高を嘆いたものや、コロナ渦の終わりを感じられる作品。

4位は「50代　給与も肩も　上がらない」、5位は「PayPayを　覚えた父の　無駄遣い」。うまいこと言うなと思います。

優秀作品には、チャットGPTなどの生成AI、推し活動、物価高、コロナ明けの新生活など、生活に身近なテーマの作品が多かったそうです。

5位　　PayPayを　覚えた父の　無駄遣い

6位　　ダイエット　動画だけ見て　痩せた気に

7位　　パスワード　チャンス3回　震える手

8位　　盗み食い　ペットカメラに　映る父

9位　　アレとソレ　用事済むのが　日本流

10位　 2度聞くな！　言った上司が　3度聞く

個人的には、19位だった「フードロス　意識しすぎて　食べすぎた」に深く共感しました。

今週、新石川公園に防球ネットの設置が完了しました。地元公園愛護会他の皆さんから「こども達の安全のために」とのご要望を頂き、約２年かかりましたが関係者の皆さんのご尽力でカタチになりました。お喜びの声を頂いています。

ところで、毎年この時期、自殺が増える時期でもあります。厚労省のデータで、令和４年の自殺者数を月別にみると、男女ともに「５月」が最も多く、3月、6月が続きます。どのような形であろうと、とにかく人とつながって欲しいです。

公明党横浜市議団として、これまで自殺対策に関する調査、質疑を続けていますが、3月の予算特別委員会でも私から質しました。こうした質問を作るのもお声を頂くから。孤立しないこと、人とつながることが大事。ご紹介します。

「自殺対策について伺います。我が党ではこれまでも自殺の未然防止に向け、対策の充実を訴えてきました。

第２期横浜市自殺対策計画が始まる６年度予算案では、新たにゲートキーパーポータルサイトの構築が示されました。

そこで、（１）ポータルサイトの構築によりどのようにゲートキーパーの養成を進めていくのか伺います。

[答弁]「ゲートキーパーには、身近な人の変化に気づき、声をかけ、話を聞き、適切な相談機関につなぐという役割があります。

これまでは、対面での講座を中心に養成を行ってまいりましたが、ポータルサイトの構築により、必要な知識を学べるウェブ学習コンテンツを整備し、家族や友人等、身近な人が受講しやすい環境を整え、養成の裾野を拡大していきます。」

国の自殺総合対策大綱では、ゲートキーパーの養成数の確保に主眼が置かれていますが、アメリカでは福祉保健系の職種等に対し、より専門的なゲートキーパー養成を行っている州もあると聞いています。

そこで、（２）福祉保健の専門職等に対し、より専門的なゲートキーパー研修を行うべきと考えるが、局長の見解を伺います。

[答弁]「近年の本市における自殺の特徴を踏まえ、第２期自殺対策計画では、重点施策として「こども・若者」「女性」「自殺未遂者」への支援の充実を図ることとしております。

このため、支援に携わる相談機関の専門職員や教員等を対象に、体調の変化、身だしなみ、口数、遅刻、イラつきなど、その方の変化に気付けるような実践的な研修を引き続き行うなど、より専門的なゲートキーパーの役割を発揮できるよう、養成に取り組んでいきます。」

ゲートキーパーには、心配していることを伝えるだけでなく、ご本人に寄り添い、必要な情報提供や支援につなぐことも求められるため、ゲートキーパーが活動しやすい環境整備も必要です。

そこで、（３）ポータルサイトの活用により、ゲートキーパーの活動を支えていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。

[答弁]「相談を受けたゲートキーパー自身が、一人で抱え込むことなく、その内容に応じた専門の相談機関につなげることが、相談者の支援にとって重要となります。

このため、ポータルサイトでは、学習コンテンツだけではなく、相談内容に応じた窓口を案内する機能や、これまでの活動事例を掲載することで、ゲートキーパーの方々を支えていきます。」

ゲートキーパーは、市民から専門職まで、誰もがその役割を担えるものです。引き続き、効果的な対策を要望します。」

行政による、可能な限りの対策を進めるにせよ、人とつながるように、と思います。

昨日は本会議一般質問が行われ、公明党を代表し木内秀一議員(旭区)が登壇。多岐にわたり質問しました。

「政治とカネ」の問題。国会では公明党から中川康洋衆議院議員がよく質問に立っています。彼は大学時代からの友人で、学部は違いましたが同期生。卒業後すぐに政治の道へ。今は党を代表する一人として頑張っています。私のような地方議員やご支援くださる皆さんが国政を応援しやすくなるよう、いい内容にしていって欲しいと願っています。

政治資金規正法改正を巡り、公明党は議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途に関する明細書作成の義務付けや、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げるよう訴えています。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「人は、はるか昔のことを覚えていることがあれば、その日のことでも忘れたりする。これらは全て脳のなせる業である。

記憶の機能は脳の神経細胞が担う。加齢に伴って神経細胞が減ると記憶力は低下するが、健康的な生活習慣を送れば減り方を抑えることができるという。『思い出せない脳』（澤田誠著、講談社現代新書）に詳しい。

体重の４０分の１程度の重さの脳だが、身体が消費する酸素の約２割を消費しているそうだ。脳の隅々まで張り巡らされた血管を通じて、酸素は神経細胞に届けられている。動脈硬化で血管の内側が狭くなる、その他の要因で血管が詰まるなどすれば酸素が届きづらくなり、神経細胞は死滅する。こんな記述も目にとまった。病気などでない限り、人の記憶は「『思い出せない』だけの場合が多い」と。

かつて国会では、責任逃れのために「記憶にございません」が繰り返され、極度の政治不信を招いた。知らぬ存ぜぬを決め込んだ点では、今も似た空気感が永田町を覆っている。

後半国会は政治資金規正法の取り扱いに絞られた。規正とは「不都合な所を直すこと」（岩波国語辞典　第八版）とある。自分たちに“不都合な”内容でもメスを入れることができるのか。正念場にきている。」

期待しています。

昨日は江田駅前での街頭演説、議会で各種打ち合わせの後、日本アフリカ友好市会議員連盟の総会へ。その後、「最近のアフリカ情勢と今後の日アフリカ連携 ～TICAD横浜開催に向けて～ 」と題した講演会。第９回アフリカ開発会議（TICAD9）が、来年の2025年8月20日～8月22日にパシフィコ横浜で開催されます。講師は外務省の清水信介特命全権大使（元チュニジア大使）。政治経済が安定化に向かっているアフリカにあって、日本はTICADを通じて関係を築いてきた。国際協力も様々な形がありますが、アフリカの「主体性」を大事にしながら、オーナーシップとパートナーシップを原則として取り組んでいるとのこと。参考になりました。

アフリカ開発会議は、日本政府が主導し、国連、国連開発計画、アフリカ連合委員会及び世界銀行と共同で開催する、アフリカの開発をテーマとした国際会議。

1993 年からこれまでに８回開催され、次回が第９回で 来年2025 年に開催。

横浜市は 2008年の第４回、2013年の第５回、2019年の第７回アフリカ開発会議の開催地となりました。第７回アフリカ開発会議では、42 名の首脳級を含むアフリカ53か国のほか、国内外から10,000人以上が参加し、我が国が主催する最大規模の国際会議となっています。

この会議を契機に、世界からの民間投資が大幅に拡大されていると共に、世界の中のアフリカに対する継続的な交流、対話の場も大幅に広がっています。

ここに横浜の役割も大きくあり、小学生の国別交流をはじめ、引き続きアフリカとの交流を深めて参ります。

昨日は地元の会合に参加した後、市民相談対応等。国会での「パーティ券」の議論。私はやってませんが、それを必要とする政治活動をされる政治家にとっては死活問題。立憲民主党として企業団体献金「全面禁止」を訴えるという事は、今回の結論がどうなろうと、立憲 の議員は今後企業団体献金を目的としたパーティはやらないということかと思います。この議論の最中にパーティを計画していた岡田幹事長、大串選対委員長が、メディアなどからの批判を受けて急遽中止にしたとか。自党の主張が通らないから、今後も「パーティはやっていい」とはならないように思います。そのうち空気が変わったら、立憲を出ていく人がいるかも知れません。

渦中でのパーティ計画。メディアが指摘しなければ、そのままやっていたかも。カメラの前で「法律ができてないから、今はまだやっていい」と「真顔」で言っている立憲の議員がいましたが、「どうなんだろう」と思いました。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「満州事変から太平洋戦争までの時期、衆院議員の３割を新聞などのメディア出身者が占めていたそうだ。メディアの役割が政治を監視する「番犬」なら、なぜ戦争を止められなかったのか。

多数のメディア出身議員がいたからこそ世論に逆らえなかったのでは。京都大学大学院の佐藤卓己教授はメディアと政治の“共犯”を指摘する。

両者をつなぐ「メディア議員」に光を当て明治期から戦後にかけて活動した１４人の評伝シリーズ（全１５巻）を刊行中であると知り、月刊「公明」最新４月号でインタビューした。

興味深かったのは、影響力や効果の最大化を図る「メディアの論理」で議員が動くことの危険性だ。理念や政策の実現をめざす「政治の論理」よりそれが優先されれば、「ポピュリズム」（大衆迎合主義）に堕してしまう。

国民を粘り強く説得し理解を得る努力を嫌い、時代の波に乗って人気を得ようとするメディア議員は、その波から降りることも、止めることもできない。佐藤氏は「さまざまな利害から独立し、自立して政治を行うところに、中道の本質があるのではないか。（中略）世間の空気からも独立的であることが重要だ」と述べる。公明党への期待と受け止めた。」

「時代の波に乗って人気を得ようとするメディア議員は、その波から降りることも、止めることともできない」。

筋の悪い「人気取り」は、時に「ブーメラン」となって自らを傷つける。

他方、中道の本質とは、「さまざまな利害から独立し、自立して政治を行う」との指摘。

重要だと思いました。

昨日は県本部での会合の後、地元の会合、市民相談対応等。今年に入り、食品の賞味期限や消費期限の延長が進んでいるようです。例えば、時々我が家で買っている湖池屋のポテトチップスは賞味期限6か月だったものが8か月へ。製造や包装の技術が進歩し安全性が高まり、消費者庁などが期限切れなどで廃棄される食品ロスを減らすことを目的に基準の見直しを進めています。

食品表示法は劣化が早い総菜などは「消費期限」、保存期間の長い缶詰などは「賞味期限」を表示。賞味期限は食品をおいしく食べられる期限で、消費期限は安全を確保できる期限を示しています。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「ひとつぶ口にすると、初めは苦く、辛く、しかし「あとは甘露のような甘さとなった」――。水上勉さんのエッセー「土を喰（くら）う日々」に、漬けてからじつに半世紀あまりを経た梅干しの話が出てくる。「五十三年も生きていた梅干しに、泣いた」と作家はつづっている。

幼少のころに住み込んだ、京都の禅寺ゆかりの逸品だった。縁者に再会した水上さんは、かつて寺の土蔵に眠っていた梅干しにめぐりあうのだ。1976年ごろである。ところが、その味についてコラムに書いてみたら、どうせフィクションだろうと難癖がついた。いまならSNSなどでもっと物議をかもすかもしれない。

食品の賞味期限表示が一般化したのは80年代後半だ。昨今ではカップ麺もハムもマヨネーズも、表示なき食べ物はない。塩分20%の梅干しだって、市販のものは2年がせいぜいか。まだ大丈夫そうだけど、期限を1日過ぎただけでポイ……。あくまで「賞味」の目安なのに、食品ロスの一因にもなるあの「年月日」である。

総菜の「消費期限」を含め、消費者庁は基準を緩める方針という。すでに、ポテトチップスなどで期限延長や「年月」表示への切り替えが進む。無駄を減らす一歩だろう。「土を喰う日々」は、軽井沢の山荘での自給自足の物語だ。禅寺のもったいない精神と、そこに宿る滋味の深さよ。53年ものの梅干しを食べてみたい。」

政府は2000年度に国内で980万トンあったロスを2030年度までに489万トンに減らすとしています。食品ロスの削減は世界的な潮流。2015年に国連で採択された目標は、30年までに1人あたりの食品廃棄量の半減。

個人的には、あまり出してないと思っていますが、気を付けます。

矢沢永吉ファンクラブ。私は会員。今年は年末に横浜で予定されているコンサートになんとか当選。ホッとしています。「推し」のすごい方は何度も遠方まで行かれています。「ツアーツーリズム」という言葉があるそうです。

先日、日経新聞コラム「令和なコトバ」に、ライターの福光恵氏が記されていました。

「最初で最後の日本公演！」。学生時代、そんなうたい文句にだまされて、当時今でいう「推し」だった大物外国人アーティストのライブチケットを、お小遣い10カ月分を出して手に入れたことがある。

ところがそのアーティストはその後「いよいよ最後！」「とうとう最後！」と何度も来日公演を開催。さすがにもう「最後」とは書いてなかったが、最近の来日ライブにもつい行ってしまった。

それでなくてもライブは一期一会。ましてや最後などと言われれば、そりゃあ全財産、全エネルギーを費やしても、見たいと思うのが人情だろう。とくに多くのライブが中止になったコロナ禍以降は、そのありがたさが身に染みている人も多そうだ。

実際にライブ・エンターテインメント市場の規模もコロナ前を上回り、2023年は過去最高の6408億円と予測されている（ぴあ総研調べ）。そうして、こんな新しい旅が、世界で注目されるようになった。今週のお題、「ツアーツーリズム」だ。ライブを追いかけて、ファンが遠征する、ライブツアーのための旅行のことをこう呼ぶ。

まあ、昔からライブについていく追っかけファンは世界中にいたが、最近、盛大に追いかけられていることで知られるのは、米国のテイラー・スウィフト。とくにスウィフティーと呼ばれるファンは、23～24年にかけて開催中の世界ツアーにも出張って、ツアーツーリズムという言葉を有名にしている。

スウィフティーたちのSNSへの書き込みなどによると、全米のライブチケットは即完売のプラチナチケットで、十数万円の値段がつくことも珍しくないとか。ならばライブのチケットや飛行機代、ホテル代を入れてもほぼ同じか安い費用ですむことがある世界各地のライブに、旅行を兼ねて行ったほうがいいと思う人が増えているらしい。

欧州で開かれたスウィフトのライブでは約2割が旅行者だったり、遠くから来る観客のために、航空会社が特別便を出したりしたライブなんかもあったという。当然、経済効果も莫大だ。ツアーツーリズムでスウィフティーたちが落とすお金は、1人平均20万円との試算もあった。

一方、日本版のツアーツーリズムもある。例えば友人の50代会社員だ。休みの日には推しの地方公演を見るために、今日も今日とて南へ北へ。スウィフティーと違ってチケットが高騰しているわけではないのだが、地方のライブには首都圏のライブにはない楽しみがあるのだという。

「推しがMCで、その地方の名物を食べた話を紹介することが多い。次の日、飛行機に乗る前にその名物を食べて、聖地巡礼的な観光を楽しむファンも多いですね」。また推しがインスタグラムに上げた現地の観光地で撮った写真と、同じ場所、同じポーズで写真を撮るファンもいるそうだ。」

青山一丁目駅近くに矢沢永吉ファンの聖地「ダイヤモンドムーン」（ https://diamondmoon.jp/ ）というオフィシャルショップがあります。そこには本物の白いマイクスタンドがあり記念撮影ができるようになっています。皆さんエアーで「シャウト」しています。お酒も飲めます。

よろしかったらどうぞ。

昨日は本会議で議案関連質疑。公明党からは竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。その後、山中市長に対し、横浜市から国へ要望するべき内容を盛り込んだ要望書を提出しました。これまでの要望と共に、新たに下記の内容を求めました。

「世界情勢が変化する中、円安、物価高等により市民生活も変化を続けています。その動きに連動し、賃金上昇圧力は強くなり、大手企業をはじめとする賃上げは現実のものとなりました。

しかし、社会の土台を支える多くの中小零細企業との賃金格差は広がる一方であり、今後の最低賃金の上昇も想定される中、さらに厳しい状況が見込まれます。また、保育士、介護士等のエッセンシャルワーカーの賃金は、人員確保につながる水準に至っていない現状があります。

本市においても様々な対策を続けていますが、持続可能な自治体運営を継続するには、こうした方々の賃金が適正なものとなることが極めて重要であると考えます。

そこで本市行政の取り組みはもとより、国からの支援なしに実現が難しい本件につき、本市より国へ強く求めて頂くよう、下記の通り要望致します。

記

中小零細企業の賃金引上げに向けた支援施策の更なる拡充を図るとともに、公的価格の引き上げにより、エッセンシャルワーカーである、保育士、介護士等の賃上げを確実に実現されたい。」

各界から様々なお声を頂く中、本文にある通り「賃上げ」を事業別ではなく、大きな項目とするよう求めた次第です。

子育て、高齢・障がい者福祉、安全安心なまちづくり等、持続可能な自治体運営の基盤「賃上げ」。

訴えて参ります。

昨日は新構成となって初めての常任委員会。今年度は市民局、にぎわいスポーツ文化局、消防局に関する調査、議論等を行う委員会の所属となりました。

ところで、先週17日、自転車の交通違反に反則金を納付させる、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が成立しました。信号無視や携帯電話を使用しながらの運転などが対象となり、2年以内に施行されます。

イヤホンを付けたままや、右側通行など「ヒヤッ」とすることがあります。対象は１６歳以上で１１３の違反行為が対象とのこと。自転車に限らず、譲り合い、お互いさまでやってこれた時代はルールやしばりは無くてもよかったですが、折り合いをつけられないとなると、仕方ないのかも知れません。

「青切符」具体的には、

▽信号無視

▽例外的に歩道を通行できる場合でも徐行などをしないこと

▽一時不停止

▽携帯電話を使用しながら運転すること

▽右側通行などの通行区分違反

▽自転車の通行が禁止されている場所を通ること

▽遮断機が下りている踏切に立ち入ること

▽ブレーキが利かない自転車に乗ること

▽傘を差したりイヤホンを付けたりしながら運転するなど、都道府県の公安委員会で定められた順守事項に違反する行為です。

酒酔い運転や酒気帯び運転、携帯電話を使用しながら事故につながるような危険な運転をした場合などは、これまでどおり「赤切符」が交付され、刑事罰の対象となります。

取締りは、通勤通学や、日没の前後1時間ほどの薄暮時に、自転車の利用が多い駅周辺や過去に事故が発生した場所などで重点的に行われることが想定されており、警察官の警告に従わずに違反行為を続けた場合や、事故につながりかねない交通の危険を生じさせた場合に「青切符」を交付し、取締りを行うとしています。

反則金は今後、政令で決まりますが、5000円から1万2000円程度になるとみられています。

安全第一でと思います。

昨日はたまプラーザ駅前での街頭演説の後、市民相談対応、各種打合せ等。毎年でもないですが、この時期に不登校のご相談を頂くことがあります。横浜市には様々な不登校児童生徒への支援事業がありますが、そのひとつが中学生の居場所となる「校内ハートフル」。その創設、拡充を公明党として強力に推進。現在開会中の定例会において、9月を目標に「全校実施」の補正予算案が提出されました。

今年３月行われた予算特別委員会・教育委員会関連の質疑に立ち、この問題を取り上げました。教育長等とのやり取りをご報告します。

（行田）不登校児童生徒支援事業について伺います。令和４年度の不登校児童生徒数は全国で約30万人に達し、横浜においてもその数は年々増加し、小学校では50人に一人、中学校では17人に一人が不登校となっています。私もご相談を頂くことがありますが、この事業の重要性が高まっています。そこで、（１）令和５年度の不登校支援事業の取組状況について伺います。

＜答弁＞「令和５年度は、校内ハートフルの実施校を昨年度の　35校から55校に増やし、利用する生徒は約900人となっているほか、オンライン学習教材を使ったアットホームスタディ事業も約400人以上となっています。また、民間委託による学校外の居場所として、ハートフルみなみに加え、ハートフル西部事業を昨年10月に開始しました。」

（行田）校内ハートフルについて、先のわが党の予算関連質疑に対し、教育長は「生徒の安心できる居場所として機能している」「登校日数が増えた」と答弁されました。昨年校内ハートフルを視察した中学校では、成果が上がっている様子を実感したところです。実施校を年々増やしていますが、今後の拡充を見据えると、成果だけでなく、見えてきた課題を踏まえた対応も必要と考えます。そこで、（２）校内ハートフル事業を拡充していく上で、どのような課題があると考えているか伺います。

＜答弁＞「校内ハートフル事業の拡充にあたっては、チーム学校で不登校生徒を支援する体制づくりや、好事例・ノウハウを、これから実施する学校へ展開していくこと、支援員の人材確保などが課題であると考えています。校長や担当教員、支援員が参加する研修や、先進的な取組を行う学校の事例発表、連絡会での意見交換などを通じて、事業全体の質の向上を図っていきます。」

（行田）地元では、「自分の学校にも早く設置してほしい」との多くの強い要望を頂いています。ぜひ、課題を的確に捉え、人権確保を基盤に、改善に取り組んでいただきたいと思います。

令和２年度に始まった校内ハートフルは、その実施校を８、20、35、55と年々数を増やし、来年度は80校で予定していますが、第４期教育振興基本計画で掲げる、令和７年度までに中学校全150校での実施との目標を実現できるのか、気がかりです。そこで、

（３）校内ハートフルの全校設置を一刻も早く進めるべきと考えますが、副市長の見解を伺います。

＜答弁＞「校内ハートフル事業は、昨年３月に国から示された「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（ＣＯＣＯＬＯ(こころ)プラン）」において、速やかに推進すべき取組とされています。学校からのニーズも高く、安心できる居場所と個別最適な学びの機会の確保につながる　有効な取組であると報告を受けており、引き続き拡充に努めていきたいと考えています。」

（行田）しっかりとした予算措置を要望し、次の質問に移ります。」

そして、今定例会での「全校実施」への補正予算案提出。

人材確保等を含め課題はありますが、生徒のためにしっかりと乗り越え、いいものにしていかねばと思います。