サッカー日本代表、おめでとう！パリ五輪出場決定！

昨日は先輩との打合せの後、昼は自宅で「チキンラーメン」。変わらない美味しさ。世界初の即席めん。発売は私が生まれる約10年前の1958年。日清食品創業者の安藤百福氏が、太平洋戦争終戦直後の大阪・梅田の闇市でラーメン屋台に並ぶ行列を見て「もっと手軽に」と開発。即席めんは今や世界各地に広がりました。

先日、英フィナンシャルタイムズ「世界で即席麺の消費拡大」と題した一文。即席めんの今が記されていました。

「世界で1年間に販売された即席麺（調理済み）を1列に並べると、62億キロメートルの長さの麺が冥王星をはるかに超えて宇宙の奥深くまで伸びることになる。これは驚くべき事実であるとともに、悲惨な現実も示している。

飢餓との闘いにおいて、即席麺はこれまでに考案された最も強力な武器の一つだ。加工食品の中でもカロリーに対するコストパフォーマンスが極めて高く、メーカーは今や即席麺を「社会インフラ」の一つに分類している。

即席麺は緊急時から衝動的に食べたくなる時まで、いつでも取り出せるし、腹持ちも良い。食事環境が劣悪な米国の刑務所で、即席麺がたばこに代わって地下経済の主要通貨になっているのもうなずける。即席麺は1950年代後半、戦後の荒廃した日本で庶民の胃袋を満たすために開発された。「安く、早く、おいしい」を備えている点が評価されている。

こうした性質があるからこそ、即席麺の需要の高まりは社会や経済の「危険信号」の様相を呈している。特に先進国では、社会や経済の一部が崩壊しているか、少なくとも大きく圧迫されている証拠だ。即席麺は困窮するあまり、食べたいという気持ちよりも必要性が勝っていることを示す指標なのだ。

世界ラーメン協会によると、2022年の即席麺の販売数は過去最高の1210億食で、18年から約17%増えた。ナイジェリアやバングラデシュ、トルコなどの国では53%から425%とさらに大きく伸びている。これは即席麺の店舗での取り扱いが拡大し、インフレに見舞われた庶民に手ごろで腹持ちの良い高カロリー食を提供するという役割を果たしていることを示している。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とロックダウン（都市封鎖）、食品供給の混乱、料理習慣のない人が空腹を満たす必要性が、20～21年に消費が伸びた主な要因だった。米英の22年末の即席麺の消費量は5年前から14%増えた。数十年来のデフレから脱してインフレ時代に突入した日本では、18年よりも人口が減ったのに消費量は増えている。」

本文にある「安く、早く、おいしい」。これからも変わらない庶民が求める大事かと思います。

食は国家の基盤。チキンラーメンが果たした世界平和への貢献は計り知れないものがあると思います。

先日、満員の東海道線の車内で怒鳴る人。その人の背景も原因もわかりませんが、まわりは迷惑でした。暴言などによる利己的で無理難題な意志の強要は問題です。

昨日、JR東日本の「カスハラ」対策が報じられていました。執ような言動や社員の個人情報などのSNSなどへの投稿、不合理または過剰なサービスの要求などの行為が確認された場合、サービスの休止や要望を聴くなどの対応をやめるとしています。さらに警察や弁護士などとの厳正な対処も。他の乗客にとっても大変迷惑な行為。安全で質の高いサービスを提供するには当然の対応かと思います。

カスハラは社会問題化しています。

横浜市では、今年度から「介護事業者向けハラスメント対策事業」を開始。4月16日に「横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター」を開設しました。現場の声を頂き、これまで議会で何度か取り上げ、このほど実現しました。介護サービスの利用者やそのご家族などから受けるハラスメント行為で、介護職員等がお困りの際はご相談ください。

【横浜市介護事業者向けハラスメント相談センター】

ＴＥＬ：0120-880-021（フリーダイヤル）

メール：https://wcan-media.com/yokohama-consultation-center1/

（上記アドレス内の問合せフォームに相談内容を記載し、メールで送信できます）

受付日 ：月曜日から金曜日（土、日、祝日及び 12 月 29 日から１月３日は除く）

受付時間：９時～17 時（メールは 24 時間受付ですが、対応は左記の時間となります。）

しかし、どうして「カスハラ」が起きるのか。昔からないわけではありませんが、比較的耐性の弱い社会へと変化する中、発生確率が上がってしまっているのかも知れません。

個人的な意見ですが、社会機能だけでなく、人の心も「ゼロイチ」、悪い意味でのデジタル化が進んでいるからかも知れません。

ここはアナログでいいのでは、と思います。

社会に組み込まれてきた自治会や各種団体などの「人をつなぐ」中間団体が弱体化する一方、個々人の考える余裕、相談する力などがなくなってきている。クッション、潤滑油がないことでギスギスしてくる。人の心のデジタル化が原因のような気もします。

お金と効率を求め続けてきた日本社会。只、豊かな社会は、お金だけでなく、心が豊かでないと難しいものがあります。何かを変える必要があように思います。

介護事業者向けハラスメント相談窓口の設置。質問を重ねてきました。今年2月の予算特別委員会での質疑をご紹介します。

「介護事業者向けハラスメント対策事業についてですが、ご利用者やご家族からのカスタマーハラスメントの問題は大変切実で、ケアマネジャーを含めた介護職員からも、ハラスメントを受けた時に行政機関に相談しても対応してもらえず、困っているといった話も伺っており、議会でも訴えてきました。今回、本市で介護事業者向けのハラスメント対策が事業化されたことは、大変意義があります。

そこで、（１）介護事業者向けハラスメント対策事業の取組内容について伺います。

[答弁]「介護現場で働く職員が、利用者や家族等から過度な要求を繰り返される等のハラスメント被害を受けた時に、介護事業者が電話やメールで相談できる窓口を設置します。さらに、法律相談を要するような内容については、弁護士による法律相談につないでいきます。また、介護職員がハラスメントの知識や対応方法を習得できる研修をオンラインで実施します。」

現場の困っている声に応え、勇気づけるような取組が今回の予算案で示されたことについて、私は大変評価をしています。現場の職員からも、大きな期待が寄せられるのでは、と感じています。

そこで、（２）介護事業者向けハラスメント対策事業へ取り組む意気込みについて、局長に伺います。

[答弁]「この事業に取り組むことにより、介護現場で働く職員の精神的な負担が緩和され、安心して働ける職場づくりにつながり、課題である介護人材の定着にも効果的なものと考えています。介護職員が対応に困った時にすぐに相談につながるよう、まずは、介護事業者への事業の普及啓発をしっかりと行い、より多くの事業者に知っていただくように取り組んでいきます。」

この取組が、介護の現場で働く職員の皆様にとって、とても良かったと実感していただけるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。」

フォローして参ります。

昨日は県本部での会議、お世話になった方の通夜参列等。GWが始まりました。個人的には仕事ですが、子ども達が帰ってくるので楽しみです。

時代と共に、訪れる先が増えています。以前、日経新聞コラム「春秋」が日本科学未来館について記していました。子ども向けばかりではないようです。

「私は今、病院の待合室にいる。名前は佐藤だ。呼ばれたら手を挙げるようにと言われた。「×トーさーん」「○トーさーん」。ああ、窓口の人が呼んでいる。のだが、どうしても最初の音が聞き取れない。「カトウ」か、いや「アトウ」か。手を挙げてみたものの……。

正解は10回中、5回だった。日本科学未来館（東京・江東）にできた「老い」を体験するゲーム型展示の話である。その名も「サトウの達人」。7年ぶりに新装なった常設展示室を、先週末に訪れた。4つあるコーナーの一つが「老いパーク」だ。入り口でパンフレットを手に取り、開いた瞬間、まず目がぱちくりとなる。

ぼやけて読めない！　こちらは印刷のトリックで老眼の疑似体験というわけだ。近くにいた学生風の若者は小さく叫んでのけぞっていた。科学技術創造立国を目指し、教育普及を目的に21世紀最初の年に設立された同館。なぜ今ごろ「老い」がテーマなのか。「高齢化という課題を科学技術を使って乗り越え、強みにする」

浅川智恵子館長は、あるインタビューにそう答えていた。確かに肉体の衰えも認知症も、いずれ科学の力で克服する時代がくるかもしれない。が、展示空間には別のメッセージも響いていた。全ての生き物は老いて死ぬ。それが自然の摂理だ。死すべき定めから目を背けず、真実に向き合う姿勢こそ科学の本領なのだ、と。」

「なるほど」と思いつつ、日本科学未来館、行ってみたいと思いました。

日本科学未来館 (Miraikan) (jst.go.jp)　https://www.miraikan.jst.go.jp/

昨日報道されましたが、このほど自民党横浜市会議員団と共同で、山中市長に対し「妊婦健康診査の公費負担額の拡充を求める要望書」を提出しました。今年度から実態に合うように横浜市独自の出産育児一時金増額が実現。只、その前後の検診にも課題があります。ご紹介します。

「母子保健法第13条において市町村が実施することとされている妊婦健康診査は、胎児と妊婦の安全を守るため大変重要なものであり、安全・安心な出産のために望ましい受診回数や標準的な健診項目等が国から示されています。

近年では、出産年齢の上昇等に伴い、健康管理が重要となる妊婦が増加傾向にあり、妊婦健康診査の重要性・必要性が一層高まっている状況にあります。

妊婦健康診査にかかる公費負担については、地方財政措置が講じられています。自治体ごとに公費負担額は異なりますが、全国の都道府県の平均額108,481円に対し、神奈川県の県下市町村の平均額は76,114円であり、全国で最も低い水準にとどまっています。また、本市における公費負担額は82,700円となっており、指定都市の平均額104,305円と比べても大きく下回っています。

令和６年度予算審議においては、「出産費用だけでなく、産前産後等の経済的支援の充実を図ること。特に妊婦健康診査にかかる費用の負担軽減については速やかに取り組むこと。」との意見を附しました。

ついては、妊婦健康診査にかかる費用の公費負担額について、早急に課題の解決に取り組むよう、下記の通り、要望致します。

記

１　妊婦健康診査に係る費用の実態を把握したうえで、早期に公費負担額の拡充を図ること。

２　公費負担額の拡充にあたっては、市民の手続き及び医療機関の事務にかかる負担を軽減するよう配慮すること。以上」

山中市長からは、次のような主旨の回答がありました。

「今回の予算の議決に当たり、頂いた付帯権、これを受けて現在、市内における妊婦健診の費用の実態調査を進めているところだ。

この度の要望も踏まえ、速やかに妊婦の経済的負担の軽減を図るために、妊婦健診の公費負担額の拡充について令和6年度中のできるだけ早期の実施に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えている。

なお、申請に当たっては、市民の皆さまや医療機関にできる限り負担を掛けない、事務負担を掛けない仕組みとしてまいる。

今回の要望をしっかりと受け止めて早期に対応してまいりたい。」

早期実現を目指します。

昨日は田奈駅前での市政報告配布。あるご主人から年金スライドに関して「安心できる仕組みして欲しい」とのお声がけ。「民衆の実感こそが、政治を支える基盤である」とは師匠の言葉。声を届けます。

市民相談対応、市会で各種打合せの後、市長へ要望書提出。明日ご報告します。

昨日発行のタウンニュース青葉区版に「特別支援教育支援員謝金、倍額に引き上げ」と題した記事が掲載されました。これまで公明市議団が声を上げ、進めてきた施策。当事者の方々からお喜びの声を頂いています。記事をご紹介します。

「横浜市立小・中・義務教育学校に配置され、特別な支援を必要とする児童や生徒を支援する「特別支援教育支援員」の謝金について、市は今年度、これまでの５００円から１０００円（１時間）に引き上げた。対象児童生徒が増加傾向にある中、市教育委員会の担当者は「潜在ニーズの掘り起こしにつながれば」と人員確保への思惑を口にする。

特別支援教育支援員は、横浜市障害児学校生活支援事業の有償ボランティアとして、２００６年度から活動をスタートした。活動１時間当たりに支援員に支払われる謝金は５００円だったが、４月から１０００円に引き上げられた。

市教委の担当者によると、当初県内の最低賃金は７００円台だったが19年には１０００円を超え、「特別な支援や配慮が必要な児童生徒に対応する業務への謝金が５００円では厳しい」といった意見が複数寄せられていたという。加えて、対象児童生徒が18年度から22年度で３倍以上に増え、支援員１人当たりの平均活動時間も約１・７倍に増えている現状もある。担当者は「近年は物価高や、有償ボランティアとは言え一般のパート勤務の方が賃金が高い現状があった」と謝金引き上げの背景を説明する。

地域の学校支えたい

22年度の同支援員は２４４６人。年齢別に見ると、教員を目指す学生を中心とした10代・20代が８３０人と全体の33・９％。50代が５１１人、60代が４７５人、70代以上が２７６人と、50代以上が51・６％となっている。学生以外の支援員は「子どもが通っていた（通っている）」「母校だから」といった理由で地域の学校を支えたいという気持ちで活動するケースも少なくない。鴨居小学校（緑区）で活動する村野玲子さんもその一人。同支援員としての活動は６年目。村野さんは「子どもが通っていた小学校で先生たちの手が足りない点をサポートできれば」と思いを話す。」

横浜市には有償ボランティアなくしては成り立たない事業が多々ありますが、その報酬は実費相当に満たないものがあると訴えてきました。子育てや高齢者福祉、障がい者福祉、教育現場サポート等の各分野のボランティア報酬引き上げを要請。今回、大きな前進となりましたが、まだまだ見直しを必要とする事業があります。

引き続き、取り組みを進めます。

昨日、青葉公会堂に佐々木さやか参議院議員を迎え、公明党青葉支部会を開催。私からは横浜市の今年度予算について、公明党が推進し、カタチとなった施策について市政報告しました。ご紹介します。

＜公園トイレ整備＆禁煙化＞

子育て世代をはじめ、公園を利用する全世代が快適に過ごせるようにトイレのリフレッシュ化・洋式化を要望。10年計画を５年に前倒しすることになりました。また、長年訴えてきた「公園内の受動喫煙対策」。昨年10月に実施された藤が丘駅前公園などでの試行を経て、来年４月から青葉区内約２３０カ所を含む、市内約２７００カ所の全公園を「全面禁煙」とする方針が出されました。今年度は周知等の期間です。

＜中学校給食＞

公明党が推進し「横浜市中期計画」で議決した「デリバリー型中学校給食」は、２０２６年度に開始する全員喫食に向けて準備が進められています。選択制の現在は給食提供能力の拡大等を続けており、23年度36％の喫食率を24年度は46％に。災害時対応、夏休み等の昼食提供を含めて改善を進めつつ、着実な実現を目指します。

＜介護施設・認知症対策＞

医療的ケアが必要なために特別養護老人ホームの入所が断られる場合があります。新年度から受け入れが進むよう「医療対応促進助成事業」の拡充を予算化。また、「特養の待機者対策」として医療的ケアのできる「介護医療院」の設置を初めて予算化しました。2月26日から市内第１号となる認知症治療薬「レカネマブ」の投与が横浜総合病院で始まりました。引き続き、「認知症を〝治す〟まち、ヨコハマ」を目指します。

＜スローショッピング実現！＞　議会で訴えてきた認知症高齢者や障害者など、誰もが安心して買い物ができる環境をつくる取り組み。4/17 横浜市栄区桂台のイトーヨーカドーで政令市としては初となる「スローショッピング」の導入。青葉区での実施を目指します。

＜障がい者支援「補装具費支給制度」拡充＞

国の制度は、年齢を問わず所得が一定以下である場合に補装具費を支給。今年度から18歳未満の障害児のみ所得制限撤廃。横浜市では、所得制限により国の制度を利用できない18歳以上の障害者を対象に、独自の助成制度を設け、補装具の購入などをする際の費用を公費で助成します。

＜「パーキングパーミット制度」の導入＞

公共施設やショッピングセンターなどの駐車場内にある車椅子使用者用駐車施設の適正利用を図るため、利用対象者の範囲を設定し、条件に該当する希望者に利用証を交付するもの。これまで、公明市議団として、車いす使用者だけでなく、外見ではわからない歩行の困難な内部疾患のある方なども遠慮なく利用できるよう、制度の導入を要望し、６年度予算案で明記されました。

＜ボランティア活動費拡充＞

横浜市には有償ボランティアなくしては成り立たない事業が多々ありますが、その報酬は実費相当に満たないものがあると指摘。子育てや高齢者福祉、障がい者福祉、教育現場サポート等の各分野のボランティア報酬引き上げを要請してきました。新年度予算で、「特別支援教育支援員事業」を１時間５００円を千円に。「ガイドボランティア事業」は１回５００円を千円に。引き続き取り組みます。

＜青葉区 新たなバス停「恩田駅」設置完了！＞

東急バス５５系統は青葉台駅から松風台経由であかね台に向かう路線。その終点となってきたあかね台1丁目の「東急バス降車場」は恩田駅から約400mも離れたところにあり、長年「大変不便で困る」「駅の近くにもバス停を作って欲しい」等の地元の声を伺ってきました。継続的に議会で取上げる中、横浜市都市整備局が東急バス本社、青葉台営業所の皆様と協議を進め、今月4月1日、恩田駅近くへのバス停設置が実現。従来の降車場も残ります。関係者の皆様のご尽力に感謝です。

昨日は市会で各種打合せの後、中区での会合等々。日中関連事業を進められる方々との意見交換。中国に限りませんが、急速な少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する日本にとって、経済活動を維持・発展させていくために外国人材の受け入れが必須。国際的な人材獲得競争も激化し、働き先として選ばれる日本になっていく必要があります。そのためにも、まだまだこれからですが、これまで議会で外国人の皆さんが横浜に定住しやすい環境をつくるべく質問を重ねてきました。

昨日の公明新聞が、外国人材確保について神奈川大学経営学部の湯川恵子教授へのインタビューを掲載するとともに、今国会で議論されている新たな受け入れ制度「育成就労」と、即戦力として期待される「高度外国人材」について解説していました。長年活用されてきた「技能実習制度」からの大きな転換。まず、何が違うのか、「育成就労」と「高度人材」について記します。

「育成就労」職業訓練の充実めざす／転籍など労働環境改善も

「今国会で従来の技能実習制度に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案が審議されている。成立すれば２７年までの施行となる。新制度では、深刻な日本の労働力不足を緩和するとともに、外国人材の職業訓練の充実と労働環境の改善を図っていく。

具体的には、受け入れる外国人材を３年間で一定の知識・技能が必要な「特定技能１号」の水準にまで育成することをめざす。「１号」を取得すれば、さらに最長５年間は日本で働くことができる。その間に、より熟練した技能を持つ「２号」を取得できれば、在留資格の更新に制限がなくなり、家族の帯同や事実上の永住も可能となる。

さらに、技能実習制度では原則認められていない、別の企業などに移る「転籍（転職）」の制限緩和も明記。就労開始から１年以上で、一定の技能や日本語能力を条件に、同じ産業分野で転職できるようになる。外国人材にとっては日本でのキャリアアップの道筋が分かりやすくなり、受け入れ数の増加につなげていきたい考えだ。」

「高度人材」在留資格に優遇措置／留学生の国内就職も促進

「企業の成長にグローバル化が欠かせなくなっている現代において、即戦力となるのが「高度外国人材」だ。研究者やエンジニアなどの専門職だけでなく、企業の海外進出を担当する営業職、法務・会計や、経営に関わる管理職など幅広い分野で活躍が期待される。

受け入れを促進するため、日本では高度外国人材に対してポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度を導入している。まず、具体的な活動内容により「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の三つに分類。それぞれの特性に応じて「学歴」「職歴」「年収」といった項目ごとにポイントを設けている。ポイントの合計が一定数に達すると、在留の期間や活動、配偶者の就労などで優遇措置が与えられる仕組みとなっている。

２３年４月には、学歴または職歴と年収が高い水準であれば在留資格を付与して優遇措置を認める「特別高度人材制度」も導入。このほか、高度外国人材の卵とされる留学生を呼び込むとともに、国内就職をサポートしていく伴走型支援体制の強化も進めている。」

湯川教授は次のように答えられていました。

「若者の減少に伴い、企業で不足する労働力を補うための人材確保が追いついていない状況です。日本の１８歳人口の推移は減少傾向の一途をたどり、２００５年に約１３７万人でしたが、３５年には１００万人を割ってしまいます。つまり、新たな労働力を若者から確保することが、より困難になっていく時代が続くということです。このことからも、今ある仕事を維持・発展させながら日本経済を成長させていくには、外国人材を効果的に活用していくことが一助となると考えます。（中略）

外国人材が安心して日本で暮らしていくためにも、日本語能力の習得は避けられません。だからこそ、日本が多くの外国人材を受け入れるには、企業だけでなく国や行政を挙げて日本語教育の充実を図っていく必要があります。その一方で、受け入れる日本人側にも外国人材の言葉を理解するという視点があっても良いのではないでしょうか。（中略）

日本の技術力に対する評価は世界的に高く、加えて人間関係の良い職場環境や安全で暮らしやすい生活環境も魅力に挙げられます。また、マンガやアニメといったサブカルチャーも人気で、日本のことを好きな外国人材は世界中にいます。

こうした日本の強みを生かせれば、決して悲観する必要はありません。不足する労働力の穴埋めのためだけに活用するのではなく、共に日本経済やより良い社会を構築していくための重要なパートナーと捉えて外国人材が活躍しやすい環境整備を進めることが、ひいては日本人の働き方にも良い影響を与えていくと期待しています。」

横浜の発展に不可欠な外国人の力。日本語教育、生活相談・学校での支援、医療サポート、地域との交流等々、ゼロではありませんが、まだまだ足りていない現実があります。

加速度を増して、対応していかねばなりません。

昨日、町田市議会で政策打合せ。県境を越えますが、青葉区のお隣。人の往来も多く、いつもお世話になっています。

基礎自治体には身近な社会インフラを整備し、住民の声に応え、直接的に住民サービスを提供するなど、顔の見える関係の中で生活現場を支える力があります。能登半島地震。町田市からも、横浜市からも、復旧に向けた応援が続いています。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「発災から間もなく４カ月となる能登半島地震。先日、自衛隊の災害派遣期間が阪神・淡路大震災（１０１日間）を超えて、東日本大震災（１７４日間）に次ぐ過去２番目との報道を目にした。

水道の復旧が思うに任せないことが最大の要因である。これまでに延べ９１万人の隊員が現地で活動し、今も奥能登地域で給水支援や風呂の運営に当たっている。

自衛隊の災害派遣は緊急性や公共性を踏まえ、彼ら以外で代替できない場合に行われる。自衛隊の責任者は「被害や地形の特性でバトンタッチが難しい。ニーズがある限り被災者に寄り添い、生活支援活動を続ける」と語る。水が使えない生活を強いられる皆さんには心強い存在だろう。

自然災害により損害を被った被災者への給付や融資、仮設住宅の入居といった支援策は、自治体が発行する罹災証明書の内容に委ねられている。家屋が全壊や大規模半壊など一定基準以上に認定される必要がある。今回の震災では、基準を満たさず対象外となる被災者が少なくない。

突如襲った地震のために生活の困難を来している点では、全壊も一部損壊も何ら変わりはない。今の決まりが、被災者が前を向くことのできる道しるべであればいい。悲嘆に暮れさせるものならば見直すべきだろう。」

現場の声をいかに汲み取るか。その声をいかに届けるか。そして、その声を政策に反映し、実感に結びつけることができるかどうか。

半世紀以上前から、公明党が続けている挑戦です。

昨日は各種資料作成、地元での会合の後、サッカー協会理事会へ。サッカー日本代表が頑張っています。国威発揚とは「国家が国外に対する威信を奮い立たせること」。ニュースを見ればきな臭い話が多いですが、スポーツで十分です。

パリオリンピックアジア最終予選に臨んでいるサッカー男子。昨日、UAEに2対0で勝利。第3戦を待たずに決勝トーナメント進出決定。スコア以上に圧倒的な試合。2試合連続の無失点。只、決定力不足は気になります。次は韓国との首位決定戦。勝利を願っています。

先日、日経新聞コラム「サッカー人として」に、サッカー元日本代表・三浦知良選手が「逃げることに慣れるな」と題し寄稿されていました。新社会人へのメッセージ。

「誰しも、仕事に就き始めたばかりのころは壁にぶつかる。「想像以上にきつい」「自分に合わない」「何かが違う」。思い煩う新入社員も多いんだろうね。

サッカー選手も例に漏れず、どうしても新人は試合でプレーするという最大の仕事になかなかたどり着けない。当人たちは「仕事をできる」と思っているわけで、ギャップに苦しむ。

自分も身に覚えがあることで、飛び込んだブラジルでまだ何者にもなれていない16、17歳のころ、「ここにいては先がないのでは。違うクラブへ移りたい」と考えもした。隣の芝生は青く見えてね。実際には、理想の新天地にみえた場所とて、大きな差はなかったかもしれないのに。

そんな時によく言われた。「一度逃げた人間は次に嫌なことがあると、また逃げ出す」。辛抱も大切、逃げることに慣れるな、と。

女性囚人2人が舞台のスターになっていくミュージカルが原作の映画「シカゴ」にこんなシーンがある。共演を持ちかけられた片方が「一緒にはやらない。あんたは嫌いだから」と拒む。もう片方はこう応じる。「それが、舞台で何の問題になるっていうの？」

自他共に認めるほど仲は悪いのに、何十年も連れ立って、立派に稼ぐお笑いコンビもいる。「合わない」はずなのに、それでも成り立つビジネスがある。

とある本によれば、何事も好きか嫌いかで判断しないほうがいいらしい。二択でなく、度合いでとらえてみる。「この人は怒りっぽくて理解できず、90点じゃないけど、60点だからまあ、付き合えなくはないわね」といった具合に。完璧の百点満点ばかりをいつも望めるものでもないし。

もちろん、今いる場所とは違う地平を目指すことが正しいときもある。逃げるべき災難もあれば、辞めることから開ける未来もあるだろう。同じように、我慢と継続から見えてくる光もある。出場機会に恵まれない今の僕なども、まさにそうすべきなんだと思う。

苦労は、どこへ行ったところでついてくるもの。何を求めてその職に就いたのか、初心を忘れずにいたい。やめることは簡単、続けることは難しい。経験から顧みるに、僕としては我慢して続ける方に比重を置きたくなる。」

確かにそうだなと思います。切り替えもいいけど、個人的には耐えた方が実になる事が多いです。

苦しい場面で、まわりサポートやアドバイスでどれだけ助けられてきたことか。

感謝の気持ちを大事にしたいなと思います。

昨日、障がいを持つ方のご家族から「質問、見ました。ありがとうござます。」とのお声を頂きました。補装具費支給制度のこと。この4月から横浜市では制度を拡充。所得制限撤廃を実現。先輩の仁田昌寿議員(南区)が継続して取り上げ、先月の予算特別委員会で私から質しました。ご紹介します。

「次に、補装具費支給制度について伺います。先の本会議でも我が党から質問したとおり、補装具費支給に関する支援の拡充は、大変重要な課題であり、かねてから国への要望や、昨年も５月、10月に市長への要望したところです。（スライド）

６年度予算案では、国の動きを踏まえ、本市においては、これまで所得制限により制度の対象とならなかった障害者に対しても支援を行うとのことです。

そこで、（１）改めて、補装具費支給における国及び本市の支援拡充の内容について、伺います。

[答弁]「国の補装具費支給制度は、年齢を問わず所得が一定以下である場合に補装具費を支給する制度で、今回18歳未満の障害児のみ、所得制限が撤廃されることとなっています。

本市では、所得制限により国の制度を利用できない18歳以上の障害者を対象に、独自の助成制度を設け、補装具の購入などをする際の費用を公費で助成いたします。」

補装具の中には、電動車椅子など高額なものもあり、制度対象とならない世帯には作製の度、一度に大きな支出があることで、大変な経済負担が生じていました。

今回、本市では公費７割の助成を行うこととした訳ですが、そこで、本市独自の助成制度において、公費負担を７割にした理由について伺います。

[答弁]「補装具は身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する、障害のある方が生活していくうえで大切な用具でございます。

義肢等、補装具の種目によっては、治療用として作製される場合は、原則として医療保険が適用されるため、医療保険における公費の負担割合を参考といたしました。また、本市独自の制度を持続的に運用していくための財政負担も考慮し、７割の公費負担といたしました。」 

さて、今回の支援拡充分として来年度予算案では3,200万円を計上しています。

そこで、（３）次年度予算の拡充分で、何人を対象者として見込んでいるか伺います。

[答弁]「次年度予算の拡充分といたしまして、18歳未満の障害児は100人程度、また、障害者は320人程度の申請を見込んでおります。」

今回、国制度の対象とならない障害者の補装具について、本市の独自制度により対応することとしましたが、本来は国が制度の対象とするべきではないかと思います。

そこで、障害者の補装具について所得制限を撤廃するよう、市としても国に対して要望を続けていくべきと考えますが、局長の見解を伺います。

[答弁]「補装具は、障害状況の変化等に応じて作製し直す必要がありまして、その必要性は年齢により変わるものではないと認識しています。国における所得制限の撤廃対象が18歳未満の障害児のみであることを踏まえまして、18歳以上の障害者も対象とするべきと考えております。

今後もしっかりと国に対して要望を行っていきます。」 

本市において新たに独自制度を設け、対応することを高く評価しています。しっかりと進めて頂くようお願いします。」

引き続き、取り組みを進めます。