安全・安心の横浜へ 「何を言ったかでなく、何をやったか!」

公明党 横浜市会議員(青葉区) 行田朝仁 (ぎょうた ともひと)

「防犯カメラ」設置拡大について 6356

未分類 / 2024年3月31日

1.21.7昨日は地元の奈良川さくらフェスティバルに伺ったの後、アルファジャパンプロモーションの大岡川さくら祭りへ。荒井会長を中心に楽しい皆さんの集まり。ビートきよし師匠の姿も。プロレスラー・サスケは挨拶代わりのプロレス技。今年はスリーパーホールド。魔よけの覆面レスラー。防犯に一役買ってます。

昨年10月末に公表された令和5年度 横浜市民意識調査を見ますと、どのようなまちになると良いと思うかとの問いに対し、「子どもを安心して育てられる」との回答が大幅に増えており、「犯罪が起きにくい」との回答も上位。

また、市政への要望について、「防犯対策」が2位となっており、市民の防犯に対する意識が高い状況にあります。

地域防犯対策には、地域での活動に対するソフト面での対策と、防犯灯の維持管理や地域防犯カメラの設置などのハード面での対策がありますが、我が党では、本市の中期計画などに目標や事業方針をしっかり掲げるべきであると主張し、防犯灯や防犯カメラの設置拡大を訴えてきました。

先日議決した新年度予算では、自治会・町内会による地域防犯カメラ設置補助金の上限額を従来の16万円から21万円に引き上げ。更なる設置拡大に向けて取り組みを加速します。また地域・民間企業等と連携したこども安全支援の取組みを進めるともしています。

初当選以来、社会の変化に応じた防犯カメラの設置拡大を訴え、増えてきてはいますが、まだまだ足りないと考えます。

監視社会などという話ではなく、子どもが公園で遊んでいても親は安心。暗い夜道を歩いて帰ってきても大丈夫。万が一何かがあっても、守られる社会にするための道具として防犯カメラは不可欠です。

引き続き、様々な手法を検討しつつ、設置拡大に向けて取り組みを進めます。

「何を言ったかでなく、何をやったか!」について 6355

未分類 / 2024年3月30日

1.7今週発行のタウンニュース青葉区版に市政報告を掲載。ご紹介します。

横浜市会定例会で3月26日に新年度予算案が可決されました。生活現場の声をカタチにして盛り込むことができました。

公園トイレ整備&禁煙化

子育て世代をはじめ、公園を利用する全世代が快適に過ごせるようにトイレのリフレッシュ化・洋式化を要望。10年計画を5年に前倒しすることになりました。また、長年訴えてきた公園内の受動喫煙対策。昨年の試行を経て、来年4月から青葉区内約230カ所を含む、市内約2700カ所の全公園を全面禁煙とする方針が出されました。

中学校給食

公明党が推進し「横浜市中期計画」で議決した「デリバリー型中学校給食」は、2026年度に開始する全員喫食に向けて準備が進められています。選択制の現在は給食提供能力の拡大等を続けており、23年度36%の喫食率を24年度は46%に。災害時の対応、夏休み等の昼食提供を含め、改善を進めつつ、着実な実現を目指します。

介護施設・認知症対策

医療的ケアが必要なために特別養護老人ホームの入所が断られる場合があります。新年度から受け入れが進むよう「医療対応促進助成事業」の拡充を予算化。また、「特養の待機者対策」として医療的ケアのできる「介護医療院」の設置を初めて予算化しました。

2月26日から市内第1号となる認知症治療薬「レカネマブ」の投与が横浜総合病院で始まりました。引き続き、「認知症を〝治す〟まち、ヨコハマ」を目指します。

ボランティア活動費拡充

横浜市には有償ボランティアなくしては成り立たない事業が多々ありますが、その報酬は実費相当に満たないものがあると指摘。子育てや高齢者福祉、障がい者福祉、教育現場サポート等の各分野のボランティア報酬引き上げを要請しました。新年度予算で特別支援教育支援員事業を1時間500円を千円に。ガイドボランティア事業は1回500円を千円に。引き続き取り組みます。

地域トピックス 五差路の安全対策完了!

車両の通行量も多く、危険だった大場町の大場白ゆり幼稚園前の五差路。地元の声を受け、警察と土木事務所が協議。このほど路面標示が整備されました。

不登校の要因「認識にズレ」について 6354

未分類 / 2024年3月29日

1.8昨日は日本体育大学サッカー部のグラウンドで行われた地元中学校との合同練習会へ。地域貢献、青少年育成のため同大の矢野監督が尽力。大学生と共に元気いっぱい声を出し、走り回る中学生たち。とてもいい経験になったと思います。

一方、全国的に不登校が増えている状況があります。文科省が調査したところ、不登校の要因について、当事者である児童生徒と保護者、教員で認識に大きなずれがあることが分かったと各紙が報じました。児童生徒が不登校の原因を「いじめ被害」や「教職員からの叱責」と回答した割合は、教員からの回答の6~8倍に上ったとのこと。子どもの事情を学校側が十分把握できていない状況が浮き彫りとなったとしています。

日経新聞からです。

「文科省から委託を受けた子どもの発達科学研究所(大阪市)が2023年7~8月、大阪府吹田市、広島県府中市、宮崎県延岡市、山梨県で22年度に小3~高1だった児童生徒と保護者、当時の担任教員らを対象に当事者のヒアリングも含めて調査した。

22年度に不登校として報告された児童生徒239人について不登校の要因を複数回答で聞いたところ、教員は「いじめ被害」「教職員への反抗・反発」「教職員からの叱責」との回答がそれぞれ2~4%だったのに対し、児童生徒と保護者は16~44%と大きな開きがあった。

児童生徒と保護者の6~7割が「体調不良」「不安・抑うつ」といった心身の不調を要因として挙げた一方、教員は2割弱にとどまった。

「学業不振」「宿題ができていない」などは3者の回答割合が近かった。

文科省による22年度の問題行動・不登校調査では不登校の理由として「無気力・不安」が半数以上を占めたものの、詳細は明らかでなかった。

同調査で教員が「無気力・不安」とした児童生徒にヒアリングなどをしたところ、いじめ被害や生活環境の激変、家庭不和など様々な回答があった。同研究所は「いじめやトラブルなど象徴的なきっかけがない場合に(学校側が)無気力・不安と回答しやすい可能性がある」と分析する。

同研究所の和久田学所長は「教員が把握できる範囲には限界があり、そのことを前提に議論する必要がある」と強調。小中学生に1人1台配備された端末の活用を通した健康観察などを通し、早期対応に取り組んでいく必要性も指摘した。

不登校の児童生徒は増加傾向にある。文科省調査によると、22年度は小中学校で29万9048人と前年度に比べ2割増だった。

同省は全国の公立小中学校の空き教室を利用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を6割増やす。カリキュラムなどで柔軟な対応を認める「学びの多様化学校」(不登校特例校)の設置も促し、スクールカウンセラーやICT(情報通信技術)などを活用した支援を広げる考えだ。

同省は今回の結果を分析し、問題行動・不登校調査の手法を見直す。」

先生が児童生徒のことを受け止める力は当然求められます。只、ケースにもよるとは思いますが、「教員が把握できる範囲には限界がある」とはその通りだと思いますし、それをどこで線引きするかが問われています。

法律は守るべきものですが、すべてを「受け止められなかった教員の問題」とするならば、この先、日本には先生になろうという人はいなくなると思います。「仕事の多忙さ」と共にバランスを欠いた「責任の重さ」によって、既にその傾向が強く出ています。

昨日も矢野監督と社会の倫理観や道徳の形成についてのやり取りがありましたが、「自由と放縦の違い」「バランスを欠いた権利の主張」の扱いなど、日本の社会には困難なものがあると思います。

正論を主張することで問題の解決につながるなら、それはそれでいいのですが、解決につながらないような正論を振りかざすことは、現場が混乱するだけで、何の解決にもなりません。

目的は、問題を解決すること。日本の教育をどうするか。価値観を当てはめるだけでは解決しません。

国において、こうした問題を真正面から受け止め、線引きする決断、ルールづくりが求められているように感じます。

これは地方自治体ではできません。こういうことが国の役目だと思います。

「お祈りメール」について 6353

未分類 / 2024年3月28日

20240320昨日、青葉台駅前での街頭演説。友人の梅ちゃんが写真を撮ってくれました。今月、就職活動が解禁しました。フレッシュな装いの方を見かけます。就職活動の解禁日も、ベターな選択を続けているとはいえ、よく変わります。

先日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「作家の太宰治は生涯で一度だけ「就活」をした。年譜によれば1935年3月、大学の落第が決定。すぐに都新聞(いまの東京新聞)の入社試験を受ける。借り物の背広で鼻歌まじりに出かけるが――。これも「見事に落第」と親友の檀一雄は「小説 太宰治」に記す。

今月1日の就活解禁をうけ、2025年春に卒業する学生の就活が本格化している。内々定や内定を出しはじめる企業の数は、3月から4月ころに集中するという。太宰の時代とは様変わりし、不採用の通知も電子メールが主流だ。「今後のご活躍を……」という締めくくりの定型文から「お祈りメール」と呼ばれている。

機械的で冷たい。学生には不人気だ。さらにいま「サイレント」な企業がじわり増えているらしい。選考結果は通過者にのみ通知。不合格者には「無言」でメールも出さない。入社を切望する相手に心ない仕打ちに思えるが、さて企業の言い分は? 会社のイメージダウンを防ぐ苦肉の策のようなのだ。こんな調査がある。

お祈りメールで企業を「嫌いになった」学生は8割強。6割超が会社の製品などを「今後使わない」と回答。一方「いつか一緒に働きたいという一文に感動した」との声もある。伝える言葉や姿勢は誠実か。学生は顧客、未来のビジネス相手になりうると調査は助言する。ちなみに太宰は落第後の都新聞に寄稿もしている。」

色んな考え方があっていいと思いますが、SNSのお陰で自由が広がる一方、気遣いの多い日本人にとっては均質性が強まっているような気もします。

私などはいいことばかりではありませんが、就職に限らず、ご縁については、縁があれば、そこで頑張る。縁がなければ、また頑張る。

横を向いても、後ろ向いても、つまらないので、前を向いて明るく進む方がいいように思います。

ロシア・ウクライナ戦争 「そもそも原因は何だったのか?」について 6352

未分類 / 2024年3月27日

1.7昨日、横浜市の令和6年度予算が成立しました。着実な執行で、より良い横浜を目指します。

「そもそもこの戦争の原因って何なの?」とは高校を卒業した息子の言葉。終わりの見えないロシア・ウクライナ戦争。ロシアが侵略したのは事実。当然ながら許されません。只、ある日突然、何事もなくロシアが侵攻を始めたかというとそうでもない。日本のメディアでは開戦後の情報は様々ありますが、なぜか開戦前にウクライナがロシアに挑発を続けていた事実を殆ど報じません。何事にも原因があります。開戦後はは変化の連続ですが、そもそもこの戦争の原因は何だったのか?「侵略した奴が悪い」のは当然として、「戦争を止める」ために、そこで思考を止めては適当な判断ができないように思います。

2022年2月開戦の4か月ほど前から「きな臭い」報道が出始めていました。改めて確認したいと思います。

2019年5月、コメディアンだったゼレンスキー大統領の就任時の支持率は75%超。絶大な人気を誇りました。しかし、翌年には30%台に。

2021年10月上旬、世界中を駆け巡った「パンドラ文書」問題。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した資料から、世界の政治指導者らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用した取引にかかわっていたことが明らかに。そこにゼレンスキー大統領の名も含まれ、支持率はさらに落ちていきます。

その後、2021年10月26日、ウクライナ軍は紛争地域で親ロシア派にドローン攻撃を実施。ゼレンスキー大統領は「ミンスク合意2」の破棄を表明。元々、大統領はこの合意には反対していたそうです。

「ミンスク合意」について。ウクライナのドネツク州、ルガンツク州で親ロシア派住民との間で続いていた内戦。2014年に前大統領の時にドイツとフランスの仲介で「ミンスク合意2」(2度目の合意)により停戦。この合意は、国連に登録され、国際社会に認められた合意書となっています。ここが両国交渉の出発点かと思います。

ウクライナ軍が行ったドローンによる攻撃は、ミンスク合意2が強化された2020年7月に協定違反となっていたため、ウクライナは欧米諸国からも批判を受けます。この禁止行為がロシアが軍事行動を起こす原因なったともされています。

開戦直前、支持率は17%まで落ち込む。しかし、開戦後は90%を超える急上昇となります。

いずれにしましても、戦争が続く限り、人は死に続けます。「ウクライナに勝利を」との気持ちはわかります。只、勇ましい西側の報道はあるものの、圧倒的な軍事力の差。当初から殆ど奪還できていない領土。米国もEUもウクライナが勝利するほどの武器は供与しない「管理された戦争」。その上、今秋の大統領選挙次第で米国はこの戦争から手を引くともされている現実。そして、米国・G7の優位性が低下を続ける世界経済情勢。

個人的には、勝ち目のない戦争で死者が増え続けているということが現実ではないかと思います。

そうした現実を前に、日本の報道などでは「こういう状況で、今後の戦況はこうなるでしょう」「ロシアが悪い」といった話はあるものの、「どうしたら止められるか」とか、「何とか止めよう」とする意志を感じません。

ゼレンスキー大統領と同じように「勝つまで戦う」とする考え方や、「今こそウクライナに日本の武器を送れ」とする主張がある一方で、「ロシアに譲歩するようなことは言えない」ので、このまま「仕方ない」とするしかない、との考え方もあるかも知れません。

しかし、それでは死者が増えるばかり。

何を優先するか。死もやむなしか。人の死を止めるか。究極の選択において価値観が問われます。

いずれにしましても、戦争は両国の問題。「火薬庫」などと称される場所で、「現状変更」を求めて行動した場合、火がついてしまいます。それを止めるには、双方がその後の変化、結果を受け入れ、「折り合い」をつけるしかありません。

現実的に、元に戻す、ということは極めて困難だと思います。

やるべきことは「戦争を止める」「早期停戦」だと思います。

私の知る限りですが、開戦前から国内外の情報をもとに継続的に事実を示してきたのは作家の佐藤優氏でした。佐藤氏の見解を否定的に捉える話はあるものの、示されているこれらの事実について、否定した見解を聞いたことがありません。

同氏が出演したラジオ番組からです。わかりやすいので引用させて頂きます。(2022年2月20日開戦前の2月4日に放送された文化放送くにまるジャパン極から)

野村邦丸アナ「ロシア、ウクライナ国境、これが非常に緊迫状況にあるという情報がどんどん入ってきてますが、佐藤さんいかがですか?」

佐藤「たしかに情勢は緊迫してますけど、その原因は双方にありますね。ベラルーシにロシア軍を大量に展開するのは、NATOがポーランドに追加的な派兵をするから。そういったことを言ってるアメリカ軍が大規模な派兵をするなら、それに対抗していこうという要素が強いですね」

邦丸「対抗措置ですね」

佐藤氏は、今回の問題のきっかけとなったウクライナの東部のドネツクス州とルガンスク州について解説する。

佐藤「ウクライナが最初に、ロシアが攻めてきて大変だと言ってるんだけれども、実はウクライナの国境に10万人のウクライナ軍を配備してるんですね。問題の根源はドネツクス州とルガンスク州というところ。ここは住んでる人はロシア系の人で親ロ派の武装勢力が実効支配してるわけです。その人たちはウクライナから離れてロシアに行きたいと思ってるんですね。ただ、プーチンは併合するようなことはしてない。ただし、ウクライナはそこに無人飛行機を飛ばしたりしてかなり挑発してるんですよ」

では、ロシアを挑発するウクライナのゼレンスキー大統領はどんな人物かというと…

佐藤「ゼレンスキー大統領というのは、ポピュリストなんです。元々はコメディアンで政治的な経験は全くない人。ナショナリズムに走って、今、ロシアに占領されてる地域はウクライナの支配の元に戻すんだということで、ドローンを飛ばして挑発を始めた」

これに対し、ロシアのプーチン大統領はどう思っているのか?

佐藤「去年の時点で35万人がロシア国籍を取っていますから、その人たちが武器を取って戦うわけです。その人たちを見殺しにしたら、同胞を殺したということでプーチン政権は危うくなるわけです。ですから親ロ派が支配している地域に軍事的な進攻をするならば、対抗措置で自分たちの軍隊を入れるぞ!と脅してるわけです」

もし、ウクライナが進攻してきたらどうなるのか?

佐藤「ウクライナが引き金を引いたら、ロシアはすぐに対抗措置を取ります。ですから、今、客観的にやめさせなきゃいけないのは、ウクライナの動きなんです」

さらに佐藤氏は問題解決にむけてこのように話す。

佐藤「親ロ派武装勢力が実行支配している地域はとりあえず現状のままにするという合意がロシア、ウクライナ、親ロ派武装勢力、フランス、ドイツの間で結ばれてます。この合意に従って現状を維持しておけば今回の緊張は解消されるわけです。今回の混乱を冷静に見ると、ウクライナのゼレンスキー大統領のドタバタ。そこにみんなが振り回されてる感じですよね」

続いて、開戦直前の2022年2月18日の文化放送くにまるジャパン極で、緊迫するウクライナ情勢について、解決の鍵を握る「ミンスク合意」について解説されていました。

野村邦丸アナ「ミンスク合意、最近よく耳にするんですけど、佐藤さん教えていただけますか」

佐藤「2014年、2015年、にミンスク合意というのがあります。今、親ロ派勢力が侵攻している地域、これは今のままにしておく。それでその地域で自由な選挙をOSCE(欧州安全保障協力機構)がきちっとしているところで公正な選挙をやってそれで政府を作ると。それでウクライナは特別の統治を認める。だから、自治州あるいは自治共和国みたいなものを作るということですね。それが決まったところで、ロシアが国境警備をウクライナに移す。こういう話です」

邦丸「これは合意しているわけですね」

佐藤「2014年の合意は、ウクライナの大統領とロシアの大統領とドネツクとルガンスクのトップ。ところがその合意をしても全然お互い、言うことを聞かない。翌年、フランスとドイツが相談して前年のミンスク議定書に基づいて新しい案を作って、それにロシア、ウクライナが加わって本部が出来るんです。それを実行するための付属文書が出来まして、その付属文書にはロシア、ウクライナ、OSCE、ドネツク、ルガンスクの代表が肩書なしで署名してるんです。だからみんなこの文書、合意してるんですね。しかも国連で登録されている条約になってますから拘束力を持つんです」

佐藤氏によると、この合意を守っていないのがウクライナだという。

佐藤「ウクライナの今の大統領のゼレンスキー氏が言っているのが、“条件が変わった、ウクライナ国民がミンスク合意は認められないからこれじゃできない、誰が署名したのか知らない”ということ。署名したのは前の大統領。外国と約束したことは守らないといけないわけですよ」

さらにこう続ける。

佐藤「平和維持のためには、ミンスク合意とウクライナ政府がドネツク、ルガンスクの代表と話し合わなければいけない。しかし、ウクライナ側はそういう連中とは話ができないと言って一切対話することを拒否してるんですね。ウクライナの態度にすごく問題があると思うんです」

最近では、EUにおいてフランス・マクロン大統領の主戦論が目立ちますが、EU全体がまとまる雰囲気はないようです。

他方、トランプ前大統領が返り咲けば「すぐに手を引く」とされているようで、先月の米FOXニュースのタッカー・カールソン氏によるプーチン大統領へのインタビューを見ると、停戦に向けての動きが出てきているようにも感じます。このインタビューも世界では注目された内容でしたが、日本ではあまり取り上げられず、またあったとしても気持ちが入りすぎていて、客観的な評価報道はあまりなかったように感じました。

一般論ですが、事実をもとに、客観的な判断ができないと、正しい選択ができなくなります。

あくまでも個人的な印象ですが、日本の多くの報道はかなり米国寄りという感じで、敗戦の歴史からそれこそ仕方ないのかも知れませんが、どうも当初からバランスが気になります。そして、ニュースやTV番組も、どうも勇ましい方向にもっていこうとする傾向が強いように感じます。

与えられた憲法で骨抜きにされた「弱腰の日本」などとされようとも、「平和国家・日本」としての独立国家としての目指すべき姿があると思います。よって専守防衛のため自衛を強化するにせよ、他国の戦争に行って一緒に戦うことを前提とした軍備増強などは反対です。

戦後教育を受け、国際協調の中で平和と豊かさを求める国に生きてきた日本人は、普段は黙っていても、そう考える方が大多数ではないかと私は思います。様々な課題はあっても、現在の平和で豊かな現実を、国のために武器をもって「現状変更」することは求めないと思いますし、それが日本人の民意ではないかと思います。

ロシア・ウクライナ戦争は2国間の争い。どうするかは両国で決めること。

この戦争で日本の武器により殺された人はいません。佐藤氏は、殺傷能力ある武器を出してこなかった日本には、(止めるために)果たせる役割があるともされていました。そう思います。

この先は、「続けることやむなし」でなく、停戦に向けて両国、国際社会が協力して欲しいと願っています。

横浜市「放課後キッズクラブ」夏休みの昼食提供等の課題への回答について 6351

未分類 / 2024年3月26日

田奈 旧ENEOS前道路整備202403完了田奈駅近くのENEOS跡地前の道路舗装補修が完了。補修とはいえ施工業者、東京ガス、水道事務所、土木事務所の4者で調整。お喜びの声を頂いています。

昨日は団会議の後、予算特別委員会理事会、委員会。今日の本会議で来年度予算案の採決が行われます。

今定例会では、小学生の放課後の居場所に関し、「放課後キッズクラブ」において今夏から夏休みの昼食提供が始まるなどの予算も盛り込まれ、関係者の皆様から様々なお声を頂きました。この間、それ以外のキッズクラブ運営に関する疑問や要望なども頂き、まとめて当局に届けました。その後、当局回答を得て関係者に報告。その内容をまとめましたのでご紹介します。保護者、学校、キッズクラブ、横浜市、皆さん「子ども達のため」に尽力されています。目指すところは同じ。常日頃からのコミュニケーションがとても大事だと思います。

Q1 夏休みの昼食提供に関し、今回の件は現場と意見交換したのか。

(回答)クラブへのヒアリングを行い、長期休業期間中の昼食提供についてご意見を伺っています。

【参考】ヒアリング実績
放課後キッズクラブ3か所、放課後児童クラブ2か所へ、調査会社研究員と放課後児童育成課職員がクラブへ訪問し、ヒアリングを実施しました。長期休業期間中の昼食提供、平日朝の時間帯の預かり等について実際の保護者や現場の声等を中心に伺いました。

【昼食提供に関する主な意見(抜粋)】
(1)放課後キッズクラブの状況
・長期休業期間中のお弁当作りが負担という声は多くある。
・アレルギーを持つお子さんへの対応をどうするのか。
・注文管理や集金方法、栄養価、お弁当の保管場所、お弁当内容の格差などへの懸念がある。
・特に注文管理は、クラブの出欠状況ですら連絡のない家庭が多い中で、予約をしていても欠席となった場合の対応が難しいのではないか。

(2)放課後児童クラブの状況
・ヒアリングをした2クラブとも、すでに長期休業期間中の昼食提供サービスを導入している。
・クラブ内で調理をしているクラブは、調理員の確保や食中毒への対応、食材・調理場の確保が課題となっている。
・仕出し弁当を提供している施設では、注文を同一法人内の4クラブでとりまとめ、一拠点に配達し、各クラブの担当者が受け取りに来るという運用で、特段大きな負担はない。

Q2 数区、数校の実証実験やモデル事業無しに、一気に全校実施は不安の方が大きい。

(回答)調査結果で9割以上の保護者が利用を希望していたように、保護者のニーズが非常に高いことから、全クラブでのモデル実施を行うことにしました。また、今回のモデル実施において、できる限り多くのクラブで実施することにより、具体的な検証を行うことができると考えています。保護者の方やクラブが不安を感じることなくモデル実施ができるよう、しっかりと準備を進めていきます。

【調査結果】長期休業期間中の昼食提供サービスの利用希望(クラブ種・区分別)→ 全体の92.8%の保護者が昼食提供を利用したいと回答している

Q3 ご飯やおかずの量は低学年・中学年・高学年と選択できるのか。

(回答)6年度のモデル実施においては、1種類のみとなります

Q4 アレルギーの把握等は行わないのか。また、キッズにその連絡は来るのか。

(回答)保護者が注文する際に確認できるよう、メニュー上で特定原材料等の食物アレルギー表示を行います。今回のモデル事業では代替食等の提供は行わないことから、クラブでの対応は不要です。

Q5 弁当配布・容器の回収はキッズスタッフの仕事になるのか。

(回答)事業者から配送されたお弁当を、注文した児童へ配っていただきます。お弁当の受け渡しの場所や方法については、今後クラブと事業者で調整いただきます。なお、容器や残菜の回収は、当日中に事業者が行います。

Q6 特に暑い夏の時期は食材を良い状態に保つための工夫が必要になる。

(回答)適切な温度管理ができる容器等によってクラブへ配送します。クラブには、これまで児童が持参していたお弁当と同様、直射日光等を避けた場所での保管を依頼します。

Q7 食中毒などの対応等、どのように考えているのか。誰が責任を負うのかを明確にしておいてほしい。

(回答)昼食提供事業者には、お弁当の適切な温度管理・衛生管理を行っていただき、万が一事故が発生した場合には、原則事業者の責任において対応することを想定しています。保護者への連絡等の事後対応については、事業者と横浜市が丁寧に対応します。なお、これまでと同様、区こども家庭支援課や生活衛生課への報告が必要となります。

Q8 未だにこども青少年局から具体的な説明がないまま、保護者宛て文書を出すようにとの指示には戸惑いがある。

(回答)2月29日にクラブに対して取組の概要を説明する動画を配信しており、クラブからのご意見やご質問を伺っていくことにしています。 クラブが不安なく昼食提供に取り組めるよう、丁寧に支援をしていきます。

Q9 選択制では、はま弁と同じように申込数は少ないことが予想される。

(回答)放課後事業での昼食提供は、保護者負担の軽減のために行うものであり、利用を希望する方が確実に利用できるよう、取り組んでいきます。なお、今年度実施した保護者アンケート調査では、9割超の方が利用を希望しており、また、週当たりの平均利用希望回数は約3.5回でした。

【参考】アンケート結果
○長期休業期間中の昼食提供サービスの利用希望
・平均利用希望回数は週3.5回
・平日毎日(週5回)の希望も3割

<キッズクラブの運営について>

Q10 利用区分1の受け入れについて。

(回答)わくわく【区分1】については、すべての子どもたちの「遊びの場」として実施しており、キッズクラブの前身である、はまっ子ふれあいスクールの時代では、平日だけでなく土曜日も含めて毎日18時まで「遊びの場」を開所することとしていましたが、近年のわくわく【区分1】の利用状況等から、土曜日の受け入れ廃止や、平日や長期休業期間中の利用時間短縮等、その時々のニーズを捉えて制度の変更を行っています。引き続き、クラブの声も伺いながら、「遊びの場」のあり方を検討していくとともに、クラブへの支援を行っていきます。

※今後、必要に応じてクラブごとに当局と相談しながら改善を進めるとの話あり

<DX化について>

Q11 減免対象世帯など市で把握している情報なので、保護者がキッズ側に証明書類の提出などを省けるようにして、個人のプライバシーを遵守できるシステムにしてもらいたい。

(回答)放課後キッズクラブ・放課後児童クラブ事業においては、保育所等と異なり市が利用調整を行っておらず、保護者が直接クラブへ利用申込を行っています。そのため、証明書等についてもクラブへ提出いただくことになりますが、クラブにおいて適切な個人情報の管理ができるよう、システム開発を進めていきます。

Q12 利用料についても学校給食費のようにシステムに連動させて市で徴収することにより利用料徴収に係る現場の負担をなくしていただきたい。

(回答)放課後キッズクラブ・放課後児童クラブ事業は、市の補助事業として行われており、保護者とクラブの契約関係により、クラブが保護者から利用料を徴収しています。そのため、市が利用料を徴収することは困難ですが、新たに導入するシステムにより、請求額の計算や口座振替が可能な仕組みを設けるなど、クラブの事務負担が軽減するよう取り組んでいきます。

Q13 市税を投入して構築するシステムなので、保護者や運営側の負担を減らし便利に快適になるものをつくってほしい。

(回答)システムの構築にあたり、これまで紙での提出が必要だった利用申込をオンライン化するなど保護者やクラブの事務負担の軽減を図り、また見やすく、操作しやすいものとなるよう取り組んでいきます。

<非常災害時の対応について>

Q14 非常災害時の対応について。

(回答)キッズクラブは小学校施設内での活動となることから、災害時も学校との連携を行い、学校での対応に準じながら対応します。具体的には、市で作成している安全管理マニュアルや、学校向けハンドブック等においてクラブでの対応や学校との連携について記載しています。なお、関係者への連携等、具体的な内容については区こども家庭支援課にご相談ください。

<朝の居場所づくり事業について>

Q15 登録制なのか、自由に誰でも来ていいのか。

(回答)全ての児童を対象として実施する予定ですが、事故があった時等、保護者へ連絡する必要があるため、利用に当たっては登録をしていただくことを想定しています。

Q16 1年生から6年生、個別支援級の児童がいるが、誰が見るのか。
シルバー人材センターへの委託による実施を予定しています。
なお、モデル事業は、「預かりの場」ではなく、「見守りの場」として位置付け、基本的にはお子さんたちが自主的に活動できる場を提供することし、そのために必要なスタッフの体制を整えていく予定です。事業の趣旨や見守りに関するスタッフの体制等を踏まえて、利用の有無を判断いただきます。

Q17 何かあった時の責任は誰が取るのか。

(回答)事業実施中に起こった事故等への対応は受託事業者が行います。なお、学校施設を活用して実施するため、学校との連絡体制等についても、教育委員会事務局とも連携して検討を進めていきます。

Q18 結局教職員へも負担が行くのではないか。

(回答)門の開閉や活動場所の管理等は受託事業者が行うため、教職員による対応は想定していません。事故等が発生した際の連絡方法等については、モデル実施校において個別に調整を進めていきます。

Q19 朝食を食べてこない児童がいるのではないか。

(回答)朝食については、ご家庭の責任において対応いただくよう、事業の利用に先立ち案内をしていきます。

Q20 冬はまだ暗いうちから家を出ることも予想される。

(回答)保護者の送迎の要否等、お子さんが安全に利用できるよう、しっかりと検討していきます。

Q21 登校班がある学校では、班長をやりたくない高学年児童が朝の居場所を利用するため、登校班そのものが崩壊しうる。

(回答)登校班がある学校での実施に向けては、教育委員会事務局とも連携して検討を進めていきます。

Q22 いずれキッズクラブが対応するようになり、それも含めて再選定の要件になってしまうのではないかと言う危惧がある。

(回答)朝の居場所づくり事業は、放課後キッズクラブとは別事業のため、キッズクラブ運営法人の選定要件とすることは想定していません。長期休業期間等のキッズクラブとの連携については、モデル実施を通じて検討していきます。なお、今後の運営法人の選定は、従来の再選定ではなく、公募による選定を行うこととしています。」

前に進めば、課題も出てきます。

今後も関係者のコミュニケーションが大事。

引き続き、状況に応じて対応して参ります。

ボランティア予算拡大と課題について 6350

未分類 / 2024年3月25日

1.7昨日、地元消防団の訓練に参加。横浜市には有償ボランティアなくしては成り立たない事業が多々あります。只、その報酬が実費相当に満たないものもあり、人が集まりにくい現実について議会で指摘してきました。

子育てや高齢者福祉、障がい者福祉、教育現場サポート等の各分野のボランティア報酬引き上げを要請。現在審議中の来年度予算案では、学校での特別支援教育支援員事業を1時間500円を千円に。障がい者支援のガイドボランティア事業は1回500円を千円に引き上げる内容となっています。

これはこれで前進ですが、「ボランティア」について、しっかりと考える時を迎えていると思います。

自らの意思で、公共性の高い社会への奉仕、ボランティア。そのお気持ちを社会全体で尊敬と感謝で受け止めることで、支え合い、お互いさまの社会が成り立ってきました。

しかし、 「ありがとう」の反対語は「当たり前」。ボランティアを「当たり前」とするような社会の変化を感じたり、お声を伺ったりする事があります。

例えば、子育て支援ボランティアの方に対し、お金を払って業者に依頼するような態度や口のききかたをされ、嫌な思いをしたとのご相談を頂いたことがあります。

横浜市民マラソンや、青葉区民マラソンのボランティアをされた方々からも、残念な声を頂いたことがあります。ボランティア精神が失われてしまう可能性のある問題。

ボランティア活動などを通じて、人のため、社会のために役に立ちたいと考える、心ある人々の声。

市は重く受け止める必要があると思いますし、対策が求められます。

私も声を伺いながら、「伝える力」を磨きます。

横浜市 EV急速充電器 倍増計画について 6349

未分類 / 2024年3月24日

1.7自動車免許証の更新で二俣川へ。自動運転が当たり前となれば、運転免許証の存在も大きく変化すると思いますし、EVの普及と連動することと思います。

私の車はハイブリッドですが、脱炭素化に寄与するためもいつかはEVと思っています。予算の関係でまだ先ですが、これまで着実なEV普及に向けたインフラ整備について議会で求めてきました。

現在審議中の横浜市の来年度予算案では、大きく前進させるための施策が盛り込まれています。

2023年全国基礎自治体のEV急速充電器の設置状況(口数)において、横浜市は1位の200口。来年度予算案で横浜市は、公民連携による急速充電器の設置拡大で2030年度までに現在の2倍の400口設置するとしています。声がカタチになりました。

実現に向け、公道等への充電器の設置拡大と共に、新たにコンビニ等での設置支援を実施。インセンティブを設けて、設置を後押しするとしています。

質問を重ねてきましたが、中でも昨年10月の決算特別委員会総合審査では、EV急速充電器の設置拡大への強い答弁がありました。ご紹介します。

「EVの普及拡大に向けたインフラ整備について伺います。今週、横浜に本社を置く日産自動車が2030年に欧州での全ての新車販売をEVにすると発表しました。時代は急速に変化しています。

国は先月、2030年までに、急速充電器3万口を含む30万口を目標とする整備指針案を打ち出しました。従来は目標15万口でしたので、インフラ整備を重視する表れと考えます。

当初から設置されてきた普通充電器だけでなく、高出力で短時間の充電が可能な急速充電器の設置拡大が、市民のEV購入を促進し、CO₂削減に寄与すると考えます。そこで、まず、

(1)市内に設置されている普通充電器、急速充電器の設置数について、温暖化対策統括本部長に伺います。

≪温暖化対策統括本部長答弁≫

「民間事業者の集計にはなりますが、令和5年4月時点では、市内には約820口の充電器が設置されており、内訳は、普通充電器が約660口、急速充電器が約160口となっています。」

充電器の耐用年数は8年であり、更新が必要な普通充電器も多くあり、また更新せずに廃止される充電器もあると聞いています。

急速充電器の普及には、普通充電器からの更新が重要になります。充電事業者が新たに設置場所を探す必要もなく、利用者の利便性も高まると考えますが、課題もあると思います。そこで、

(2)現在設置されている普通充電器を急速充電器に更新することの課題について、本部長に伺います。

≪温暖化対策統括本部長答弁≫

「急速充電器は高出力であるため、充電器自体が高額であることに加えて、新たに高圧電気に対応した設備や工事が必要となるなど、設置コストが課題です。

そのため、設置場所の状況やコスト負担を見極めながら、普通充電器、急速充電器の設置を促進する必要があると考えています。」

設置場所の選定から整備・運用は民間事業者が担っており、EVの普及に合わせて、事業者数も増えています。一方で、急速充電器は、普通充電器に比べて設置コストもかかります。国や県の補助金等も活用していると聞いていますが、事業者の更なる投資意欲を引き出すためには行政による支援が必要と考えます。そこで、

(3)急速充電器の設置拡大に向けて事業者との連携をどのように進めるか、平原副市長に伺います。

≪副市長答弁≫

「本市では、急速充電器の公道上への設置を他都市に先駆けて進めており、引き続き、適地の選定や関係者との協議等を精力的に行い、充電事業者と連携し、公道への設置拡大を進めます。

更に、国や県に対して、事業者向け補助金の拡充要望を行うなど、設置主体である事業者や民間施設等が急速充電器を設置しやすい環境づくりにも取り組んでいきます。」

一般的に、普通充電器では一晩かけて充電するところを急速充電器では30分程度で充電が可能です。急速充電器の設置拡大は、市民のEV購入意欲の向上に大きく寄与すると考えます。そこで、

(4)市内の急速充電器の「早期倍増」を目指し取組を進めるべきと考えますが、市長に伺います。

≪市長答弁≫

「普通充電器は、設置コストが低く、設置数の拡大に寄与する一方、急速充電器は、コスト面の課題はあるものの、短時間充電が可能という利便性の高さから、ニーズや必要性が高まっています。

そのため、市内のエリアごとの設置数や利用実績のデータを活用するなど、事業者と連携し、公道上への設置を含め、急速充電器を中心とした充電インフラの充実を加速させていきます。」

急速充電器を設置拡大し、市内全域に充電器をはりめぐらせ、横浜ならEVでも大丈夫と、市民が安心してEVを購入できる環境の整備を強く要望します。」

EV化と自動運転の流れは変わりません。よって環境整備は必須の条件。

更なる前進を続けます。

災害対策 地域防災拠点の「液体ミルクとカセットコンロ」について 6348

未分類 / 2024年3月23日

9昨日は予算特別委員会総合審査。わが会派から竹野内猛議員(金沢区)が登壇し多岐にわたる質疑を展開。来年度予算を審議する議会も最終段階に入りました。

災害対策に関し、昨日も竹野内議員から個別避難計画の作成、福祉避難所の充実などと共に、地域防災拠点でのペット同行避難者の受け入れについて質問。円滑な受けれのためのシュミレーション訓練を進める旨の答弁がありました。

また、今定例会では、能登半島地震を踏まえた災害対策が数多く議論され、これまで公明党として訴えてきた多くの災害対策が予算に盛り込まれました。避難所の備蓄充実もそのひとつ。液体ミルクやカセットコンロも配備されることになります。

先の本会議ではわが会派の中島光徳議員(戸塚区)が次のように質しました。

「地震により自宅が危険な状況になった方々は、地域防災拠点が頼りであり、拠点における備蓄品などの備えが重要です。能登半島地震の状況もからも、備えを見直す必要があり、国の支援等もまえ、地域防災拠点の備蓄については、発災直後に必要となるものを強化すべきと考えます。

例えば、我が党がこれまでに何度も質問・要望してきた液体ミルクとカセットコンロが令和6年度予算に計上されましたが、発災直後の乳幼児のいるご家族の安心につながる取組です。そこで、発災直後に必要となる備蓄を強化するべきと考えますが、市長の見解を伺います。」

山中市長の答弁

「現在は、発災直後に必要となる水や食料、資機材などを備蓄しております。来年度には、それらに加えまして、液体ミルクやカセットコンロの備蓄を開始いたします。避難生活における課題やニーズは、発災後の時間経過とともに変わってまいりますので、能登半島地震での課題の検討、また、派遣した職員からの知見なども踏まえまして、公助として必要な備蓄について検討を進めてまいります。」

これらは日頃から頂いている「生活現場からの声」に応えて実現したもの。

安全安心に向け、更なる取り組みを進めます。

犠牲のもとに成り立つ「当たり前」について 6347

未分類 / 2024年3月22日

大場町五差路安全対策20240317完了交通量が多く、危険が指摘される大場町の五差路。地元の声を届け、警察、土木事務所が協議。今週、路面表示が整備されました。お喜びの声を頂いています。

ところで先日、日本人の当たり前は、世界では当たり前ではないことを示す一文を目にしました。日経新聞の連載「昭和99年 ニッポン反転」に「多様性が『当たり前』を問う」と題した、 メルカリ社長・山田進太郎氏へのインタビュー。

最近、多様性を活かすとの言葉はよく目にしますが、それを実践し、結果に結びつけている方の声でした。

「世界で浸透したサービスや製品には取扱説明書がない。「iPhone」や「Google検索」はシンプルで、誰でも自然と使いこなせるようになっていく。メルカリのアプリもそうありたいと思っている。

支えるのはダイバーシティー(多様性)だ。日本人男性だけの集団では世界で通用するサービスを作れない。

ちょうど10年前の2014年1月、米国法人を立ち上げた。日本から約1年遅れで米国版のアプリを発表した。

商品説明などに書き込む文字数制限の注釈を見た現地のエンジニアたちから「これは必要?」という意見が出た。日本のアプリでもほとんどの注釈を消すことにした。

きっと「使いづらい」という感想が届くと思っていたが、予想に反して全くなかった。

むしろデザインはすっきりして使いやすくなった。国籍や性別、年代など様々なバックグラウンドを持つ人が関わり、率直に意見を出し合ってこそサービスは誰にとっても便利な状態に磨かれていく。

今、メルカリの東京拠点で働く社員の国籍は50を超えた。エンジニアのうち、半分ほどが外国籍だが定着率は日本人とほぼ同じ水準だ。

会議は徐々に英語でのやりとりに変わってきた。個々の社員が能力を発揮できる環境を整えるインクルージョン(包摂)に力を入れてきた。

世界はIT人材を奪い合っている。テックカンパニーにとって生命線だが、日本には強みがあると感じる。ゲームやアニメが好きだから日本で働いてみたいと考えるエンジニアが一定数いる。

日本が他国と比べてダメだとは全く思っていない。日本で暮らす外国人も増えてきたが、歴史的には同じ民族があうんの呼吸で過ごしてきた。その結果、均質な社会になってしまっている。「当たり前」が犠牲のもとに成り立っていることに気づきにくい。」

「多様性」を背景にした、率直な意見の交換が、より良い環境を作り出す。同社を成功に導いた考え方だと思いますし、変化が続く今の時代、組織にも個人にも求められているように感じます。

一方で昔から変わらない「均質性」を求める日本人気質。いいところもあると思いますが、島国独特の「いじめ」の原因のような気もします。

言葉だけでなく、日常生活において多様性を受け入れることができるかどうか。

日本人が試されているように感じます。