昨日は本会議代表質問。団長の斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が多岐にわたり質問。公明党市議団として長年取り組んできた出産育児一時金の拡充についても取り上げ、山中市長は費用の拡充、アプリによる負担軽減を答弁。その内容は即日神奈川新聞の記事になりました。ご紹介します。

「横浜市が２０２４年度に開始する方針の出産費用助成事業について、山中竹春市長は２０日の市会本会議で、最大９万円となる助成金の申請を市独自のアプリで受け付ける考えを明らかにした。６月末の運用開始を目指す「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」を使い、スマートフォンで手続きを終えられるようにする。

簡便な手続きを求めた公明党の斉藤伸一氏に対し、「開発中のアプリでの申請を原則とし、区役所などに出向かずとも申請できるようにする」と答弁した。市は秋ごろに申請の受け付けを開始したいとしている。」

斉藤議員の質問内容は下記の通りです。

「子育て支援に関していくつかお聞き致します。まず、出産費用助成事業について伺います。国では、出産費用の負担を軽減するために、昨年、出産育児一時金が50万円に引き上げられ、８年度からの出産費用の保険適用に向けた検討が開始されました。

一方本市では、昨年の調査によりますと、市内の分娩取扱施設の基礎的費用の平均額が約55万円で、50万円の出産育児一時金では不足していることが明らかになりました。

このことを踏まえ我が党は、本年１月５日、緊急要望として、国の動きを待つことなく、速やかに本市独自の支援策の検討をと、市長に直接要望いたしました。

その結果６年度予算案で、出産育児一時金に９万円を上乗せする本市独自の助成金が計上されました。そこで、新たに出産費用の助成を本市が独自に行う目的について、市長にお伺い致します。

助成金の申請については、その手続きが新たな負担になってはなりません。そこで、「助成金を受け取るための申請が負担にならないよう、ＤＸを活用するなど、手続きを簡便にするべき」と考えますが、市長のご見解を伺います。」

出産育児一時金は、公明党の提案で国の制度として、１９９４年に３０万円で始まり、その後４２万円、昨年５０万円としてきました。そして今回は、横浜市独自の「上乗せ」事業となります。

より良いものとなるよう、引き続き取り組みを進めて参ります。