昨日は終日予算委員会。港湾局関連に竹内康洋議員(神奈川区)、国際局関連に髙橋正治議員(緑区)が質問に立ちました。私は明日の健康福祉局関連の審査に立ち、障がい者福祉、認知症対策、介護関連等の課題について質します。

先日、公明新聞コラム「座標軸」が記していました。

「家族の介護のために仕事を辞める介護離職者が増加している。総務省の２０２２年就業構造基本調査によると、介護をしながら働く人は３６５万人に上り、年間１０万人超が介護を理由に離職した。日常生活に支援が必要な「要支援」や、常時介護が必要な「要介護」の状態になる可能性が高まるのは７０代後半から。

来年には人口の多い「団塊の世代」全員が７５歳以上となり、介護を必要とする高齢者がさらに増える見通しだ。これに伴い、その子ども世代も親の介護に向き合うことになり、介護離職の増加が懸念されている。

親の“異変”に気付いたのは筆者が４０代半ばの頃だ。大急ぎで介護認定の手続きや介護事業者の選び方など、介護保険に関する知識を詰め込み、仕事と介護の両立を支援する介護休業についても調べた。

デイサービス（通所介護）やショートステイ（短期入所）など、さまざまなサービスを利用したが、親の介護を何とか無事に乗り切れたのは、妻の献身のおかげである。

先日、老老介護の知人から「もう、介護に疲れた。仕事も辞めたい」と電話があった。その場でショートステイの利用を勧め、相談を公明区議へとつないだ。職場や地域を問わず、相談体制の一層の充実が必要だと痛切に感じている。」

介護保険制度がスタートして24年。国と地方で役割は異なりますが、まだまだ足りない介護離職を減らす取組み。

変化に対応できる環境づくりを進めます。

昨日は予算委員会の質問調整等。先月、青葉区柿の木台第３公園の木の枝が医薬神社側に越境しているとのお声を神社管理者の方から頂き現場へ。土木事務所と協議し、枝のせん定が完了しました。お喜びの声を頂いています。

先週、公明党前参議院議員で復興副大臣を務めたの浜田昌良氏が、自身の「新ハマダレポート」の中で、「東日本大震災から能登地震への教訓」と題して記されていました。経験に裏付けられた大事な内容だと感じました。

「大災害があると、政府に災害対策本部が置かれて、先ず応急復旧が始まりますが、その前提は「元に戻す」ことが基本になっています。

その基本は重要ですが、将来の「復興」」を考えると、「元に戻す」復旧が必ずしも適切ではない場合もあるのです。

インフラの復旧などで既に災害の前から、規模縮小に取り組まなければならなかった場合もあり、大災害の後の一定の人口減少を想定すると、思い切った判断も必要です。

東日本大震災の被災地でも、防災集団移転など帰還者が想定を下回っている自治体があります。また、寸断した下水道をそのまま復旧するのか、それとも、帰還される方々に応じて浄化槽に変更することも一つの考え方です。

一方、生業・産業の復旧においては、「元に戻す」のではなく、場合によっては、新商品・新サービスなどの高付加価値化や、省エネや省力化などの新プロセスへの転換が求められることもあり、これは、行政側の柔軟な対応が必要です。

例えば、東日本大震災で、生業・産業の設備から建屋まで、4分の3補助という前例のない「グループ補助金」が導入されましたが、当初、あくまで「元に戻す」ことが前提になっていたのです。

その後、現場の声を受け、認定支援機関が認めた場合は、このような新分野事業が補助対象になりましたが、その限度額はあくまで「元に戻す」のに必要な額とされています。

高付加価値化や新プロセスの転換には、一般にコストアップとなることが多く、何らかの改善策が必要です。

また、2012年12月に復興副大臣を拝命して、しっくりこなかったことは、Reconstruction Agency（再建設庁）という復興庁の英語名です。復興は、決して、インフラや建物・設備というハードで測れるものではなく、住民ひとりひとりの「心の復興：Revitalization(再生）」を目標とすべきと感じ、多くのソフト事業を立案させて頂きました。

「能登は復興できるか・・・」とのインタービューでの最後の質問に対し、「地元住民が絶望ではなく、希望を持ち続けられれば、必ず復興できる。むしろ、その希望を支援できるかが、政治の役割。3年が勝負」と、答えさせて頂きました。

震災という「破壊」が起きてしまいましたが、それを「創造的破壊」に止揚し、新生の春を迎える「創造的復興」へ。今、政治が問われています。」

地元も国にも様々な声があると思います。将来を示しリードするのが政治の役割。賢明な判断が求められます。

私自身、秘書として浜田氏に仕えましたが、誠実で努力を惜しまないヒューマニストでした。元々通産省の官僚でしたので、国の仕組みも熟知され、打つ手が的確。この指摘も納得でした。

昨日は予算委員会。こども青少年局関連に木内秀一議員(旭区)、経済局関連に竹内康洋議員(神奈川区)が登壇。多岐にわたり質しました。

先の日曜日、あるご家庭を訪問した際、庭先にたくさんのブロッコリーの苗が置いてありました。横にあった別の野菜の苗もそうですが、小さいころはどれも似たような感じ。大きくなるについれて違いがわかります。生き物だなと思います。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」がブロッコリーが指定野菜になったことについて記していました。

「日本人の野菜不足は長年、常態化している。１日３５０グラムの摂取が推奨されているが、近年は２００グラム台後半で推移する。

一方で先日、農林水産省がブロッコリーを再来年から「指定野菜」にする方針を示した。流通量が多く国民生活に極めて重要な野菜として１９６６年以降、法律に基づき指定野菜とされたのはダイコンやニンジン、タマネギ、ナス、トマト、キャベツなど１４品目でブロッコリーの指定は７４年のジャガイモ以来。価格低下時の補助交付金などが手厚くなる。

野菜類の生産量が減少傾向な中、生産量を増やしているブロッコリーは、多くの健康効果が期待できるアブラナ科の野菜でキャベツの変種。イタリアで改良が進められ現在のような形状になったという。日本では１９７０年代に食用生産が本格化した。

「野菜の王様」と呼ばれることもあり、ビタミンＢ群やＣ、Ｋなどに加え、ミネラルや食物繊維も豊富。ファイトケミカルの一種スルフォラファンの健康増進作用が近年、注目を集めている。

ブロッコリーは茎の部分も栄養豊富。ゆでるより蒸す方が栄養分の損失が少なくお薦めだ。健康のためにも、旬のブロッコリーをはじめ、野菜をたっぷり食べよう。」

電子レンジで蒸して食べます。

昨日は地元での打合せの後、ご挨拶まわり等。日本の株価が過去最高とのこと。しかし、今回超えたのは私が学生だった30年以上前の記録。異常な中での「過去最高」だったわけですが、その後に世界経済は大きく成長。2002年と2022年の世界のGDPを比較すると、G７は2倍の経済成長であるのに対しBRICSは9倍。世界のGDP占有率はG７が65%が44%に減少したのに対し、BRICSは9％が26%になっています。勢いが違う。まだまだ拡大しています。

「日本はどうか」となるわけですが、20年前とほとんど変わっていない。過去の数値より上がっていないことも問題ですが、世界から取り残されているという事こそが問題。内向きで、あまり外を見ない島国が、「過去最高」と喜ぶにはまだ早い気がします。

一昨日、日経新聞コラム「春秋」が記していました。

「独創的な楽曲を数多く生み出したデビッド・ボウイは、冷戦を象徴する壁の近くでコンサートを開いたことがある。歌った曲は「ヒーローズ」。頭上で銃声が響く中、壁際でキスをする2人を歌った曲だ。「僕たちはヒーローになれる」。恋人たちの祈りを詞に乗せた。

壁の向こう側の東ドイツではこのとき、ボウイの歌を聴こうとたくさんの市民が集まっていたという。ベルリンの壁がハンマーで打ち砕かれたのはその2年後の1989年。世界が激しく動揺した年だ。中国では民主化を求める学生が、天安門広場で武力によって弾圧された。若者たちの希望と絶望のニュースが交差した。

海の向こうのそんな激動を横目に日本は同じ年、手を伸ばせばいまにも天に届きそうな高揚感の中にあった。不動産が値上がりし、「東京23区の土地でアメリカ全土が買える」とまで言われた時代。株価も天井知らずの勢いで上昇した。だがバブルのうたげは久しからず。はじめは静かに、やがて音を立てて崩れていった。

日経平均がきのう、89年12月につけた史上最高値を終値で超えた。株高は吉報だが、経済の実情は往時と異なる。10年あまり前に規模で中国に抜かれ、ドイツにも去年逆転された。むしろ願うのは、株価に見合う豊かさを実感できる世の中。新たな価値を創造する挑戦が、それを可能にする。見えない壁を打ち崩しながら。」

「願うのは、株価に見合う豊かさを実感できる世の中」とは、その通りだと思いました。

脳科学者から「不安心理が強い」とされる島国・日本。

ロシア・ウクライナの報道なども含め、現実を直視できず、客観性の乏しい情報に日本は振り回されているのでは、と指摘されるのも「なるほど」と感じることがあります。

 教養とは「国語と算数の合わせ技」とした言葉がありますが、気合の入った言葉も、数字の裏付けがあってこそというもの。

客観的かつ的確な判断があればこそ、次への前進につながるものと思います。

昨日は青葉台駅前で来年度予算案についての街頭演説、市民相談対応等。「先の話ですが、認知症の薬をもらうにはどうしたらいいですか？」とのお声。昨年末に保険適用されたレカネマブのことだと思い、まずはかかりつけ医や横浜市内に9ヶ所ある認知症疾患医療センターの専門医に相談することと共に「予防も大事」「私も気を付けます」とお伝えしました。

認知症の予防のひとつに、いつも同じものを食べるのでなく、別の物や別のお店にチャレンジするなど、新たな挑戦がいいとの話を伺ったことがあります。

先日、公明新聞コラム「北斗七星」が記していました。

「日々、インターネットから新しい情報をインプットしているつもりが、同じ所をぐるぐる巡っている気持ちになることがある。知識は増えても世界が広がっている気がしない。

そういえば、ネットで調べることは今の関心の延長線上にある情報がほとんどだ。見たくない情報はブロックできるし、 “お薦め”される情報はウェブの閲覧履歴などに基づく。だから関心の外にある情報は入ってこない。

検索ワードで情報を引き出すのは自分自身。従って、新しい世界を知るには自分の発想を変える必要がある。それには旅がいい、それも観光の旅がいい、と批評家の東浩紀氏が著作で述べている。

なぜ観光か。観光客は日常から少しの間離れて見物するだけの気楽な立場で、何の責任も負わない。だからこそ、普段は行かない場所も訪れ、普段は話さない人とも話すからだとか。確かに観光中はモードが変わる。偶然の出会いや発見も多い。

場所や環境から受ける影響は大きい。ならばもっと手軽に、知らない駅で降りてみるなど行動パターンを少し変えてみるのはどうだろう。新鮮な印象を受けるのではないか。

そこで芽生えた気持ちに従おう。世界を広げる手掛かりを見つけたい。」

いくつになっても、この「新鮮さ」が大事なんだろうなと思います。

難しいものもありますが、時間の余裕をつくるとともに、心の余裕も大事だなと感じました。

昨日は中区での会合、質問作成、市民相談対応等。今週は春の暖かさを感じたかと思えば真冬に逆戻り。体調を崩されないようお気を付けください。

先日、日経新聞コラム「令和なコトバ」が「睡眠休養感　これが低いと寿命に関わる」と題して記していました。

「誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」。悩みや心配事が何かと多い昨今ですが、眠れていますか？　睡眠時間と並ぶ「眠り」のキーワードとして注目される「睡眠休養感」。寿命にも関わるというこの新指標を「下げない」方法を、ライターの福光恵さんが取材しました。

高齢の母親と2人暮らしをする友人が増えてきた。かつては「何でもいいから一度は結婚して」が口癖だったのに、今では一転、「結婚しないでくれたので、ママは幸せ」が口癖になっている母親も多いらしい。

そんな友人の話を聞いていると、「夜眠れない」と訴える高齢の母親が多いこと多いこと。一方、友人が夜中に寝室をのぞいてみると、母親が気持ちよさそうにグーグー寝ていることも珍しくないとか。

そうして、いつも同年代の友人で集まると、定番の笑い話になる高齢母親の「夜眠れないと思い込んでいる」症候群。でもこれ、高齢者のただの思い込みかというと、そういうわけでもないらしい。関係するのはこんな言葉。「睡眠休養感」だ。

これまで睡眠を計測するというと、指標になるのは主に睡眠時間。そこに最近、睡眠休養感という新たな指標が加わった。

これは「どれだけ睡眠で休養が得られたか」という「感覚」を表す言葉。睡眠時間が数字で表すのに対し、こちらは起床時、睡眠によってどれだけ休養感が得られたかを例えば5段階で自己評価する。

健康と睡眠の関係を研究する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所（東京都小平市）の睡眠・覚醒障害研究部室長、吉池卓也さんが話す。「睡眠休養感の低下がそれだけで寿命に悪影響を及ぼすわけではありません。ただ、睡眠時間や寝床で横になっている時間の長さと組み合わせると寿命の指標になることがわかってきました」

睡眠休養感の健康への影響は、働く世代と、仕事を引退した高齢世代では大きな違いがあるそうだ。働く世代では、睡眠時間が短く睡眠休養感の低い場合が要注意。一方の高齢者では、寝床で横になっている時間が長いのに、睡眠休養感が低いケースに注意する。つまり、実際の睡眠時間ではなく、寝床にいる時間が長いほど高齢者の健康リスクは上がる可能性がある。

高齢世代では生理的に睡眠を長く保つことが難しくなるが、「長く寝床にいると、睡眠が途切れやすくなり、眠りの質が落ちる。すると睡眠休養感が低下し、健康へのリスクが上がると考えることができます」（吉池さん）。

では、寿命にも大きく影響する睡眠休養感を低下させない暮らし方のコツとは？

「まず身体が眠りを欲しやすくするためにも、日中はよく動きましょう」。寝る前はリラックスできるよう、カフェインなどの飲み物は控え、スマートフォンの画面などを見ないようにすることも効果的だ。

さらに「体内時計のリズムが整うように、朝明るく、夜暗く、寝室の環境にメリハリを付けるのもいいですね」

自己申告に基づく睡眠休養感だが、科学的に計測した睡眠の質的な指標とちゃんとシンクロすることも多いそう。ちなみに友人の高齢母たちが、はた目には長く寝ているのに「寝た気がしない」「休まらない」と訴えるのは、睡眠休養感が低下しているからなのかもしれない。ごめん、気のせいというわけではなかったみたいで。」

本文中の「実際の睡眠時間ではなく、寝床にいる時間が長いほど高齢者の健康リスクは上がる可能性がある」は要注意かと思います。

何歳でも「ぐすっり眠れる工夫」が大事だなと思います。

昨日は本会議予算関連質疑。会派を代表して政調会長の中島光徳議員(戸塚区)が登壇し多岐にわたり質しました。その中には学校施設への夜間照明設置事業の推進も盛り込みました。市内各地の小中学校が防災拠点に指定されています。そこには投光器はあるものの、防災拠点の機能強化、またスポーツの場の確保のため、長年わが党としてグラウンドへの夜間照明設置を求めています。

2021年10月、青葉区の横浜市立鉄小学校に、青葉区初の市立学校グラウンドへの夜間照明を設置完了。日頃からスポーツや地域行事に利用され大変喜ばれています。来年度予算案では、夜間照明に発電機を接続し、停電時でも使えるようにする機能追加が予算化されました。安心が広がります。

戸塚区の市立柏尾小学校でも設置。同校では当初から発電機が接続可能なものも設置されています。その効果等について公明新聞が掲載しました。ご紹介します。

「横浜市は現在、スポーツができる場所を確保するために学校への夜間照明の設置を進めている。その中で、市立柏尾小学校には災害で停電した時も点灯が可能な照明を整備した。提案・推進してきた公明党市議団（斉藤伸一団長）はこのほど、同小学校を視察した。

2022年10月に供用を開始した柏尾小学校の夜間照明は４基で、全てＬＥＤタイプ。１基は発電機に接続することができ、停電時も点灯が可能だ。同小学校には食料や防災資機材などが備蓄されており、災害の際に住民が避難できる「地域防災拠点」であることから、非常時にも安全で円滑な拠点運営が求められる。

地元の柏尾地区連合町内会（齋藤純一会長）は、設置された照明を防災面で活用しようと、昨年１０月に夜間の防災訓練を実施。訓練時には、暗闇の状態から発電機を使って照明を稼働させ、視界の差などを確認した。

齋藤会長は、「停電時にも十分使えると感じた。能登半島地震の被災地も停電による影響を受けたが、横浜市内の地域でも同じ事態が考えられるので大事な設備だ」と語っていた。

横浜市によると、公立の小中学校に停電時も使用可能な夜間照明を設置したのは政令市で初めてだという。市の担当者は「来年度以降も他校で設置を進めたい」と話す。

党市議団はこれまで、学校への夜間照明の設置を議会で一貫して推進。２１年１０月議会では、「地域スポーツの場に加えて、停電の場合などにも発電機をつなぐことで有効活用できる」と提案し、地域防災の観点から設置を検討するよう求めていた。」

横浜市の夜間照明設置率は、政令指定都市全20市のうち17位の4.7%。1位の静岡市ではすでに98%以上。広島市や関西方面の自治体では大多数の学校で設置されています。

今後の設置促進に向け、引き続き取り組みを進めます。

昨日は終日予算委員会に向けての調整、お世話になった方の通夜に伺った後、我が家に３人のインドネシアの皆さんを迎えしました。うちの妻は特別養護老人ホームの介護士ですが、一緒に現場で頑張る一人が帰国されるため、昨日はお別れ会。皆さん、明るく心根がきれいで、職場でも本当によく働かれています。

日本社会になくてはならない外国からの方々が、「日本に来て良かった」と感じて頂けるよう、環境整備を進めていかねばなりません。

その一方で、在留外国人がトラブルに巻き込まれる事案が報じられています。詐欺メールや悪徳商法などが後を絶ちません。

先日、日経新聞コラム「私見卓見」に「在留外国人も詐欺被害から守れ」と題し、日本経済大学・山下誠矢准教授が寄稿されいました。

「政府は深刻な人手不足を背景に外国人材の処遇を改善し、長期就労しやすくする新制度を検討している。今後、在留外国人が増えることが予想されるものの、日本は彼らが安心して暮らせる生活環境が整っているとは言いがたい。私は長年にわたり、多くの留学生を教えてきたが、彼らがインターネットによる詐欺被害に遭いかねない実態もある。

先日、日本で貿易会社を営む中国籍の教え子からフィッシングメールについての相談を受けた。教え子は10年以上日本に在留し、日本語も分かる。リンク先を見てみると、教え子の会社の契約先の企業を装った精巧な偽造サイトにつながり、英語で記載されたクレジットカード情報等を入力する画面に遷移した。

教え子は日本社会での暮らしにも慣れていた。しかし、突然送られてきた契約先を装ったフィッシングメールに自分がアクセスすることで、契約先の大切なホームページに問題が出ると考えて不安に駆られたようだ。

人の心理を突いたこのようなネット被害は確実に在留外国人にも広がっている。以前、ネパール国籍の教え子からは「携帯のショートメッセージサービス（SMS）に宝くじの当選の連絡がきたが、これは本物ですか」と相談を受けたこともある。日本語が不自由であれば、なおさら不安も大きくなるだろう。

高齢者を狙ったネット詐欺の犯罪事件は、毎日のように報道で取り上げられている。行政や企業は、日本語で記載したパンフレットなどを通じてネット詐欺の対策や注意喚起をしている。しかし、在留外国人の母語で記載された啓発資料は少ないのが現状だ。

在留外国人の増加に伴い、行政や企業は彼らを守るために母語によるネット犯罪対策も講ずるべきではないか。在留外国人の母語で記載したネット犯罪対策の啓発資料を作成し、普及させていくことが必要だ。

普及には資料を配布するだけでなく、在留外国人の中でも信頼されているインフルエンサーのような同胞から母語によるSNS（交流サイト）や動画といった伝達手段を通じて、口コミで正しく拡散してもらうことも有効である。」

大変多くの分野で、外国の皆さんの活躍なしに立ち行かなかくなっている日本の社会。

言葉で多様性を語ることは簡単ですが、現実から目をそらすことなく、共生できる環境を整えていかねばなりません。

それにしても、世の中には、自らのために他人を不幸にする輩がいます。人の善意につけ込む、悪人がいます。

予防も含め、さらなる厳しい対処が必要だと思います。

昨日は本会議代表質問。団長の斉藤伸一議員(保土ヶ谷区)が多岐にわたり質問。公明党市議団として長年取り組んできた出産育児一時金の拡充についても取り上げ、山中市長は費用の拡充、アプリによる負担軽減を答弁。その内容は即日神奈川新聞の記事になりました。ご紹介します。

「横浜市が２０２４年度に開始する方針の出産費用助成事業について、山中竹春市長は２０日の市会本会議で、最大９万円となる助成金の申請を市独自のアプリで受け付ける考えを明らかにした。６月末の運用開始を目指す「子育て応援サイト・アプリ（仮称）」を使い、スマートフォンで手続きを終えられるようにする。

簡便な手続きを求めた公明党の斉藤伸一氏に対し、「開発中のアプリでの申請を原則とし、区役所などに出向かずとも申請できるようにする」と答弁した。市は秋ごろに申請の受け付けを開始したいとしている。」

斉藤議員の質問内容は下記の通りです。

「子育て支援に関していくつかお聞き致します。まず、出産費用助成事業について伺います。国では、出産費用の負担を軽減するために、昨年、出産育児一時金が50万円に引き上げられ、８年度からの出産費用の保険適用に向けた検討が開始されました。

一方本市では、昨年の調査によりますと、市内の分娩取扱施設の基礎的費用の平均額が約55万円で、50万円の出産育児一時金では不足していることが明らかになりました。

このことを踏まえ我が党は、本年１月５日、緊急要望として、国の動きを待つことなく、速やかに本市独自の支援策の検討をと、市長に直接要望いたしました。

その結果６年度予算案で、出産育児一時金に９万円を上乗せする本市独自の助成金が計上されました。そこで、新たに出産費用の助成を本市が独自に行う目的について、市長にお伺い致します。

助成金の申請については、その手続きが新たな負担になってはなりません。そこで、「助成金を受け取るための申請が負担にならないよう、ＤＸを活用するなど、手続きを簡便にするべき」と考えますが、市長のご見解を伺います。」

出産育児一時金は、公明党の提案で国の制度として、１９９４年に３０万円で始まり、その後４２万円、昨年５０万円としてきました。そして今回は、横浜市独自の「上乗せ」事業となります。

より良いものとなるよう、引き続き取り組みを進めて参ります。

昨日は予算委員会に向けての質問調整の後、午後から横浜市市営住宅選考審議会等。一昨日の消防団活動。いつものメンバーで器具点検。災害を思うと団員が増えて欲しいと思いますが、なかなか難しいものがあります。

この4月、130年の歴史を持つ中区の３消防団（伊勢佐木、加賀町、山手）が統合されます。団内部からの申し出があり統合するとのこと。

青葉区を含め市内には、学生さんや外国人の皆さんにご協力頂き活動している消防団もあります。 その活動の場を広げるべく国も動いています。

先日、読売新聞が記事にしていました。

「総務省消防庁は来年度にも、外国人の消防団員が従事できる任務を明確化した指針を作り、全国の自治体に周知する方針を固めた。消防団員の減少が続く中、外国人消防団員の業務範囲をあらかじめ定めておくことで、団員確保につなげ、地域の防災力を強化する狙いがある。

　政府は公務員の公権力行使について、１９５３年の内閣法制局見解で「日本国籍が必要」との原則を示している。そのため、外国人は消防団の業務のうち火災現場からの退去などを命じる「消防警戒区域の設定」や、延焼防止のため家屋を破壊するといった「消火活動中の緊急措置」などは行えないと考えられている。

ただ、これまで政府は外国人消防団員の業務範囲を明確に示しておらず、自治体側からは線引きを求める声が高まっていた。

　今回の指針策定はこの要望を受けたもので、同庁は消防団員の公権力行使に関する具体的事例や、外国人消防団員が担える活動内容を明示する方向だ。可能な任務としては、災害時の避難誘導や避難所での通訳、住民への応急手当ての指導などが想定されている。

　消防団員の減少は全国的に深刻化しており、新たな担い手として外国人に期待する自治体も多い。同庁は今回の指針で、なり手不足の慢性化に歯止めをかけたい考えだ。」

地域のボランティア精神で成り立ってきた消防団活動ですが、ここも「モデルチェンジ」が必要な時期に来ているように思います。