昨日、本会議が開かれ予算議会がスタート。会期末の3月末まで声をカタチにすべく取り組みます。

今月22日発刊の毎日新聞に「今が青春♪　診察室を出よう　認知症の現実、解き放つ　手作りバル、家族も地域も」と題した記事が掲載されました。このブログでよく取り上げます、認知症の方とその家族や医療介護関係者等が集まる「あざみ野オレンジバル」を紹介。取材した毎日新聞記者・銭場さんが、今月のオレンジバルに新聞記事を持参し配布すると、みなさん大喜び。ご紹介します。

「まるで刑務所に収容されているようです――。男性は医師に向かってそんな嘆きを漏らした。定年退職後は家族の視線が厳しくなり、自身が認知症の予備軍と呼ばれる軽度認知障害になると晩酌まで禁止されてしまったのだという。男性の声に耳を傾けた医師はこう提案した。「それなら僕らが企画してみんなで飲みましょう。ご家族も一緒に来てもらえばいい」

こうして2019年9月に横浜市青葉区で始まったのが「あざみ野オレンジバル」だ。認知症当事者や家族らが集まって料理や酒、仲間との会話を楽しむ。企画したのは横浜総合病院臨床研究センター長を務める長田乾医師(70)。新型コロナウイルスの影響が心配された時期は店ではなくオンラインに切り替えて、月1回のペースで続けてきた。

23年12月20日夜、会場の沖縄料理店は参加した40人ほどの熱気であふれていた。会費は3000円。認知症などの当事者と家族にとどまらず、医療・介護の専門職、地域で活躍している住民ら様々なな人がいる。80代はもちろん、90代の人も笑顔で乾杯した。

バルでは認知症であることを他の参加者に伝える必要はない。「誰が認知症かなんて分からないままそれぞれ名前で呼び合って一緒に楽しめるのがいい。それが共生社会だと思う。深酔いするのはよくありませんが、適度なお酒は体にもいいですよ」と長田医師。ここでは診察室ではあまり見られない生き生きとした表情も見られるという。

本業はケアマネジャーながら、昭和の懐かしい歌謡曲をギター演奏と歌で届ける「さとうGO！」さんもボランティアとして駆けつけた。リクエストに応えて次々に歌を披露し、会場の雰囲気を一気に盛り上げる。

さとうさんが曲紹介の際に「青春時代に戻っていただいて」と語ると、参加者から「今が青春なのよ！」と明るい声が返ってきた。

長田医師の診察を受け、オレンジバルの存在を知って参加するようになった74歳の男性は、大きめのグラスでビールを３杯楽しんだ。仕事を引退後は飲み会もすっかりなくなったといい「ここに来なければ家でぼーっとしているだけかも」とにっこり笑う。一緒に訪れた妻（74歳）も「最初は付き添いで来ていましたが、今では私の方がはまっています」と語り、知り合った人たちとの会話を楽しんでいた。安心して交流できる機会は本人にとどまらず家族にも価値のあるものになっている。（中略）」

その後、長田先生が手掛けるあざみ野の取り組みに参加し、心を動かされたのをきっかけに始まった「下北沢オレンジバル」についても紹介されていました。

コロナ過を経て5年目となるこの取り組み。

認知症関連で長くご指導を頂いている長田先生の人間力が、多くの人々を幸せにしています。

また伺わせて頂きます。

昨日は江田駅前での街頭演説の後、公明市議団として間もなく再整備を終える「横浜BUNTAI」(横浜文化体育館)を視察。60年の歴史ある文体が、時代に合わせた素晴らしい施設となっています。後日ご報告します。一年で一番寒いこの時期、先日、日経新聞コラム「がん社会を診る」に「低い温度で高まる死亡率」と題し、東京大学の中川恵一特任教授が記されていました。

「一年のなかで、日本人の死亡がもっとも多いのが、今の時期、1月です。

2022年に国内で死亡した日本人は156万人余りと、前年より9%近く増え、過去最多となりました。この20年で1.5倍に増えており、40年には170万人弱に達する見込みです。

死因別では「がん」がトップでおよそ38万6千人と全体の24%を占めています。ついで「心疾患」が14%、「老衰」が11%を占めます。

一方で、03年に3万人に達した自殺者の数は2万2千人弱と大幅に減りました。ただ男性は13年ぶりの増加、女性は3年連続の増加と、いまだ注意が必要です。がん患者の自殺は自殺者全体の約5%を占め、その7割以上ががん治療中のものです。

がんや自殺に季節要因はほとんどみられませんが、心筋梗塞、脳卒中（脳梗塞や脳内出血）、肺炎、老衰などは冬に多く、夏に少ないのが特徴です。このため、月別死亡数では1月がトップになるわけです。

世界トップクラスの医学雑誌ランセットに15年に掲載された論文は、日本を含む13カ国を対象に気温が死亡数に与える影響を分析しています。その結果、不適切な気温管理が死亡原因の8%弱を占めることが分かりました。

日本では低温が死因の9.8%を占めたのに対して、熱中症など高温による死亡は0.3%余りにすぎません。低温の影響は高温の30倍以上になるのです。年間の平均気温が約29度のタイでは低温が原因の死亡は3%もありませんが、国土の大部分が冷帯のスウェーデンでも3.6%にすぎません。

私もスイスに一年留学しましたが、冬でも家の中は暖かく、薄着で過ごせました。日本でも北海道は断熱性の高い家屋が多く、冬と夏の死亡率の差は大きくありません。

もっとも、日本最古と言われる1920年の国勢調査では8月の死亡が最多でした。冷蔵庫がなかった時代、夏場は食物衛生が悪く、食中毒などが多かったためと思われます。ちなみに冷蔵庫はピロリ菌の感染率を下げ、胃がん患者の減少に一役買いました。

吉田兼好も徒然草のなかで「家の作りようは、夏をむねとすべし」と書いていて、当時としては正解だったかと思います。しかし今は、冬でも暖かい家が求められていると言えるでしょう。電気料金の値上がりでエアコンの使用を控えている方も多いかもしれません。低温が日本人の死亡原因の1割近くを占めることを思うと、原発の再稼働の議論も必要かもしれません。

これからの家屋は「冬をむねとすべし」。能登半島地震の被災者も心配です。」

 暖かくする工夫の大切さを感じます。

昨日は鶴見区での会合等。全国各紙も記事にしましたが、明日から横浜市では、お亡くなりになった方の区役所での手続について、遺族の負担軽減を図るため、鶴見区役所と瀬谷区役所で「お悔やみ窓口」の試行設置をスタートします。

2018年12月の本会議で、初めて取り上げ、当時の林市長が検討する旨の答弁を出しました。その後、党として質問を重ね、多くの市民の皆様から頂いてきた声がカタチになります。（YouTubeを添付します https://youtu.be/v0nEBQ-AmRo　 ）

親族がなくなった際にご遺族が行う役所での手続きについて、「役所内を回るのに疲れた」「どうしたらいいのか戸惑いから始まる」など様々な声。また、便利になるよう工夫に取り組む自治体も出てきている中、遺族に対するワンストップサービスを求める声も頂いてきました。

今日から始まる横浜のお悔やみ窓口では、事前予約の際にお伺いした情報をもとに、必要な手続をお調べし、来庁当日は、お悔やみ窓口にて申請書の作成のお手伝いをしたり、必要な手続きの一覧表を作成し、各課窓口にご案内します。

早期に青葉区でも実施できるよう取り組みます。

（2018年12月11日 本会議質問）

親族がなくなった際にご遺族が行う手続きは多岐にわたります。大分県別府市や神奈川県大和市などでは、「おくやみコーナー」「ご遺族支援コーナー」として、ご遺族に対し、手続きが必要な課へのご案内と関係書類の準備等を補助するなどの取組が始まっています。

そこで、（１）横浜市では、手続きに来庁されたご遺族に対し、どのような支援を行っているか伺います。

 林市長　答弁　⇒　区役所ホームページに、手続き案内を掲載しています。また、御遺族には、最初に届出がされる戸籍課で、ほかの手続きや申請先に関する一覧表をお渡ししています。さらに、待合スペースに配置しているサービス員がお声がけし、必要な窓口への御案内や申請書の記載補助などの支援を行っています。

区役所の窓口においては、親族がお亡くなりになった時に限らず、引っ越しや結婚、妊娠・出産などのライフステージに応じて、手続きをする機会があります。毎年度行っている窓口サービス満足度調査の結果が良好であることは承知していますが、自分がどこに行けばいいのか分からなくて困ったという話も伺っています。区役所を訪れた際に、まずどの課に行けばいいか、何をすればいいかなど分かりやすく案内することがとても重要と思います。

そこで、（２）市民が区役所を訪れた際に、迷うことなく手続きが行えるようにワンストップでのご案内が必要と思いますが、市長の見解を伺います。

 林市長　答弁　⇒　来庁された方がスムーズに手続きを行えるよう、まず各区役所の「総合案内」において、手続きに応じた窓口を御案内しています。今後も、市民の皆様が御利用しやすいよう、「総合案内」の周知を進めるとともに、例えば、お困りの様子の方には、職員やサービス員が今まで以上に積極的にお声がけするなど、ワンストップでの御案内を進めていきます。

窓口サービス満足度調査というものを毎年実施しています。区役所に訪れる市民の皆様が一番必要としているのは、来庁された際のワンストップの御案内だと思います。引き続き、御指摘のとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

満足度調査の結果に甘んじることなく、より一層の市民サービスの向上に向けて取組を進めて頂くことを要望します。

大相撲一月場所は今日が千秋楽。今場所、かなり面白いです。その昔、高砂部屋とご縁があり、「やってみないか」と言われたことがあります。

中学2年の時、大相撲大阪場所へ。取り組みの前に、亡父と親交のあった高砂部屋の宿舎となっていたお寺へ。当時活躍されていた高見山、富士桜、長岡改め朝汐（後の朝潮）の稽古を見た後、ちゃんこ鍋を頂いていると、当時の高砂親方(3代目朝潮)が登場。すると「横綱になってお母さんを楽にしてあげろ」とドラマのような話。その予定はなかったので「ちょっと待った」といった感じでした。

サッカー部でしたし、どれだけ食べてもあの大男になるとは想像もつかず、電柱をも倒しそうなぶつかり稽古。そんな根性もないので、「やってみよう」と思うところなく断りました。

「長岡改め朝汐」はその後、4代目朝潮太郎に。大活躍されました。

先日、日経新聞「追想録」が、昨年11月に亡くなった元大相撲大関・朝潮太郎（本名・長岡末弘）について記していました。

「朝潮の現役時代は陽気なキャラクターと体重186キロの大きく丸い体から「大ちゃん」と呼ばれ、誰からも愛された。高砂親方としては朝青龍という唯一無二の横綱を育てながら、問題行動を止められず指導力不足が批判された。

同じ1978年春場所初土俵の芝田山親方（元横綱大乃国）は「あの豪快な笑い方で何事も吹き飛ばしてしまうような人だった」と、喜怒哀楽に満ちた相撲人生を送った入門同期生を悼む。

近大で当時最多の16タイトルを獲得し、高砂部屋から鳴り物入りで幕下付け出しデビューした。所要4場所でスピード新入幕を果たし、早々に横綱昇進を期待された。

代名詞は頭からのぶちかましで、度々額から流血した。「兄弟子の高見山さんや富士桜さんに稽古場で引きずり回され、出足の強さがさらに磨かれたと思う」と芝田山親方。北の湖に13勝7敗とめっぽう強かった。

ただ、賜杯を抱いたのは1度だけ。猪突（ちょとつ）猛進の取り口は「つかまえてしまえばOK」（芝田山親方）というもろさと表裏一体で、最高位には手が届かなかった。

大関で終わった無念から横綱を育てたいとの思いで親方になり、探り当てたのが朝青龍だ。押さえつけない指導方針が、奔放な逸材にぴたりとはまった。まな弟子は2003年初場所後に横綱に昇進し、当初は「すごい弟子を持った」と感無量の面持ちだった。

だが、放任主義が朝青龍の暴走を招き、制御不能に陥った。自慢だった弟子は度重なる不祥事で10年に引退に追い込まれ、自らも日本相撲協会の要職から外れた。

騒動が落ち着くと今度は朝乃山がめきめきと頭角を現し、晩年に再び弟子に恵まれた。20年に高砂部屋を継承した現・高砂親方（元関脇朝赤龍）は「（師匠と同じく）誰からも愛され、応援される部屋をつくっていきたい」と、朝稽古への来客者の絶えない部屋のにぎやかな雰囲気を守り続けている。元朝赤龍のように温厚な人柄で知られる弟子もしっかりと育てていた。

朝乃山も「教わった前に出る相撲を貫いて恩返ししたい」。角界に多くの「遺産」を残して天国に旅立った。

=2023年11月2日没、67歳」

ご冥福をお祈りします。

昨日は来年度予算に関する打合せ等の後、幼稚園協会新年の集いへ。能登半島地震に対し、消防、給水、インフラ復旧、行政サービス支援等のため700人を超える横浜市職員が現地に入っています。自衛隊も災害派遣を実施。半島という地域性もあり、人命救助や被災者支援は困難を極めています。自衛隊は被災自治体との連携だけでなく横浜を含め全国から応援に駆け付けた消防、警察、自治体職員とも協力しながら任務を遂行中。400名を超える横浜市消防局のメンバーも一緒に行方不明者の捜索等の活動をしていますが、映像を見るとその困難さがわかります。

公明新聞が自衛隊の災害派遣の現状と課題について、静岡県立大学・小川和久特任教授へのインタビューを掲載しました。小川先生と言えば、日本を代表する軍事アナリスト。地に足の着いた、事実に基づくバランスの取れた分析。多数の著書から学ばせて頂いてます。ご紹介します。

■（能登地震の対応）逐次投入批判は誤り／御用聞き隊員も投入

――今回の災害派遣で「部隊を小出しにする逐次投入ではないか」との批判がある。

小川和久特任教授　災害では敵ではなく地形との戦いという問題が出てくる。個別特殊な事情に即して語るべきことを、大部隊を一気に投入すべきとの一般論で語るべきではない。

狭い半島で、道路は寸断され港も少ない。まずは被災地へのアクセス確保が必要だった。さらに、部隊の早期展開と同時に、大規模な部隊と重機を投入できる環境も整えなければならなかった。この事情を知らずに一般論で逐次投入と言うのは的外れだ。

自衛隊はシー・ベーシング（海上基地）を実施するため、大型輸送艦「おおすみ」を派遣した。そこから、浜辺に直接乗り上げて荷物を降ろすことができる搭載量７０トンの大型ホーバークラフト（ＬＣＡＣ）で重機などを輸送する態勢ができた。これは、海上自衛隊と陸上自衛隊が伊豆半島などの防災訓練で何回も実施してきたことの成果だ。

――２日には１万人の統合任務部隊を編成した。

小川　その中には被災者のニーズを聞き取っていく“御用聞き”の隊員が４００人含まれている。必要物資をどんどん送り込むプッシュ型支援ではニーズの把握に課題が残りがちだ。その解決のために、自衛官が避難所から無線で実施すべき優先順位を伝えていた。

■（自治体との連携）機能する体制整備へ「顔の見える関係」を

――被災自治体と自衛隊の連携で大事なことは。

小川　私は２０１２年春から静岡県の危機管理に関わっているが、連携の重要性はずっと言い続けている。

自衛隊は国防のために同じ訓練を年がら年中、繰り返している。それが災害にも生かされる。自治体にはそうした文化がなく、災害対応の態勢をつくっても、それが実際に機能するかどうかのチェックがないまま人事異動で人が替わってしまう。一からやり直しの繰り返しだ。

また、自治体と消防、警察、自衛隊との連携について、それぞれの関係部署との連絡体制の構築だけで終わっている。そうではなく相手の名前や階級を把握し、実際に対話を重ねた「本物の顔の見える関係」の構築が必要だ。

私が米国のロサンゼルス市で危機管理の調査をしていた時、火災現場に向かうヘリと消防車の乗員が、お互いにファーストネームで呼び合っていた。ロサンゼルス市では自治体と消防、警察、州兵（州の軍事組織）が、時に簡素な会食会をして「顔の見える関係」を維持していた。

実際に機能させるためには人間関係をつくることが基本だ。形だけの機能しない防災システムにならないようにする必要がある。

――今後の連携で実現させたいことは。

小川　能登でも部分的には実施されたが、自衛隊の車両や航空機、艦艇に消防、警察の人員・装備を乗せて投入できるようになると良い。

消防、警察、自衛隊は被災地での任務は異なるが、移動手段としてなら自衛隊の大型ヘリや艦艇、車両などの装備を使った方が効率的だ。必要に応じてその逆も実施されるべきだ。

■（危機管理の思想）陸自の適正な規模を議論するために必要

――災害多発の日本で、自衛隊は国土防衛と災害派遣をともに「本来任務」としている。今の自衛隊の体制で人員、装備は足りているのか。

小川　これは危機管理の思想が問われる問題だ。阪神・淡路大震災後にロサンゼルス市に調査に行った時、日本にはこの思想が欠けていることが分かった。消防も警察も自衛隊も災害時は同じ動きをする組織だと皆が思っていた。

米国で分かったことは、消防、警察は、陸上競技でいうと短距離ランナーで「ダッシュ力」が問われる。どの町にも組織があり、人命救助のために分単位で被災地に飛んでいくことができる。

一方の州兵はどの地域にも拠点があるわけではなく、すぐには被災地に来られないが、誰も「遅い」とは言わない。軍事組織には自力で活動できる自己完結能力が備わっている。期待されるのは最低でも２週間をめどに被災者支援や災害復旧に当たる「持久力」だ。

こうした理解の上で、自衛隊の災害対処能力について考え、定員や予算を決めなければならない。国会で議論して政府を動かすべきだ。

――陸自ならどれくらいの規模が想定されるのか。

小川　陸自の定員は現在約１５万人だが、大規模災害の時の最後の砦として世界で６番目に長い海岸線を持つ日本列島に要員を張り付けるなら約２５万人必要とされる。いきなり２５万人はとんでもない話だが、消防、警察との関係をきちんと整理して国民に問い掛け、進める必要がある。

国民の理解が得られて、少なくとも１８万人になれば、国の防衛の任務も放棄せずに災害派遣にも対処できる。

消防、警察を増やしても陸自に期待される任務はこなせない。その問題を考えておくべきだ。

――その他に、消防、警察との連携で必要なことは。

小川　消防は市町村消防、警察は都道府県警察、自衛隊は全国組織であるため、多くの自治体にまたがった大規模災害になると調整が必要になる。少なくとも消防を都道府県単位に再編し、必要な能力を発揮できるか自衛隊、警察との連携のもと、リアルにチェックすべきだ。急ぎ検討すべき課題だろう。

■能登地震での自衛隊

１月１日１６時１０分頃、石川県能登地方を震源とする最大震度７（マグニチュード７．６）の地震が発生。自衛隊は１６時３０分以降、自主派遣の災害派遣により航空自衛隊が航空偵察を実施した。１６時４５分に石川県知事から陸上自衛隊第１０師団長に災害派遣要請があり同時刻に受理した。

自衛隊は１日から、各県からの消防、警察の応援部隊の被災地への輸送を開始、２日の１０時４０分に陸自中部方面総監を長とする、陸海空自衛隊約１万人態勢の統合任務部隊を編成した。

■災害派遣の法制

自衛隊の任務は自衛隊法第３条に「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と定められている。これがいわゆる「本来任務」と呼ばれている。

「本来任務」は「主たる任務」である日本防衛と、必要に応じて公共の秩序の維持に当たる「従たる任務」で構成される。

災害から国民の生命・財産を守る応急的な救援活動である災害派遣は「従たる任務」と位置付けられている。しかし、「主たる任務」の防衛出動が１度も発令されたことがないのに対し、災害派遣は年間５００～６００件（その大半は、急患輸送）も実施されている。

災害派遣は要請に基づいて実施されるのが原則である。要請ができるのは都道府県知事であり、その他には海上保安庁長官や空港事務所長も可能だ。これに対し、防衛相による災害派遣命令や、派遣要請を予期した部隊長の判断による自主派遣も可能になっている。また、基地や駐屯地の近くで発災した場合の近傍派遣もある。

派遣要請が原則となっている理由として、２０２３年版『防衛白書』は「都道府県知事などが、区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮したうえで、自衛隊の派遣の要否などを判断するのが最適との考えによるもの」と説明している。

要請を受けた防衛相などは、３要件（緊急性、非代替性、公共性）を総合的に判断し、やむを得ない事態と認める場合に派遣をする。」

冒頭の「部隊を小出しにする逐次投入ではないか」との政府批判。これは立憲民主党の泉代表の発言。その後、小川先生の指摘の通り、各紙が専門家などの声を通して、現場を知らない無知な発言等と一蹴しました。

ある自衛隊関係者は「自衛隊の最高指揮官でもある総理大臣の椅子を本当にねらうのなら、軍事の“いろは”、特に兵站の大事さを勉強すべき」（JBpress）と指摘。

被災地復旧のために全力を尽くす今、適時適切なリーダーシップが求められます。

立憲に政権担当能力などないことを露呈した一件だったように思います。

「あざみ野オレンジバル」に参加。認知症の人や家族、介護・医療などに関わる人々が情報交換や交流を深める認知症酒場。横浜総合病院臨床研究センター長、青葉区認知症疾患医療センター長の長田乾先生が中心となって開催。平日の昼間に行われることの多い認知症カフェとは一味違い、「夜に美味しい食事とお酒を楽しみながら、気軽に話し合える場を作ろう」との趣旨で行われています。

その長田先生が先週の夕刊フジに登場。「５分でわかる　ベストセラー健康法」とのコーナーに「認知症になりにくくなる『認知予備能』を伸ばそう」との見出し。大事な指摘です。

「100歳以上の人口が全国で9万人を超え、世界でもトップクラスの長寿国・日本。高齢になれば認知症になるリスクも高まるが、認知症は、なりにくい人、なりやすい人が存在する。自分はどっちのタイプなのか、どうにか防ぐことはできるのか。「認知症になりにくい人・なりやすい人の習慣」(gakken刊)は「40歳からの30の習慣」を掲げている」として、長田先生の著書を紹介。記事にしていました。

その中で、「認知予備能」（認知機能邸低下への抵抗力）を鍛える習慣として、下記の4点が示されていました。（詳しくは本書をご覧ください）

１．歩幅を広げると認知症が遠ざかる・・・足だけでなく腕などの筋力アップにも。外出もたのしくなる

２．定期的な歯科検診で認知症リスクが低下・・・噛めないことで低栄養によるフレイルになる危険が

３．自分でお金を管理する人の認知症リスクは低い・・・家事や日常生活のすべてが認知トレーニングに。機械の操作に挑戦するもアリ

４．趣味とその仲間がいれば鬼に金棒・・・外出や人との会話など社会活動が大切。「推し活」などのときめきも大事

オレンジバルには神奈川県歯科医師会の重鎮の先生も参加。２番目の「定期的な歯科検診で認知症リスクが低下」との指摘に、「まさにその通りだ！」と唸られていました。

ご興味ありましたら、是非ご一読ください！

昨日、横浜駅前の崎陽軒本店で開催された「内外情勢調査会」の懇談会へ。講師は読売新聞特別編集委員の橋本五郎さん。テーマは「どうなる日本の政治」。ミヤネ屋等のテレビでは短いコメントしか伺えませんが、講演では歴史や事実に裏付けられたとても奥深いお話を伺うことができました。穏やかな笑顔の方でした。下記はメモです。

福沢諭吉の「議論の本位を 定める」（何が問題かを定めて議論する）との言葉から、パーティ問題、派閥解消の話を展開。今回の問題は、届け出るべきものを届け出なかったことが問題であり、何に使ったかをハッキリさせることが問題の本質。届け出ると不都合があるから出さなかったのかも知れないが、そうした金の使い道は秘書を雇うか、選挙区の培養かそうしたことであろう。総理がやるべきことは、1円1銭もすべてを明らかにすることだった。堂々と言えばいい。

しかし、途中から本線から支線に入ってしまい派閥を問題にした。政治活動を示さなければならなかったのに、ずれてしまった。

中央大学の中北教授の論文を示しつつ、今回の問題を「令和のリクルート事件」のように言う向きがあるが、そうではなく、「無責任体系」がもたらした「小さな悪事の積み重ね」というのが今回の本質。

派閥の役割は、新人教育、情報共有、選挙互助会。人間が相互認識できるのは40～50人程度。自民党の国会議員は収差なわせて380人。その中から総理が大臣などを選べるかというとわれは難しい。

派閥の長、親分に必要なこと。金集め、政策をつくり語れる、信頼・人間力。この3つが当てはまれば総理になる。派閥は総理の育成機関であり、平穏に統括するための道具。それは、政権を安定させるためにうまくつながるためのもので、様々な考え方のある中で「政治の大事」となる。課題はあるものの、一人では政治はできない。

岸田総理のやり方は「相談なし」が多く、突然決まり、反対運動が起きにくい。安部さんさんの時だったらすまなかった。やりたいことがある人には反対の風も吹くが、やりたいことがない人の場合は、、、。

国葬の時、派閥解消の時、原発再稼働の時、防衛費の1％から2％にする時、、、。本来大きな問題になるはずのものがすべてできてしまった。

能登半島地震。有事には政治は法を超えてやるべきことをやる必要がある。非常時に法を超えてやるのが政治だ。

阪神淡路大震災の時の教訓を紹介。縦割り、法律により様々な問題があった。自衛隊が高速道路に入れず一般道を走った件。がれきの撤去ができなかった件。火事の現場への放水が電気事業法の縛りでできなかったこと等々。

今回、政治の姿が見えたか？誰がやっても同じということはない。

なぜ見えないか？心構えがなかった。非常時の時こそリーダーの力が問われる。周到な準備、決断の結果が見えるか。

少なくとも姿を見せる事。今回は全く見えなかった。」

橋本さんのお話を伺っていて、政治は国民のために覚悟をもって行動するもの。それをハッキリ、スッキリやって欲しい、そんなメッセージを感じました。

開会前に名刺を交換した際、「親父が亡くなるまで読売新聞販売店の息子で、小学生の頃から配ってました」と言うと「オー、そうなの！」と、その後フレンドリーな会話で和みました。

益々のご活躍を願ってます。

昨日は市が尾駅前での街頭演説の後、市民相談の現場へ。その後、市会で来年度予算に向けた打ち合わせ等。

先週、友人からメールがきました。三浦耕喜という東京中日新聞の記者。彼が駆け出しの頃、群馬の前橋支局に勤務していた時からのつきあい。京大卒業後、長年国会で首相番、社民党、防衛庁（当時）などの各担当を務めた後、ベルリン特派員を経て政治部に帰任。野党キャップ、首相官邸キャップとなりますが、12年に過労で５カ月間休養。復帰後に生活部に異動し、14年、両親の介護のため転属を希望。親の介護を終えたところで、自身がパーキンソン病に。闘病を続けながら「わけあり記者」としてペンを執っています。この上ない人間臭さ、絶妙のバランス感覚をもつ彼。「わけあり記者」という自著も出版しています。

先週、1月19日、彼からのメールには「本日の生活面に私の近況報告が」とのこと。ご紹介します。

「読者の皆さまにはご無沙汰をしておりました。「わけあり記者」こと三浦耕喜（53）です。持病の「パーキンソン病」が悪化し、名古屋市内の総合病院に昨年8月から12月まで入院していました。当欄は7月末の掲載以来そのままになり、多くの読者から心配の声をいただいたと聞きました。謹んでおわびし、近況を報告します。今後も体調の許す時に書いていきます。

入院直前の昨年夏。病で狂った神経細胞が起こす誤作動は、体のみに現れるだけではなく、心にも及んでいた。

それまでは歩けなくなるなどの「身体症状」にとどまっていたが、「精神症状」が顕著になった。五体はしびれ、えたいの知れないものが体の内外をはいずり回る…。悪夢にうなされ、夜中に叫ぶこともあったそうだ。たたき起こされる妻も限界に達した。手術をした病院にSOSを発し、入院を決めた。（中略）

われながら数奇な運命をたどっていると思わざるを得ない。世が大介護時代を迎えた今、両親のダブル介護をへた私自らが、「要介護5」にランクインし、半分寝たきりの療養生活をしているのだから。

以前は世話をする側として当事者となり、このたびは世話をされる側として当事者となった。世間に介護を取材する記者は多いだろうが、全面的な当事者となっている点においては、他の追随を寄せ付けないだろう。

このような状態で、果たして「仕事」との両立が可能だろうか。ただ生命を維持するだけでなく、社会人としての生活を営めるかどうか。壮大な実験を始めようと思う。まさに正念場だ。

人間は、どんな危機からでも必ず再起できる。その自分の底力を信じて。」

いかなる状況でも諦めない。命の炎を燃やし続けるとは彼のことだと思っています。

彼には「何のため」に生き続けるかという哲学があります。

だからこそ負けない。挑戦を続ける。

私も彼に負けないよう、自分の道を進みます。

昨日は田奈駅前での街頭演説の後、市民相談の現場へ。その後、市会で各種打合せ、トラック協会新年の会合へ。

エーザイが開発し、昨年末に厚労省が保険適用した認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」。東京都健康長寿医療センターが12月25日に50代女性へ全国初の投与。準備が整った医療機関から順次投与が開始されており、今年全国で本格化する見込みです。

レカネマブは病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬。標準の薬価は年約２９８万円で、軽度認知症とその前段階である軽度認知障害の人が対象。２週間に１回の点滴を原則１年半続けるとされています。

患者・家族からは大いに期待されているわけですが、そうならないための予防はより重要。

先日、日経新聞「シニアサポーター」が認知症の予防につながる生活習慣について記していました。ご興味ありましたらどうぞ。

「脳神経外科医で、脳の働きを長持ちさせる「脳寿命」の研究で知られる東千葉メディカルセンターの岩立康男センター長によると、脳は他の臓器と比べて老化が進みやすいため、疲れすぎないよういたわりながら使うのが大切だという。

脳神経細胞（ニューロン）は一部を除いて、一度できると再生することがない。また一般の細胞と比べてたくさんのエネルギーを使うため、老化の原因となる酸化ストレスがたまりやすい。脳の細胞には老廃物やアルツハイマー病の原因物質とされるアミロイドベータなどの変性たんぱく質も蓄積しやすいという。

岩立さんによると、脳にダメージをためないコツは、仕事や勉強などで脳を集中的に使う時間と「ぼーっとする」時間を意識的に切り替えること。これは脳内の「集中系ネットワーク」と「分散系ネットワーク」をそれぞれ働かせることに相当するという。

分散系ネットワークの中心である「デフォルト・モード・ネットワーク」（DMN）が働いているとき、脳は記憶を整理・統合する作業をしている。DMNが顕著に働くのは睡眠中だが、同様の状態を集中的に脳を使った後に作り出すことで、脳の働き過ぎを回避できるというわけだ。

分散系モードではぼーっとするのもいいが、「集中時とは違うことをする」（岩立さん）ことで、より効果的に脳の使い方を切り替えられる。散歩をしたり入浴したり。音楽やゲームも集中せずに楽しめるものがいいという。自身の生活のパターンやリズムに合わせ脳の使い方を工夫したい。

岩立さんによると、運動は主に3つの経路で脳の健康実現につながる。まず運動に伴い筋肉から脳細胞を保護する物質が分泌される。これが脳に到達すると、脳の栄養分といわれる「BDNF（脳由来神経栄養因子）」などの分泌を促す。

2番目は、運動によって「喜び」や「うれしさ」といった前向きの感情が強まる。こうした感情に関連した脳部位の血流が適度な運動によって約3割増えたという研究がある。3番目は記憶をつかさどる海馬への作用。運動によってヒトの海馬の血流が増加することが確認されており、動物実験では運動で海馬の神経細胞が増え、記憶力が向上することが示されている。

白カビチーズのカマンベールチーズを食べると、体内でBDNFが増えるという研究が注目されている。桜美林大学や明治などの研究グループが、軽度認知障害（MCI）の高齢者で効果を確認。本来は運動を通じて増えるとされるBDNFが、食事によって補える可能性が出てきた。

脳の健康には、十分な睡眠時間も不可欠だ。九大久山町研究では、1日の睡眠時間が5～7時間未満の人々と比べ、5時間未満の人の認知症リスクは2.6倍に上った。アミロイドベータは夜間の睡眠中に脳から排出される。寝不足はその蓄積を招くとみられている。一方で睡眠時間が10時間以上の人の認知症リスクも2.2倍になっており、寝過ぎも良くないようだ。

運動や食生活、睡眠のとり方などが脳の健康にどう影響するのか、近年の研究を通じてエビデンスが積みあがりつつある。日々の行動が脳にもたらす結果をイメージしやすくなったことで生活習慣の改善にも身が入るのではないだろうか。」

健康長寿に向け挑戦、発展を続ける科学。あとは人間の気持ち、心かなと思います。

昨日、桐蔭横浜大学のグラウンドで開催された青葉区冬季中学生サッカー大会へ。寒い雨の中、ボールの走らないピッチで全力の選手たち。決勝の後の悔し涙に心打たれました。

先日、日経新聞の連載「昭和99年 ニッポン反転」にキヤノン会長兼社長 御手洗冨士夫氏が、「道州制導入、国家を大転換」と題しインタビューに応えられていました。長く続く停滞から抜け出すヒントについて識者が語るコーナー。

15年ほど前には国・地方で違わず議論の熱が上がった「道州制」ですが、いまや聞かなくなりました。「地域のことは地域で決める」との地方分権改革が動かない中、今は横浜、川崎、相模原の県内3市をはじめ、全国の政令市が「特別市制度」の導入を求めています。個人的には、道州制が最適ではと思います。ご紹介します。

「このまま日本がずっと変わらずに21世紀を終えたらどうなるだろうか。活力を失った日本は、地球の田舎の国になるだろう。ここで国家的ブレークスルーをしなければならない。国の構造を根本から変える蛮勇を振るうときだ。

2006年に経団連会長に就いた後、日本を変える改革として訴えたのが道州制だった。道州制の導入は税制や大学、電子政府推進の改革にもつながる。

道州制によって地方に真剣に国を開拓してもらう。現行の地方交付税は県の財政を維持できるが、発展をにらんだ財源ではない。日本を10程度のブロックにくくり直し、県を開放し、道州同士で発展を競わせる。

米国の独立した州のように道州が自主性を持ち「経営」できることが肝要だ。そのために道州に徴税権を与える。外交などは国が担い、行政のほとんどの実行は地方に任せる。財源の候補は消費税だ。消費税が道州ごとに差が大きければ、国が調整すればよい。

道州が独立していれば、地方の中都市への工場誘致が活発になる。例えば、道州は10年間、法人税を徴収しないインセンティブを企業に与えられる。中長期ではその分を住民税で回収できる。

道州制は大学改革にもつながる。資金を特徴ある分野に重点配分して、専門性のある学部の国際競争力を高めれば、世界の俊英を集められる。道州制の導入に併せて、日本の国公立大を再編・統合すれば、世界に冠たる大学を育てられる。

国民生活に望ましいことは、国を豊かにすること。その基礎は成長力だ。経済的に豊かになる以外に方法はない。潜在成長力を高める政策に知恵を集めるべきだ。

進歩するには変身しなければならない。変身は前進だと覚悟を決めるときだ。」

大事なことは国を豊かにすること。環境が変わっても、自らは変化を求めないというのでは、豊かさを享受することはできず、座して没落を待つのみです。それゆえ、今できることをやる。横浜市は特別市を目指しています。

反対の声もありますが、現状の閉塞感を打開し、豊かにするためにどうするか。

代替案のない反対のための反対は、不幸な人々をつくるだけだと思います。